9261 Ｐ－クボデラ 2019-12-13 15:00:00
令和2年4月期 中間決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
3．令和 2 年 4 月期の業績予想（令和元年 5 月 1 日～令和 2 年 4 月 30 日）
（％表示は対前期増減率）
1 株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,867 22.8 41 88.4 20 133.5 10 284.9 5.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（1）中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2 年 4 月期中間期 2,158,400 株 31 年 4 月期 2,158,400 株
② 期末自己株式数 2 年 4 月期中間期 1,000 株 31 年 4 月期 －株
③ 期中平均株式数(中間期) 2 年 4 月期中間期 2,157,900 株 31 年 4 月期中間期 1,978,400 株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる場合があります。
クボデラ株式会社（9261）令和 2 年 4 月期 中間決算短信
○添付資料の目次
1. 当中間決算に関する定性的情報…………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する定性的情報…………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する定性的情報…………………………………………………………………… 2
（3）業績予想に関する定性的情報…………………………………………………………………… 3
2. サマリー情報（その他）に関する事項……………………………………………………………… 3
（1）中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用………………………… 3
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示………………………………………… 3
3. 中間財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………… 4
（1）中間貸借対照表………………………………………………………………………………… 4
（2）中間損益計算書………………………………………………………………………………… 7
（3）中間キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………… 8
（4）中間財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………… 9
（持分法損益等）…………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報）…………………………………………………………………………………… 9
（1 株当たり情報）…………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 10
1
クボデラ株式会社（9261）令和 2 年 4 月期 中間決算短信
1. 当中間決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国の経済は、米中貿易戦争、韓国との政治的経済的対立の影響を徐々に受けつつ
あります。また、10 月 1 日に実施された消費税増税も、率こそ少ないものの、消費者の購買意欲をそこなうおそれも
あります。
このような経済状況の中、平成 30 年の住宅着工数は前年に比べ 2.3％減少し、94 万 2370 戸となっております。ま
た、持ち家は前年比 0.4％減少し、貸家も 5.5％減少しております。一方、分譲住宅は 0.03％の微増でありますが、そ
の内訳は、マンションが 3.8％減の 11 万 0510 戸、一戸建住宅が 3.0％増の 14 万 2393 戸でありました（国土交通省
「平成 30 年度住宅関連データ」）。
これらの数字を分析しますと、持ち家については、相続を含む空き家問題等に象徴されるように、住宅が余ってい
るという状況があると思われます。また、貸家が減少しているのは、金融機関がこの種の融資に消極的になったことに
も起因していると思われます。一方、分譲住宅が全体的に伸びているのは、一次取得者のニーズに対応していること
が考えられます。マンション分譲の減少は、一戸当たりの価格が高くなっていることが影響していると考えられる一方、
一戸建分譲が伸びているのは、土地付き住宅というコンセプトが日本人の住宅観に合っていることに起因していると
考えられます。
このような中で、当社の販売傾向も、まさにこの住宅着工数に相対しております。持ち家を対象としてきた地場の大
工や工務店、そして、それに依拠してきた地場の木材業者の勢いがなくなりつつあります。当社は、これらに依拠せ
ず、新たな領域での販売に取り組んでまいりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は 801,360 千円（前年同期比 13.2％増）、営業損失は 745 千円
（前年同期営業損失 17,480 千円）、経常損失は 9,049 千円（前年同期経常損失 25,558 千円）、中間純損失は 6,919
千円（前年同期中間純損失 19,558 千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①木材事業
当セグメントにおきましては、前事業年度からの傾向である、地場の木材問屋や木材小売業者から、ビルダーや工
務店への納材のシフトによって、売上高を上げることが出来ましたが、他社との競合もあり、利益の伸びは売上高のそ
れよりも低いものとなりました。また、当社の主たる取扱い品目である高級輸入品にも力を入れており、当会計期間の
下期にはその影響が出てくるものと考えております。
その結果、売上高（商品売上高）は 733,057 千円（前年同期比 10.8％増）、営業利益は 38,276 千円（前年同期営
業損失 14,136 千円）となりました。
②住宅事業
当セグメントにおきましては、個人顧客を対象とする新築及びリフォームを主としてきましたが、今後は、不動産管理
会社と提携し、管理不動産の原状回復やリフォーム、さらに、当社の強みである木造・木質住宅に強い大工職人を用
いたリフォームをすすめてまいります。当中間会計期間では、数字上まだ反響は少なかったですが、下期に数字とし
て表れることが期待されます。
その結果、売上高（完成工事高）は 68,303 千円（前年同期比 47.5％増）、営業利益は 5,477 千円（前年同期比
179.6％増）となりました。
（2）財政状態に関する定性的情報
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は 1,348,103 千円で、前事業年度末に比べ 72,919 千円増加しており
ます。商品及び製品の増加 39,070 千円、前払費用の増加 23,463 千円、現金及び預金の増加 11,075 千円が主な変
動要因であります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は 334,455 千円で、前事業年度末に比べ 128,163 千円増加しており
ます。土地の増加 106,000 千円が主な変動要因であります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は 955,414 千円で、前事業年度末に比べ 99,300 千円増加しておりま
