2020 年 3 月 27 日
各 位
会 社 名 株式会社ながの東急百貨店
代表者名 取締役社長 小笠原 弘
(コード：9829 東証 JASDAQ)
問合せ先 常務取締役業務本部長 根岸 健一
(TEL 026-226-8181)
親会社に係る決算に関するお知らせ
当社の親会社である株式会社東急百貨店の 2020 年 1 月期決算（2019 年 2 月 1 日～2020 年 1 月 31 日）が確定
いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 親会社の名称等
(1) 名 称 株式会社東急百貨店
(2) 所 在 地 東京都渋谷区道玄坂 2－24－1
(3) 代表者の役職氏名 取締役社長執行役員 大 石 次 則
(4) 事 業 の 内 容 百貨店業
(5) 資 本 金 1 億円
(6) 当社との関係
① 資 本 関 係 議決権被所有割合 57.7％（2020 年 1 月 31 日現在）
② 人 的 関 係 当社の取締役 3 名が親会社の取締役を兼務しております。
③ 取 引 関 係 商品の共同仕入
２． 株式の所有者別状況、大株主の状況、役員の状況
(１) 所有者別状況、大株主の状況
2020年1月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
東急株式会社 渋谷区南平台町５－６ 70,000 100.0
1
(２) 役員の状況（2020 年 1 月 31 日現在）
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年４月 東京急行電鉄株式会社入社
取 締 役 2015年４月 同社執行役員
社長執行役員 大 石 次 則 1959年５月31日 ※2 －
2018年２月 株式会社東急百貨店代表取締役社長執行役員
代 表 取 締 役
現在に至る
1982年４月 東京急行電鉄株式会社入社
2009年２月 株式会社東急百貨店執行役員
取 締 役 2010年１月 同社常務執行役員
企画・業務
副 社 長 雨 宮 主 1958年６月20日 ※2 －
本部長 2016年２月 同社専務執行役員
執 行 役 員
2017年２月 同社取締役専務執行役員
2018年２月 同社取締役副社長執行役員現在に至る
1978年４月 株式会社東急百貨店入社
取 締 役 専 務 2010年２月 同社執行役員
営業本部長 上 根 弘 之 1956年２月25日 ※2 －
執 行 役 員 2013年２月 同社常務執行役員
2017年２月 同社取締役専務執行役員現在に至る
1988年４月 東京急行電鉄株式会社入社
企画・業務 2017年10月 同社参与
取 締 役 常 務
本部 山 川 貴 史 1965年10月25日 ※2 －
執 行 役 員 2018年２月 株式会社東急百貨店取締役常務執行役員
副本部長
現在に至る
1976年４月 株式会社伊勢丹入社
2002年６月 同社執行役員
2006年６月 同社取締役専務執行役員
取締役相談役 二 橋 千 裕 1954年１月26日 2008年６月 同社代表取締役専務執行役員 ※2 －
2010年１月 株式会社東急百貨店代表取締役社長執行役員
2018年２月 同社取締役会長
2019年４月 同社取締役相談役現在に至る
1976年４月 東京急行電鉄株式会社入社
2007年６月 同社取締役
2011年４月 同社常務取締役
取 締 役 巴 政 雄 1953年11月23日 2014年４月 同社専務取締役 ※2 －
2015年６月 同社取締役専務執行役員
2017年４月 同社代表取締役副社長執行役員現在に至る
2017年４月 株式会社東急百貨店取締役現在に至る
1984年４月 東京急行電鉄株式会社入社
2015年５月 同社執行役員
取 締 役 堀 江 正 博 1961年12月31日 2016年４月 株式会社東急百貨店取締役現在に至る ※2 －
2016年６月 東京急行電鉄株式会社取締役執行役員現在に
至る
1982年４月 東京急行電鉄株式会社入社
2017年６月 株式会社東急モールズデベロップメント代表
取 締 役 秋 山 浄 司 1958年７月３日 取締役副社長 ※2 －
2018年４月 同社代表取締役社長現在に至る
2019年４月 株式会社東急百貨店取締役現在に至る
1981年４月 株式会社東急百貨店入社
2013年２月 株式会社ながの東急百貨店経営統括部長
2013年４月 同社取締役
常 勤 監 査 役 田 力 祐 志 1958年７月28日 ※3 －
2014年４月 同社常務取締役
2016年４月 株式会社北長野ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ代表取締役社長
2017年２月 株式会社東急百貨店常勤監査役現在に至る
1981年４月 東京急行電鉄株式会社入社
2012年４月 同社執行役員
2014年４月 株式会社東急エージェンシー執行役員
監 査 役 秋 元 直 久 1957年６月20日 ※3 －
2014年６月 同社常務取締役執行役員
2016年６月 東京急行電鉄株式会社常勤監査役現在に至る
2016年６月 株式会社東急百貨店監査役現在に至る
(注) ※1．2015 年４月開催の 2015 年１月期に係る定時株主総会の決議により、当該会社発行株式の譲渡制限を設け、監査役会を廃止して
おります。
※2. 取締役の任期は、2019 年１月期に係る定時株主総会終結の時から 2020 年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
