9913 J-日邦産業 2021-04-30 17:30:00
新株予約権無償割当て差止仮処分に係る特別抗告及び許可抗告に関するお知らせ [pdf]

                                                2021 年4月 30 日
各    位
                     会 社 名     日 邦 産 業 株       式 会 社
                     代表者名      代 表 取 締 役 社 長    岩佐 恭知
                     (東証 JASDAQ/名証第二部・コード      9913)
                     問合せ先      取締役コーポレート本部長     三上 仙智
                     (TEL.052−218−3161)


      新株予約権無償割当て差止仮処分に係る特別抗告及び許可抗告
                に関するお知らせ

 当社が 2021 年4月 22 日付「「新株予約権無償割当て差止仮処分決定の取消し等に対する保全
抗告の結果(棄却決定)に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2021 年4月 22 日
に、名古屋高等裁判所は、当社株主(フリージア・マクロス株式会社を指します。以下同じで
す。)による新株予約権無償割当て差止仮処分決定の取消し等に対する保全抗告を棄却する旨の
決定(以下「本棄却決定」といいます。      )を行っておりました。
 当社は、本日、当社株主による本棄却決定に対する特別抗告及び許可抗告(以下「本特別抗告
等」といいます。   )の申立てに係る申立書を受領しましたので、お知らせいたします。

                         記

1.本特別抗告等の申立てに至った経緯
    当社が 2021 年3月8日付「買収防衛策に基づく新株予約権の無償割当て及び新株予約権
  の無償割当てに係る基準日設定に関するお知らせ」にてお知らせした新株予約権の無償割当
  ての決定に対し、当社株主により、名古屋地方裁判所に当該新株予約権の無償割当ての差止
  仮処分の申立てがなされていました(なお、当該無償割当ては 2021 年4月 24 日に効力が発
  生しています。詳細は、当社が公表した 2021 年4月 26 日付「買収防衛策に基づく新株予約
  権の無償割当ての効力発生に関するお知らせ」をご参照ください。。     )
   そして、2021 年3月 24 日、名古屋地方裁判所において「令和3年3月8日に開催された
  取締役会の決議に基づき、現に進行中の新株予約権無償割当てを仮に差し止める」旨の決定
  がなされました。当社は、これを不服とし、2021 年3月 25 日、保全異議の申立てを行って
  おりましたところ、2021 年4月7日、名古屋地方裁判所は当該申立てを認め、取消等決定
  を行いました。
   これに対して、当社株主は、名古屋高等裁判所に対して 2021 年4月8日付で保全抗告の申
  立てをしておりましたところ(名古屋地方裁判所にて 2021 年4月9日付で受付)  、2021 年
  4月 22 日に、名古屋高等裁判所は、名古屋地方裁判所の取消等決定は相当であり、保全抗
  告に理由がないとして、保全抗告を棄却する旨の本棄却決定を行いました。
   その後、当社株主は本棄却決定を不服として、2021 年4月 23 日付で抗告許可の申立て、
  及び 2021 年4月 24 日付で特別抗告の申立てをそれぞれ行い(いずれも名古屋高等裁判所に
  て 2021 年4月 25 日付で受付)
                     、当社は本日、これらに係る申立書を受領しました。

2.本特別抗告等の申立てがなされた裁判所及び年月日
(1)本特別抗告等の申立てがなされた裁判所
   抗告許可の申立てにつき、名古屋高等裁判所
   特別抗告の申立てにつき、最高裁判所
(2)本特別抗告等の申立てがなされた年月日
   2021 年4月 25 日
3.本特別抗告等の申立てをした株主の概要
 (1) 名称              フリージア・マクロス株式会社
 (2) 所在地             東京都千代田区神田東松下町 17 番地
 (3) 代表者の役職・氏名       代表取締役社長 奥山 一寸法師
 (4) 所有株式数(所有割合) 1,796,700 株
                     (所有割合:19.73%) (2020 年9月 30 日現在)(注)
   (注)「所有割合」とは、当社が 2020 年 11 月 12 日に提出した第 70 期第2四半期報告書に
      記載された 2020 年9月 30 日現在の発行済株式総数(9,127,338 株)から、同日現在
      の当社が所有する自己株式数(19,133 株)を控除した株式数(9,108,205 株)に対す
      る割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。

4.今後の方針及び見通し
   当社は、本棄却決定は理由があるものと考えており、本棄却決定が維持されるべきもので
  あると考えています。本特別抗告等に関して開示すべき事項が生じましたら、適時開示して
  参ります。

                                                   以   上