2019年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年3月15日
上場会社名 株式会社 ながの東急百貨店 上場取引所 東
コード番号 9829 URL https://www.nagano-tokyu.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 小笠原 弘
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役業務本部長 （氏名） 根岸 健一 TEL 026-226-8181
定時株主総会開催予定日 2019年4月17日 有価証券報告書提出予定日 2019年4月17日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年1月期の連結業績（2018年2月1日∼2019年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 18,238 △2.4 247 △9.8 219 △11.9 92 △62.3
2018年1月期 18,694 △5.2 274 ― 249 ― 245 ―
（注）包括利益 2019年1月期 102百万円 （△60.0％） 2018年1月期 256百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年1月期 96.78 ― 3.0 1.6 1.4
2018年1月期 256.72 ― 8.4 1.8 1.5
（参考） 持分法投資損益 2019年1月期 ―百万円 2018年1月期 ―百万円
※2018年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 13,143 3,170 24.1 3,314.16
2018年1月期 13,796 3,068 22.2 3,206.05
（参考） 自己資本 2019年1月期 3,170百万円 2018年1月期 3,068百万円
※2018年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産は、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月期 535 △92 △814 553
2018年1月期 618 △754 236 924
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年1月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年1月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年1月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
（注）2020年１月期の期末配当につきましては、現時点では未定です。決定次第お知らせいたします。
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,943 1.2 127 8.7 112 12.4 61 ― 63.93
通期 18,235 △0.0 253 2.5 224 2.3 102 10.1 106.62
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年1月期 964,521 株 2018年1月期 964,521 株
② 期末自己株式数 2019年1月期 7,924 株 2018年1月期 7,435 株
③ 期中平均株式数 2019年1月期 956,897 株 2018年1月期 957,129 株
※2018年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年1月期の個別業績（2018年2月1日∼2019年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 15,857 △2.0 235 △10.9 212 △13.0 101 △58.2
2018年1月期 16,175 △4.6 264 ― 244 ― 243 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年1月期 106.18 ―
2018年1月期 254.03 ―
※2018年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前事業年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 11,141 3,228 29.0 3,374.77
2018年1月期 11,812 3,144 26.6 3,285.06
（参考） 自己資本 2019年1月期 3,228百万円 2018年1月期 3,144百万円
※2018年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産は、前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
2. 2020年 1月期の個別業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,761 1.3 108 12.2 59 393.4 62.13
通期 15,865 0.1 220 3.4 101 △0.1 106.10
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料３ページ「１.経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ながの東急百貨店(9829) 2019年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記事項） ……………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社ながの東急百貨店(9829) 2019年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や設備投資の増加、個人消費の持ち直しなどにより、
輸出の減速や自然災害の影響があったものの、緩やかな回復基調が続きました。一方、長野県におきましては、
企業業績の伸びによる設備投資が増加するとともに個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復傾向が見られ
るものの構造的な課題も山積しており、依然として景気回復の実感が乏しい状況が続きました。
百貨店業界におきましては、引き続きインバウンド需要と高額品等の売上伸長に支えられ、大都市においては
堅調に推移しましたが、地方百貨店においては、総じて売上が前年同期を下回るなど、厳しい状況が続いており
ます。
このような環境のもとで当社は、「長野になくてはならない店」を基本方針として、ストアロイヤルティの向
上を目的に、顧客視点による商品構成の修正、補完など根本的改善に取り組む一方、魅力的な催事の開催による
来店客数の増加及びナトックカードの会員獲得による顧客基盤の拡充を図ってまいりました。
また、売場の活性化策としては、県下最大級の化粧品売場のさらなる強化を図るべく、新ブランドを導入する
とともに、既存ブランドの一部をリニューアルいたしました。加えて、食料品フロアでは、洋菓子の新コーナー
を導入するなど品揃えの充実を図りました。各階売場では旬のショップや話題商品を期間限定で積極的に展開し、
常に新鮮な提案を行うなど、お客さまのご期待に沿う商品展開に努めてまいりました。一方、動員に向けた新規
