令和2年2月20日
各 位
会 社 名 クボデラ株式会社
(コード番号 9261 TOKYO PRO Market)
代表者名 代表取締役社長 窪寺 伸浩
問合せ先 取締役管理部長 榎本 稔
T E L 03-3386-1153
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資金の借入に関するお知らせ
当社は、令和2年1月22日付「固定資産の取得(住宅事業部事務所の建替え)に関するお知ら
せ」においてお知らせいたしました固定資産の取得に関して借入を行うことについて、本日開催の
取締役会において、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
1.資金の借入
借入① 借入② 借入③ 借入④
(1)借入日 令和2年2月28日 令和2年5月15日 令和2年9月15日 記事ページへ 令和2年2月20日
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(コード番号 9261 TOKYO PRO Market)
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自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ
当社は、令和元年8月9日開催の取締役会決議による会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、令和2年2月19日をもちまして終
了いたしましたので、自己株式の取得結果について、下記のとおりお知らせいたします。
なお、今回の自己株式の取得が上限に達しなかった理由といたしましては、当社株主の株式長
期保有志向が当社想定より高く、当社が需給見通しを誤ったため、決議した自己株式の取得が上
限に達しないまま、日程の終了を迎えております。
記
1. 取得対象株式の種類 当社普通株式
2. 取得した株式の総数 5,000 株
3. 取得総額 300,000 円
4記事ページへ 令和2年2月7日
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終値取引(ToSTNeT-2)による自己株式の取得結果に関するお知らせ
当社は、令和2年2月6日にお知らせした自己株式の取得について、本日下記のとおり買付けを
行いましたので、お知らせいたします。
記
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 4,000株
(3)取得価額 240,000円
(4)取得日 令和2年2月7日
(5)取得方法 東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)による買付け
なお、上記の自己株式の取得総数及び取得価額の総額が、令和元年8月9日の取締役会で決
議した取得し得る株式の総数及び株式の取得価額の総額の上限の記事ページへ 令和2年2月6日
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代表者名 代表取締役社長 窪寺 伸浩
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終値取引(ToSTNeT-2)による自己株式の買付けに関するお知らせ
当社は、令和元年8月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしましたが、その
具体的な取得方法等について決定しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
記
1. 取得の方法
本日(令和2年2月6日)の基準値段60円で、令和2年2月7日午前8時45分の東京証券取引所の
終値取引(ToSTNeT-2)において買付けの委託を行います(その他の取引制度や取引時間へ
の変更は行いません)。当該買付注文は、当該取引時間限りの注文とします。
2. 取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 9,000株(記事ページへ 令和2年2月3日
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代表者名 代表取締役社長 窪寺 伸浩
問合せ先 取締役管理部長 榎本 稔
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自己株式の取得状況に関するお知らせ
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく
自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 取得期間 令和 2 年 1 月 1 日~令和 2 年 1 月 31 日
2. 取得株式数 当該期間における買付はありませんでした。
3. 取得総額 当該期間における買付はありませんでした。
4. 取得方法 該当事項はありません。
(ご参考)
1. 令和元年 8 月 9 日開催の取締役会による授権状況
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2記事ページへ 令和2年1月22日
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固定資産の取得(住宅事業部事務所の建替え)に関するお知らせ
当社は、令和元年10月30日付「住宅事業部事務所の建替え及び一時移転に関するお知らせ」
においてお知らせいたしました住宅事業部事務所の建替えについて、本日開催の取締役会にお
いて、建替え工事に関する工事請負契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたし
ます。
記
1. 取得資産の内容
(1) 所在地 東京都大田区北千束二丁目3番2号
(2) 土地の面積 126.3㎡
(3) 名称 北千束2丁目K計画
(4) 構造 鉄筋コンクリート造/地上7階
(5) 延床面積 記事ページへ 令和2年1月6日
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(コード番号 9261 TOKYO PRO Market)
代表者名 代表取締役社長 窪寺 伸浩
問合せ先 取締役管理部長 榎本 稔
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自己株式の取得状況に関するお知らせ
