9913 Ｊ－日邦産業 2021-03-02 17:45:00
株式会社バルカーとの業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ [pdf]
2021 年３月２日
各 位
会 社 名 日 邦 産 業 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 岩佐 恭知
(東証 JASDAQ/名証第二部・コード ９９１３)
問合せ先 取締役コーポレート本部長 三上 仙智
(TEL.０５２−２１８−３１６１）
株式会社バルカーとの業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ
当社は、2021 年３月２日開催の当社取締役会において、株式会社バルカー（本社 東京
都品川区大崎二丁目１番１号、代表取締役社長 COO 本坊 吉博 以下「バルカー社」とい
います。）と業務提携に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結する
ことを決議し、本基本合意書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1. 業務提携の理由
当社の主要セグメントのひとつであるエレクトロニクスセグメントにおける「持続
的な競争優位性を創出する取組み」として、これまでの間、バルカー社と「2．業務提
携の内容」に記載した事項の検討を進めてまいりました。
バルカー社の強みであるＲ＆Ｄ機能と当社の強みである取引先ネットワーク及び問
題解決型の技術営業機能を組み合わせることで、事業シナジーひいては企業価値の向
上が見込まれることを両社で確認したため、本基本合意書を締結する運びとなりまし
た。
2. 業務提携の内容
当社とバルカー社は、「1． 業務提携の理由」において述べた通りの両社の強みを生
かして、相互に業務を発展させ、両社の企業価値を高めることを目的として、以下の事
項についての業務提携を行う予定です。これらの事項に関する両社の役割分担等の詳
細は、引き続き両社の間において協議し、決定する予定です。
① 高周波関連市場（通信、自動車、電機・電子、医療及び半導体市場）の開拓に資す
る材料その他の新製品開発
② バルカー社が開発した水素ガスシール材（BLISTANCE-HLT 他）の当社による当社顧
客（両社が合意した顧客に限る）への販売
③ 相互の製品のクロスセルの実現に向けた商材の相互理解と相互営業支援
④ その他両社の協議により合意した事項
3. 業務提携先の概要(2020 年３月 31 日現在)
名称 株式会社バルカー
本店の所在地 東京都品川区大崎二丁目 1 番 1 号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 COO 本坊 吉博
事業内容 産業機器、化学、機械、エネルギー、通信機器、半導体、
自動車、宇宙・航空産業等、あらゆる産業向けにファイバ
ー、ふっ素樹脂、高機能ゴム等各種素材製品を設計、製
造、加工および販売
資本金 約 139 億円
設立年月日 昭和 7 年 4 月 8 日
従業員数 438 名 （グループでは 1,876 名）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
7.94
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6.97
（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385174
3.91
(常任代理人 みずほ銀行）
株式会社三井住友銀行 3.05
バルカー東京共栄会 2.67
大株主及び
三井住友信託銀行株式会社
所有株式数の割合(％)
(常任代理人 日本トラスティ・サービス 2.27
信託銀行株式会社）
瀧澤 利一 2.01
GOVERNMENT OF NORWAY
1.92
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1.87
（信託口 5）
ダイキン工業株式会社 1.62
最近３年間の経営成績及び財政状態（連結）
（単位：百万円）
決算期 2018 年３月 2019 年３月 2020 年３月
純資産 34,592 34,378 34,930
総資産 50,600 49,535 48,128
１株当たり純資産額
1,870.47 1,867.57 1,893.45
（円）
売上高 47,592 51,243 48,212
経常利益 5,466 5,791 4,256
親会社株主に帰属する
3,833 4,087 2,918
当期純利益
１株当たり当期純利益
217.01 232.43 165.85
（円）
4. 当事者間の関係
当社とバルカー社との間に資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況
の該当事項はございません。
5. 今後の見通し
本件による 2021 年３月期の連結業績予想に与える影響はございませんが、バルカー
社における「New Frontier2022」
、当社における「中期経営計画 2022」に掲げた基本方
針の実現と各経営目標数値の達成に向けて、両社で協力して臨んでまいる所存でござ
います。
なお、本基本合意書には、解除事由の 1 つとして、契約の相手方において会社の経営
に係る支配権の異動を伴う株主構成の変動（議決権保有割合 20％以上を保有する株主
の異動を含むがこれに限られない。
）を生じたときが規定されており、当事者のいずれ
かに当該事由が生じた場合には、本基本合意書は解除される可能性があります。
今後、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします｡
以上