催事として「ベーカリーズフェア」や「福岡物産展」などを開催し、食品関連の物産催事においては多くの初登
場商品を紹介いたしました。その他、「親子３世代」をテーマに「トミカ・プラレールフェスティバル」、「白
い動物園」など大型ファミリーイベントも開催し、集客力の向上に努めるとともに、カード会員を対象とした優
待販売会の拡大展開などを実施いたしました。
また、連結子会社㈱北長野ショッピングセンターは、お客さまの生活カレンダーに合わせた商品展開をさらに
進めるとともに、地域に密着したイベントの開催に積極的に取り組み、お客さまの拡大に努めてまいりました。
以上のような営業施策を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の売上高は18,238百万円（前年同期比
2.4％減）となりました。
収支面におきましては、賃貸化による固定収入の確保や諸経費の見直しなどにより販売費及び一般管理費の縮
減に努めましたが、営業利益は247百万円(前年同期比9.8％減)となり、経常利益は219百万円(前年同期比11.9％
減)となりました。また、駐車場の解体及び売場改装に伴う固定資産除却損などを計上した結果、親会社株主に帰
属する当期純利益は92百万円(前年同期比62.3％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、主に借入金の返済による現金及び預金の減少と有形固定資産の減少により、前連
結会計年度末に比べて653百万円減少して13,143百万円となりました。負債は、主に借入金の減少により、前連結
会計年度末に比べて755百万円減少して9,973百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により、前
連結会計年度末に比べて101百万円増加して3,170百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益122百万円に減価償却費486百万円、有形固定
資産除却損96百万円等を調整し、535百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べて82百万円の収入減とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により、92百万円の支出となりまし
た。前連結会計年度に比べて662百万円の支出減となりました。
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株式会社ながの東急百貨店(9829) 2019年１月期 決算短信
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短借入金の返済により、814百万円の支出となりました。前連結
会計年度は236百万円の収入でありました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて371百万円減少して
553百万円(前年同期比40.2％減)となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年１月期 2016年１月期 2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期
自己資本比率(％) 41.0 23.5 20.5 22.2 24.1
時価ベースの自己資本比率
11.3 14.7 14.0 14.1 14.0
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
6.3 13.5 36.0 9.6 8.6
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
27.6 13.7 6.3 23.1 22.4
レシオ(倍)
(注) １ 自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値にて算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の百貨店を取り巻く経済情勢につきましては、本年10月に予定されている消費税率引き上げによる個人消
費への影響や販売チャネルの多様化による競合激化など市場環境の変化により、引き続き厳しい商況が予想され
ます。
このような状況の中で当社は、地域唯一の百貨店として「生活全般にお応えできるバランスの良い品揃え」の
追求を継続する一方、新ブランド導入によるファッション感度の向上、新しい「モノ」や「コト」の提案、洗練
されたサービスの提供などを通じて「長野になくてはならない店」の実現を目指してまいります。
当社グループは、「すべてはお客さまのため」を共通の価値観として、お客さまの視点に立った施策を積極的
に実践し魅力的な店づくりを進めるとともに、より効率的な店舗運営による収益力の向上に取り組み、さらなる
経営基盤の安定化に努めてまいります。
通期の連結業績予想につきましては、売上高18,235百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益253百万円(前年同期
比2.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益102百万円(前年同期比10.1％増)の見込みであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針であります。
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株式会社ながの東急百貨店(9829) 2019年１月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 926,113 554,646
受取手形及び売掛金 788,693 834,838
商品 812,101 855,992
原材料及び貯蔵品 16,741 18,444
その他 131,345 105,424
貸倒引当金 △3,668 △1,803
流動資産合計 2,671,328 2,367,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,197,495 14,313,825
減価償却累計額 △10,019,231 △10,299,361
建物及び構築物（純額） 4,178,263 4,014,463
車両運搬具 5,344 5,344
減価償却累計額 △5,344 △5,344
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 220,765 244,790
減価償却累計額 △167,714 △191,522
工具、器具及び備品（純額） 53,050 53,268
土地 5,755,363 5,745,363
リース資産 316,435 276,340
減価償却累計額 △129,169 △134,993
リース資産（純額） 187,265 141,347
建設仮勘定 60,372 3,690
有形固定資産合計 10,234,315 9,958,133
無形固定資産
リース資産 363,154 302,728
ソフトウエア仮勘定 － 9,288
その他 57,308 68,374
無形固定資産合計 420,463 380,391
投資その他の資産
投資有価証券 113,884 97,472
繰延税金資産 143,764 129,239
敷金及び保証金 160,801 160,622
その他 87,769 85,674
貸倒引当金 △35,717 △35,684