※3. 監査役の任期は、2020 年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
※4. 東京急行電鉄株式会社は、2019 年 9 月 2 日付で東急株式会社に社名変更しております。
2
親会社では執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員の役名、職名及び氏名は以下の
とおりであります。
役名 職名 氏名
常務執行役員 営業本部副本部長 兼 東横店長 石 原 一 也
執 行 役 員 札幌店長 萩 原 正 統
執 行 役 員 本店長 高 橋 功
執 行 役 員 ＳｈｉｎＱｓ店長 兼 渋谷出店推進担当 中 村 宏
執 行 役 員 食品統括部長 中 島 隆 夫
執 行 役 員 ファッション・雑貨統括部長 高 田 泰 弘
執 行 役 員 経営統括室長 小 泉 忠 行
執 行 役 員 経理・システム統括室長 兼 情報システム部長 赤 羽 祐一郎
(注) ※ 職名は当該会社の 2020 年 1 月 31 日現在におけるものであります。
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３.個別財務諸表
(１) 経営成績
① 当期の経営成績
当期のわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移
いたしましたが、米中貿易摩擦や中国経済の減速などの影響もあり、 景気は先行き不透明感を深めて
まいりました。
百貨店業界におきましては、消費増税前の駆け込み需要により、 一時的に売上高が高い伸びを示し
たものの、大型台風や天候不順の影響に加え、消費増税後の反動などもあり、全般的には厳しい商況
となりました。
このような環境におきまして当社は、 「中期経営計画（２０１８～２０２０年度） 」に基づく諸施策
の実行に全力を傾注してまいりました。
当期は、東急株式会社と関係事業者が推進中の渋谷駅周辺再開発事業の一環として、 １１月に開業
いたしました大規模複合施設「渋谷スクランブルスクエア」の核テナントとして、当社の強みである
「フード」「ビューティー」などのカテゴリーを中心に新規出店いたしました。同施設の１階と地下
２階には、日本初・渋谷初出店となるスイーツ、 ベーカリー、惣菜などのショップを多数導入した 「東
急フードショーエッジ」をオープンするとともに、６階には、化粧品４０ブランドにカフェや期間限
定ショップを高密度に編集した渋谷最大級規模のビューティーフロア「＋Ｑ（プラスク）ビューティ
ー」を展開し、ご来店のお客様からご好評をいただいております。
また、１２月に開業いたしました「東急プラザ渋谷」の３、４階には、 「大人の女性」に向けたフ
ァッションセレクトストア「ＫＡＺＵＲＡ（カズラ） 」と株式会社ワコールとのコラボレーションに
よるインナーウエアなどのショップを新たにオープンいたしました。
一方、「既存百貨店事業の強化」を目指し、たまプラーザ店では、デイリーマートゾーンの改装に
取り組み、３月に「東急フードショー」としてリモデルオープンいたしました。また、札幌店では、
「東急ハンズ」の導入により、男性顧客が増加したことをふまえ、９月に７階の紳士・スポーツフロ
アにアウトドア・スポーツブランドを拡充いたしました。
さらに、若い女性からの支持が高い「化粧品」と「雑貨」を集積し、顧客自ら自由にセレクトでき
る売場「ＳｈｉｎＱｓビューティーパレット」を、３月の町田東急ツインズへの出店を皮切りに、南
町田のグランベリーパーク、東急線自由が丘駅構内に順次オープンするなど、新業態の開発・出店に
も力を注いでまいりました。
このような営業活動を展開してまいりましたが、 当期の売上高は、 1,793 億 9 千万円（前年比 0.1％
減、賃貸化等考慮後前年比 0.4％減）となりました。また、収支面におきましては、徹底した諸経費
の節減に努めましたが、営業利益 6 億 2 千 5 百万円（前年比 42.8％減）にとどまりました。
加えて、ネクストキャリア支援制度に係わる費用や、国内外の厳しい消費環境を反映し、子会社の
株式評価損などの特別損失を計上したことにより、当期純損失 8 億 8 千 3 百万円となりました。
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② 店別売上高
（単位 百万円）
売上高 前年増減 対前年比（％）
本 店 92,776 1,138 101.2
吉 祥 寺 店 22,264 △1,004 95.7
た ま プ ラ ー ザ 店 31,234 △137 99.6
札 幌 店 22,193 △155 99.3
そ の 他 10,922 △85 99.2
全 社 計 179,390 △244 99.9
○「本店」には東横店、二子玉川フードショー、ＨＩＮＫＡ ＲＩＮＫＡ、本店、Ｓ ｈ ｉ ｎ Ｑ ｓ 、
外商事業部等を含みます。
○「たまプラーザ店」には、たまプラーザ店、レシピ青葉台、あざみ野フードショースライス等
を含みます。
○「その他」には、ＳＣ型店舗の町田店、日吉店、武蔵小杉フードショースライスを含みます。
(２) 【損益計算書】
（単位 百万円）
当事業年度 前事業年度
期別
(2019年2月1日～ (2018年2月1日～ 比較増減率 比較増減
科目
2020年1月31日) 2019年1月31日)
