9913 Ｊ－日邦産業 2021-03-08 18:00:00
ミタチ産業株式会社との業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ [pdf]
2021 年３月８日
各 位
会 社 名 日 邦 産 業 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 岩佐 恭知
(東証 JASDAQ/名証第二部・コード ９９１３)
問合せ先 取締役コーポレート本部長 三上 仙智
(TEL.０５２−２１８−３１６１）
ミタチ産業株式会社との業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ
当社は、2021 年３月８日開催の当社取締役会において、ミタチ産業株式会社（本社 名
古屋市中区伊勢山二丁目 11 番 28 号 ミタチビル、代表取締役社長 橘 和博 以下「ミタ
チ産業」といいます。 と業務提携に関する基本合意書
） （以下、
「本基本合意書」といいます。）
を締結することを決議し、本基本合意書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいた
します。
記
1. 業務提携の理由
当社の主要セグメントのひとつであるエレクトロニクスセグメントにおける「持続
的な競争優位性を創出する取組み」として、これまでの間、ミタチ産業と「2．業務提
携の内容」に記載した事項の検討を進めてまいりました。
ミタチ産業の強みである EMS・設計開発の機能と当社の強みである成形技術と取引先
ネットワーク及び問題解決型の技術営業機能を組み合わせることで、事業シナジーひ
いては企業価値の向上が見込まれることを両社で確認したため、本基本合意書を締結
する運びとなりました。
2. 業務提携の内容
当社とミタチ産業は、
「1． 業務提携の理由」において述べた通りの両社の強みを生
かして、相互に業務を発展させ、両社の企業価値を高めることを目的として、以下の事
項についての業務提携を行う予定です。これらの事項に関する両社の役割分担等の詳
細は、引き続き両社の間において協議し、決定する予定です。
① IoT 関連市場の開拓に資する新製品の共同開発
② 両社フィリピン工場間における生産プロセスの機能補完
③ 相互の製品のクロスセルの実現に向けた商材の相互理解と相互営業支援
④ その他両社の協議により合意した事項
3. 業務提携先の概要(2020 年５月 31 日現在)
名称 ミタチ産業株式会社
本店の所在地 名古屋市中区伊勢山二丁目 11 番 28 号 ミタチビル
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 橘 和博
事業内容 1.電子デバイス（半導体・液晶・その他電子部品）の販売
2.電子デバイスおよび機器の製造、販売
3.電子機器組立製造装置（実装製造装置・検査装置）の販売
資本金 8 億 1,810 万 5,750 円
設立年月日 1976 年 07 月 02 日
従業員数 131 名 （グループでは 517 名）
株式会社 JU 23.34
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
7.44
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
3.50
（信託口）
大株主及び 橘 和博 2.83
所有株式数の割合 株式会社三菱 UFJ 銀行 2.53
(％) 井上 銀二 1.90
井上 佐恵子 1.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1.45
（信託口 5）
ミタチ産業従業員持株会 1.41
野中 光夫 1.39
最近３年間の経営成績及び財政状態（連結）
（単位：百万円）
決算期 2018 年 5 月 2019 年 5 月 2020 年 5 月
純資産 8,381 9,152 9,290
総資産 16,722 16,175 14,324
１株当たり
1,058.16 1,153.97 1,172.64
純資産額（円）
売上高 42,246 38,512 33,859
経常利益 1,409 1,396 775
親会社株主に
934 972 496
帰属する当期純利益
１株当たり
126.65 123.03 62.80
当期純利益（円）
4. 当事者間の関係
当社とミタチ産業との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状
況の該当事項はございません。
5. 今後の見通し
本件による 2021 年３月期の連結業績予想に与える影響はございませんが、ミタチ産
業における「中期経営計画」、当社における「中期経営計画 2022」に掲げた基本方針の
実現と各経営目標数値の達成に向けて、両社で協力して臨んでまいる所存でございま
す。
なお、本基本合意書には、解除事由の 1 つとして、契約の相手方において会社の経営
に係る支配権の異動を伴う株主構成の変動（議決権保有割合 20％以上を保有する株主
の異動を含むがこれに限られない。
）を生じたときが規定されており、当事者のいずれ
かに当該事由が生じた場合には、本基本合意書は解除される可能性があります。
今後、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします｡
以上