投資その他の資産合計 470,501 437,324
固定資産合計 11,125,280 10,775,848
資産合計 13,796,609 13,143,392
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株式会社ながの東急百貨店(9829) 2019年１月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,126,754 1,149,488
短期借入金 4,589,800 4,089,800
リース債務 116,232 105,911
未払法人税等 56,921 19,180
商品券 589,306 545,123
預り金 1,068,107 1,056,525
賞与引当金 16,576 16,100
商品券回収損引当金 349,807 341,602
ポイント引当金 84,664 60,942
その他 327,757 419,043
流動負債合計 8,325,928 7,803,717
固定負債
長期借入金 734,400 534,600
リース債務 483,871 380,833
再評価に係る繰延税金負債 342,695 342,695
退職給付に係る負債 702,097 676,156
資産除去債務 26,169 26,693
長期預り保証金 112,972 208,372
固定負債合計 2,402,206 2,169,352
負債合計 10,728,135 9,973,069
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,299 2,368,299
資本剰余金 2,916,697 22,957
利益剰余金 △2,906,608 79,747
自己株式 △19,901 △20,885
株主資本合計 2,358,487 2,450,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8,164 △24,576
土地再評価差額金 780,897 780,897
退職給付に係る調整累計額 △62,745 △36,118
その他の包括利益累計額合計 709,986 720,203
純資産合計 3,068,474 3,170,322
負債純資産合計 13,796,609 13,143,392
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 18,694,410 18,238,522
売上原価 14,616,954 14,261,612
売上総利益 4,077,456 3,976,910
その他の営業収入 323,099 312,905
営業総利益 4,400,555 4,289,815
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 361,416 363,566
販売手数料 425,707 430,604
ポイント引当金繰入額 84,664 60,942
給料及び賞与 1,351,690 1,358,840
賞与引当金繰入額 16,576 16,100
退職給付費用 73,529 71,851
福利厚生費 260,556 257,490
地代家賃 139,233 140,088
減価償却費 498,537 486,330
その他 914,163 856,418
販売費及び一般管理費合計 4,126,076 4,042,233
営業利益 274,479 247,582
営業外収益
受取利息 23 9
受取配当金 2,559 2,542
債務勘定整理益 5,201 2,660
違約金収入 2,169 1,080
貸倒引当金戻入額 ― 1,895
その他 1,884 2,379
営業外収益合計 11,839 10,567
営業外費用
支払利息 26,581 23,922
支払手数料 5,540 5,912
その他 4,918 8,739
営業外費用合計 37,040 38,573
経常利益 249,278 219,576
特別利益
固定資産受贈益 6,649 ―
受取和解金 20,447 ―
特別利益合計 27,097 ―
特別損失
固定資産除却損 29,682 96,793
減損損失 23,414 ―
貸倒引当金繰入額 18,994 ―
特別調査費用等 31,329 ―
特別損失合計 103,420 96,793
税金等調整前当期純利益 172,954 122,783
法人税、住民税及び事業税 36,833 12,278
法人税等調整額 △109,593 17,888
法人税等合計 △72,759 30,167
当期純利益 245,714 92,615
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 245,714 92,615
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株式会社ながの東急百貨店(9829) 2019年１月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
当期純利益 245,714 92,615
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,553 △16,411
退職給付に係る調整額 13,771 26,627
その他の包括利益合計 11,218 10,216
包括利益 256,933 102,831
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 256,933 102,831
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,368,299 2,916,697 △3,152,323 △19,763 2,112,910
当期変動額
欠損填補 －
親会社株主に帰属す
245,714 245,714
る当期純利益
自己株式の取得 △137 △137
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 245,714 △137 245,576
当期末残高 2,368,299 2,916,697 △2,906,608 △19,901 2,358,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 純資産合計
土地再評価差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 △5,611 780,897 △76,517 698,768 2,811,678
当期変動額
欠損填補 －
親会社株主に帰属す
245,714
る当期純利益
自己株式の取得 △137
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,553 13,771 11,218 11,218
額）
当期変動額合計 △2,553 ― 13,771 11,218 256,795
当期末残高 △8,164 780,897 △62,745 709,986 3,068,474
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株式会社ながの東急百貨店(9829) 2019年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,368,299 2,916,697 △2,906,608 △19,901 2,358,487
当期変動額
欠損填補 △2,893,740 2,893,740 －
親会社株主に帰属す
92,615 92,615
る当期純利益
自己株式の取得 △983 △983