売上高 179,390 179,635 99.9 △244
売上原価 140,057 140,246 99.9 △189
売上総利益 39,333 39,388 99.9 △54
その他の営業収入 11,083 11,027 100.5 56
営業総利益 50,417 50,415 100.0 1
販売費及び一般管理費 49,792 49,323 101.0 468
人件費 12,795 13,208 96.9 △412
総係費 22,598 22,044 102.5 554
販売費 10,656 10,554 101.0 101
減価償却費 3,740 3,514 106.4 225
営業利益 625 1,092 57.2 △467
営業外収益
受取利息及び配当金 29 29 100.3 0
その他 813 704 115.4 108
営業外収益合計 843 734 114.8 108
営業外費用
支払利息 73 69 106.3 4
その他 740 742 99.7 △2
営業外費用合計 813 811 100.2 1
経常利益 654 1,014 64.5 △360
特別利益 104 ― ― 104
特別損失 1,605 837 191.7 768
税引前当期純利益（又は損失） △847 177 ― △1,024
法人税、住民税及び事業税 23 23 100.1 0
法人税等調整額 12 △4 ― 17
当期純利益（又は損失） △883 157 ― △1,041
5
(３) 【貸借対照表】
（単位 百万円）
期別 当事業年度 前事業年度 期別 当事業年度 前事業年度
比較増減 比較増減
科目 （2020年1月31日） （2019年1月31日） 科目 （2020年1月31日） （2019年1月31日）
資産の部 負債の部
流動資産 流動負債
現金及び預金 1,170 1,145 25 買掛金 18,712 18,059 652
受取手形 191 122 68 短期借入金 13,660 10,900 2,760
売掛金 12,055 11,353 701 リース債務 132 119 13
商品 5,786 5,790 △4 未払金 1,998 602 1,395
前払費用 978 1,131 △153 未払費用 3,702 3,129 573
未収収益 78 49 28 未払法人税等 23 23 0
未収入金 5,187 4,653 534 未払消費税等 ― 282 △282
未収消費税等 2 ― 2 前受金 4,273 4,437 △163
短期貸付金 1,400 1,400 ― 預り金 9,102 9,476 △374
その他 778 754 23 商品券等回収損引当金 1,913 1,853 59
貸倒引当金 △15 △111 95 その他 276 241 34
流動資産合計 27,612 26,289 1,323
固定資産
有形固定資産
建物設備 21,847 19,953 1,894 流動負債合計 53,796 49,127 4,668
車輌及び運搬具 0 0 ― 固定負債
器具及び備品 1,279 727 552 長期借入金 19,500 19,500 ―
土地 42,836 42,465 370 リース債務 278 225 53
リース資産 570 684 △114 預り敷金及び保証金 5,379 5,304 74
建設仮勘定 29 1,280 △1,250 繰延税金負債 153 175 △22
有形固定資産合計 66,563 65,111 1,452 退職給付引当金 7,619 7,977 △358
無形固定資産 長期資産除去債務 1,228 1,160 68
商標権 36 7 29 その他 1 12 △11
ソフトウェア 1,449 1,006 443
リース資産 332 426 △94
ソフトウェア仮勘定 75 105 △29
その他 45 45 ― 固定負債合計 34,160 34,356 △195
無形固定資産合計 1,939 1,590 348 負債合計 87,956 83,484 4,472
投資その他の資産 純資産の部
投資有価証券 1,052 1,155 △103 株主資本
関係会社株式 1,726 1,714 11 資本金 100 100 ―
長期貸付金 0 0 △0 資本剰余金 18,768 18,751 16
敷金及び保証金 10,098 9,589 508 利益剰余金 2,518 3,402 △883
その他 1,158 809 348 株主資本合計 21,386 22,253 △866
貸倒引当金 △659 △308 △350 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 149 216 △66
投資その他の資産合計 13,378 12,962 415 評価・換算差額等合計 149 216 △66
固定資産合計 81,880 79,664 2,215 純資産合計 21,536 22,469 △933
資産合計 109,493 105,954 3,539 負債純資産合計 109,493 105,954 3,539
6
４.連結財務諸表
(１) 【連結損益計算書】
（単位 百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
期別
(2019年2月1日～ (2018年2月1日～ 比較増減率 比較増減
科目
2020年1月31日) 2019年1月31日)
売上高 215,457 216,102 99.7 △645