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく
自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 取得期間 令和元年 12 月 1 日~令和元年 12 月 31 日
2. 取得株式数 当該期間における買付はありませんでした。
3. 取得総額 当該期間における買付はありませんでした。
4. 取得方法 該当事項はありません。
(ご参考)
1. 令和元年 8 月 9 日開催の取締役会による授権状況
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数記事ページへ3.令和 2 年 4 月期の業績予想(令和元年 5 月 1 日~令和 2 年 4 月 30 日)
(%表示は対前期増減率)
1 株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通 期 1,867 22.8 41 88.4 20 133.5 10 284.9 5.05
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 :無
※ 注記事項
(1)中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 記事ページへ 令和元年12月2日
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代表者名 代表取締役社長 窪寺 伸浩
問合せ先 取締役管理部長 榎本 稔
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自己株式の取得状況に関するお知らせ
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく
自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 取得期間 令和元年 11 月 1 日~令和元年 11 月 30 日
2. 取得株式数 当該期間における買付はありませんでした。
3. 取得総額 当該期間における買付はありませんでした。
4. 取得方法 該当事項はありません。
(ご参考)
1. 令和元年 8 月 9 日開催の取締役会による授権状況
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 記事ページへ 令和元年 12 月 2 日
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会 社 名 クボデラ株式会社
(コード番号 9261 TOKYO PRO Market)
代 表 者 名 代表取締役社長 窪寺 伸浩
問 合 せ 先 取締役管理部長 榎本 稔
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担当 J-Adviser の異動に関するお知らせ
本日、当社の担当 J-Adviser について、下記のとおり異動が生じておりますので、お知らせいたします。
記
1.異動年月日
令和元年 12 月 2 日
2.就退任する担当 J-Adviser の概要
(1) 就任する担当 J-Adviser の概要
① 名 称 宝印刷株式会社
② 所 在 地 東京都豊島区高田三丁目 28 番 8 号
③ 代表者氏名 記事ページへ 令和元年11月1日
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代表者名 代表取締役社長 窪寺 伸浩
問合せ先 取締役管理部長 榎本 稔
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自己株式の取得状況に関するお知らせ
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく
自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 取得期間 令和元年 10 月 1 日~令和元年 10 月 31 日
2. 取得株式数 当該期間における買付はありませんでした。
3. 取得総額 当該期間における買付はありませんでした。
4. 取得方法 該当事項はありません。
(ご参考)
1. 令和元年 8 月 9 日開催の取締役会による授権状況
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 記事ページへ 令和元年10月30日
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住宅事業部事務所建替え及び一時移転に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり住宅事業部事務所の建替え及び一時移
転をすることを決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 住宅事業部事務所建替えについて
現在の住宅事業部事務所は竣工以来約 40 年が経過し老朽化も進んでいるため、耐震性及び
セキュリティの強化、職場環境の改善等を目的として建替えいたします。
(1)所在地
東京都大田区北千束二丁目 3 番 2 号(現所在地に同じ)
(2)敷地面積
約 126.31 ㎡
2. 住宅事業部機能の一時移転先について
新住宅事業部事務所ビル建設期間中は住宅事業部機能を一時移転し、完成後に現住宅事業
部所在地に移転し記事ページへ 令和元年10月1日
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自己株式の取得状況に関するお知らせ
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく
自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 取得期間 令和元年 9 月 1 日~令和元年 9 月 30 日
2. 取得株式数 当該期間における買付はありませんでした。
3. 取得総額 当該期間における買付はありませんでした。
4. 取得方法 該当事項はありません。
(ご参考)
1. 令和元年 8 月 9 日開催の取締役会による授権状況
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 記事ページへ 令和元年9月25日