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △2,893,740 2,986,356 △983 91,631
当期末残高 2,368,299 22,957 79,747 △20,885 2,450,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計 純資産合計
土地再評価差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 △8,164 780,897 △62,745 709,986 3,068,474
当期変動額
欠損填補 －
親会社株主に帰属す
92,615
る当期純利益
自己株式の取得 △983
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △16,411 26,627 10,216 10,216
額）
当期変動額合計 △16,411 ― 26,627 10,216 101,848
当期末残高 △24,576 780,897 △36,118 720,203 3,170,322
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 172,954 122,783
減価償却費 498,640 486,433
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,395 △1,898
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,895 △476
商品券回収損引当金の増減額（△は減少） 14,650 △8,205
ポイント引当金の増減額（△は減少） 84,664 △23,722
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,105 △2,677
受取利息及び受取配当金 △2,583 △2,552
支払利息 26,581 23,922
有形固定資産除却損 29,682 96,793
減損損失 23,414 －
特別調査費用等 31,329 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,535 △46,144
たな卸資産の増減額（△は増加） 41,147 △45,592
その他の流動資産の増減額（△は増加） △44,930 15,408
仕入債務の増減額（△は減少） △23,125 22,455
未払消費税の増減額（△は減少） 26,140 64,270
その他の流動負債の増減額（△は減少） △170,949 △69,426
その他 △44,297 △36,724
小計 717,252 594,646
利息及び配当金の受取額 2,583 2,552
利息の支払額 △26,700 △23,808
事業構造改善費用の支払額 △36,070 －
特別調査費用等の支払額 △31,329 －
法人税等の支払額 △7,682 △37,829
営業活動によるキャッシュ・フロー 618,053 535,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △336,917 △149,961
無形固定資産の取得による支出 △403,307 △48,313
有形固定資産の売却による収入 280 10,011
差入保証金の差入による支出 △362 △518
差入保証金の回収による収入 10,100 697
預り保証金の受入による収入 2,200 97,500
預り保証金の返還による支出 △26,963 △2,100
投資活動によるキャッシュ・フロー △754,969 △92,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △250,000 △500,000
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △199,800 △199,800
自己株式の取得による支出 △137 △983
配当金の支払額 △189 △107
セール・アンド・リースバックによる収入 571,935 －
リース債務の返済による支出 △185,598 △113,454
財務活動によるキャッシュ・フロー 236,209 △814,345
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 99,294 △371,467
現金及び現金同等物の期首残高 825,674 924,968
現金及び現金同等物の期末残高 924,968 553,501
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結
会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,235千円は「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
(会計上の見積りの変更)
(数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（９年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度よ
り費用処理年数を８年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は百貨店業単一であり、製品及びサービスごとの区分はありませんので、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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株式会社ながの東急百貨店(9829) 2019年１月期 決算短信
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
当社グループの事業は百貨店業単一であり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
１株当たり純資産額 3,206円05銭 3,314円16銭
１株当たり当期純利益金額 256円72銭 96円78銭
(注) １.当社は、2018年８月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 245,714 92,615
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 245,714 92,615
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 957,129 956,897
４.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年１月31日) (2019年１月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 3,068,474 3,170,322
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 3,068,474 3,170,322
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
(株) 957,086 956,597
式の数
12
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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