売上原価 167,503 169,072 99.1 △1,569
売上総利益 47,954 47,030 102.0 924
その他の営業収入 11,669 11,469 101.7 199
営業総利益 59,624 58,499 101.9 1,124
販売費及び一般管理費 59,264 57,305 103.4 1,958
人件費 21,801 21,665 100.6 136
総係費 20,800 19,362 107.4 1,437
販売費 12,190 12,053 101.1 137
減価償却費 4,472 4,224 105.9 247
営業利益 359 1,194 30.1 △834
営業外収益
受取利息及び配当金 29 33 86.6 △4
その他 997 811 122.8 185
営業外収益合計 1,026 845 121.4 180
営業外費用
支払利息 96 94 102.3 2
その他 764 946 80.7 △182
営業外費用合計 860 1,040 82.7 △180
経常利益 525 999 52.6 △473
特別利益 36 ― ― 36
特別損失 1,652 605 272.7 1,046
税金等調整前当期純利益（又は損失） △1,090 393 ― △1,483
法人税、住民税及び事業税 111 170 65.0 △59
法人税等調整額 △30 △21 ― △8
当期純利益（又は損失） △1,170 244 ― △1,415
非支配株主に帰属する
当期純損失 △198 △129 ― △68
親会社株主に帰属する
当期純利益（又は損失） △972 373 ― △1,346
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(２) 【連結貸借対照表】
（単位 百万円）
期別 当連結会計年度 前連結会計年度 期別 当連結会計年度 前連結会計年度
比較増減 比較増減
科目 （2020年1月31日） （2019年1月31日） 科目 （2020年1月31日） （2019年1月31日）
資産の部 負債の部
流動資産 流動負債
現金及び預金 2,138 1,888 250 買掛金 21,307 20,790 517
受取手形及び売掛金 14,405 13,484 921 短期借入金 18,030 14,990 3,040
商品及び製品 9,026 8,914 112 リース債務 285 292 △6
仕掛品 42 37 5 未払金 2,154 717 1,436
原材料及び貯蔵品 322 221 100 未払法人税等 78 106 △28
その他 6,752 6,307 444 預り金 8,247 8,521 △273
貸倒引当金 △17 △44 26 商品券等回収損引当金 2,322 2,255 66
その他 9,817 9,470 346
流動資産合計 32,670 30,808 1,861 流動負債合計 62,244 57,145 5,099
固定資産 固定負債
有形固定資産 長期借入金 19,834 20,034 △199
建物及び構築物 26,364 24,842 1,521 リース債務 645 683 △37
機械装置及び運搬具 308 353 △45 再評価に係る繰延税金負債 342 342 △0
器具及び備品 1,473 1,186 286 退職給付に係る負債 9,246 9,675 △428
土地 49,284 48,913 370 持分法適用に伴う負債 ― 108 △108
リース資産 741 901 △159 預り敷金及び保証金 5,606 5,524 81
建設仮勘定 66 1,316 △1,249 繰延税金負債 153 175 △22
長期資産除去債務 1,365 1,291 74
有形固定資産合計 78,238 77,514 724 その他 1 12 △11
無形固定資産 固定負債合計 37,196 37,849 △652
商標権 36 7 29 負債合計 99,441 94,994 4,446
ソフトウェア 1,583 1,095 488 純資産の部
リース資産 603 731 △127 株主資本
ソフトウェア仮勘定 153 186 △33 資本金 100 100 ―
その他 66 67 △1 資本剰余金 18,769 18,752 17
無形固定資産合計 2,443 2,087 355 利益剰余金 5,908 6,881 △972
投資その他の投資 株主資本合計 24,778 25,733 △955
投資有価証券 1,204 1,369 △164 その他の包括利益累計額
敷金及び保証金 10,556 10,033 522 その他有価証券評価差額金 144 209 △65
繰延税金資産 265 233 31 土地再評価差額金 426 426 ―
その他 716 772 △56 為替換算調整勘定 102 109 △7
貸倒引当金 △103 △211 108 退職給付に係る調整累計額 △185 △345 159
その他の包括利益累計額合計 487 400 87
投資その他の資産合計 12,639 12,197 441 非支配株主持分 1,284 1,478 △194
固定資産合計 93,321 91,799 1,521 純資産合計 26,550 27,613 △1,063
資産合計 125,992 122,608 3,383 負債純資産合計 125,992 122,608 3,383
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