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資金の借入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入について決議いたしましたの
でお知らせいたします
1.資金の借入
(1)借入日 令和元年9月30日
(2)金額 50,000千円
(3)金利 年1.75%
(4)借入期間 3年
(5)貸付人 三井住友銀行 中野支店
(6)担保状況 代表取締役による被保証
(7)資金使途 運転資金
(8)当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係はありません。
2. 今後の見通し
今回の資金の借入による令和2年4月期の業績に与える影響は軽微であります。
記事ページへ 令和元年9月2日
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自己株式の市場買付に関するお知らせ
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、
自己株式所得のための市場買付を下記のとおり実施いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 取得期間 令和元年 8 月 19 日~令和元年 8 月 31 日
2. 取得株式数 1,000 株
3. 取得総額 60,000 円
4. 取得方法 株式会社東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)による買付(令和元年
8月 20 日取得)
(ご参考)
1. 令和元記事ページへ 令和元年8月23日
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担当J-Adviserにつきまして
本日、当社の担当J-Adviserである宝印刷株式会社におきまして、「当社新設分割に伴う
J-Adviser資格の取扱いに関するお知らせ」が公表されております。宝印刷株式会社は、定時株
主総会決議に基づき、会社分割による持株会社体制への移行及び商号の変更を行い、令和元年
12月2日を効力発生日として、商号を「株式会社TAKARA&COMPANY」に変更するとともに、
新設分割方式による会社分割により事業会社としての「宝印刷株式会社」(便宜上「新宝印刷」とい
います)に実質的な事業を承継させるものとしております。
J-Adviser業務については、本新設分割後も新宝印刷に帰属するものとし、実態は何も変わら
ないとされております。
当社といたしましても、形式上は新宝印刷が担当J-Adviserとなる見込みでありますが、実態とし
ては宝印刷のJ-A記事ページへ 令和元年8月20日
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終値取引(ToSTNeT-2)による自己株式の取得結果に関するお知らせ
当社は、令和元年8月19日にお知らせした自己株式の取得について、本日下記のとおり買付け
を行いましたので、お知らせいたします。
記
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 1,000株
(3)取得価額 60,000円
(4)取得日 令和元年8月20日
(5)取得方法 東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)による買付け
なお、上記の自己株式の取得総数及び取得価額の総額が、令和元年8月9日の取締役会で決
議した取得し得る株式の総数及び株式の取得価額の総額の上限のいずれにも達し記事ページへ 令和元年8月19日
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終値取引(ToSTNeT-2)による自己株式の買付けに関するお知らせ
当社は、令和元年8月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしましたが、その
具体的な取得方法等について決定しましたので、以下のとおりお知らせいたします。
記
1. 取得の方法
本日(令和元年8月19日)の基準値段60円で、令和元年8月20日午前8時45分の東京証券取引
所の終値取引(ToSTNeT-2)において買付けの委託を行います(その他の取引制度や取引時
間への変更は行いません)。当該買付注文は、当該取引時間限りの注文とします。
2. 取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
記事ページへ 令和元年8月9日
各 位
会 社 名 クボデラ株式会社
(コード番号 9261 TOKYO PRO Market)
代表者名 代表取締役社長 窪寺 伸浩
問合せ先 取締役管理部長 榎本 稔
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自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
当社は、令和元年8月9日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規
定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について
決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を実施いたし
ます。
2. 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 10,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.46%)
(3)株式の取得価額の総額 60記事ページへ 令和元年7月31日
各 位
会 社 名 クボデラ株式会社
(コード番号 9261 TOKYO PRO Market)
代表者名 代表取締役社長 窪寺 伸浩
問合せ先 取締役管理部長 吉田 俊夫
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支配株主等に関する事項について
当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
1. 親会社、支配株主(親会社を除く)又はその他の関係会社又はその他の関係会社の親会社等
の商号等
(平成 31 年 4 月 30 日現在)
議決権所有割合(%)
記事ページへ