す。短期借入金の増加 76,716 千円、買掛金の増加 15,673 千円が主な変動要因であります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は 584,352 千円で、前事業年度末に比べ 108,769 千円増加しており
ます。長期借入金の増加 102,505 千円が主な変動要因であります。
2
クボデラ株式会社（9261）令和 2 年 4 月期 中間決算短信
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は 142,792 千円で、前事業年度末に比べ 6,986 千円減少しております。
資本準備金の減少 13,141 千円、繰越利益剰余金の増加 13,141 千円、当中間純損失による減少 6,919 千円が主な
変動要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金同等物（以下「資金等」という。）の残高は 105,185 千円で、前事業年度末に比べ
62 千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は 45,373 千円となりました。これは主に、仕入債務の増加額 18,866 千円、減価償却費
11,611 千円等で資金が増加した一方で、たな卸資産の増加額 38,657 千円等で資金が減少したことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 128,199 千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 123,440 千
円等で資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は 173,634 千円となりました。これは主に、長期借入金の純増加額 101,557 千円、短期
借入金の純増加額 76,716 千円等で資金が増加したことによるものであります。
（3）業績予想に関する定性的情報
令和 2 年 4 月期の通期業績予想につきましては、令和元年 6 月 14 日に公表しました業績予想から変更はありま
せん。
2. サマリー情報（その他）に関する事項
（1）中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用
該当事項はありません。
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
3
クボデラ株式会社（9261）令和 2 年 4 月期 中間決算短信
3. 中間財務諸表及び主な注記
（1）中間貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年4月30日) (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 260,053 271,129
受取手形 101,115 109,898
売掛金 331,809 325,296
完成工事未収入金 4,012 4,422
商品及び製品 560,713 599,783
未成工事支出金 1,482 －
前払費用 15,499 38,962
未収消費税等 1,449 －
その他 854 1,913
貸倒引当金 △1,803 △3,300
流動資産合計 1,275,183 1,348,103
固定資産
有形固定資産
建物及び附属設備 78,653 86,653
減価償却累計額 △13,590 △16,891
建物及び附属設備(純額) 65,064 69,762
構築物 － 9,109
減価償却累計額 － △305
構築物（純額） － 8,804
機械装置及び車輌運搬具 88,801 86,600
減価償却累計額 △66,740 △66,368
機械装置及び車輌運搬具(純額) 22,060 20,232
工具、器具及び備品 4,217 4,383
減価償却累計額 △3,342 △3,618
工具、器具及び備品(純額) 876 765
土地 42,407 148,407
建設仮勘定 － 3,506
リース資産 35,357 47,685
減価償却累計額 △8,784 △13,024
リース資産(純額) 26,574 34,661
有形固定資産合計 156,980 286,137
無形固定資産
電話加入権 0 0
無形固定資産合計 0 0
4
クボデラ株式会社（9261）令和 2 年 4 月期 中間決算短信
投資その他の資産
長期性預金 24,791 20,321
出資金 4,133 4,133
敷金及び差入保証金 7,335 6,640
長期前払費用 5,629 6,870
保険積立金 5,918 6,489
繰延税金資産 1,309 3,670
その他 196 194
投資その他の資産合計 49,311 48,318
固定資産合計 206,292 334,455
資産合計 1,481,475 1,682,558
5
クボデラ株式会社（9261）令和 2 年 4 月期 中間決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年4月30日) (令和元年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 209,804 214,145
買掛金 75,549 91,222
工事未払金 10,058 8,910
短期借入金 294,196 370,912
一年内返済予定の長期借入金 237,733 236,784
リース債務 7,617 10,009
未払費用 14,320 16,118
未払法人税等 5,049 1,889
未払消費税等 － 2,171
その他 1,790 3,254
流動負債合計 856,115 955,414
固定負債
長期借入金 454,526 557,031
リース債務 20,943 27,286
その他 115 35
固定負債合計 475,583 584,352
負債合計 1,331,697 1,539,766
純資産の部
株主資本
資本金 107,000 107,000
資本剰余金
資本準備金 51,950 38,809
資本剰余金合計 51,950 38,809
利益剰余金
利益準備金 4,000 4,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △13,141 △6,919
利益剰余金合計 △9,141 △2,919
自己株式 － △60
株主資本合計 149,809 142,830
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △31 △38
評価・換算差額等合計 △31 △38
純資産合計 149,778 142,792
負債純資産合計 1,481,475 1,682,558
6
クボデラ株式会社（9261）令和 2 年 4 月期 中間決算短信
（2）中間損益計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年5月1日 （自 令和元年5月1日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日）
売上高
商品売上高 661,797 733,057
完成工事高 46,318 68,303
売上高合計 708,114 801,360
売上原価
商品売上原価
期首棚卸高 441,336 560,713
当期仕入高 593,374 630,982
合計 1,034,710 1,191,696
期末棚卸高 498,765 599,783
商品売上原価 535,945 591,913
工事原価 29,748 49,847
売上原価合計 565,693 641,760
売上総利益 142,421 159,600
販売費及び一般管理費 159,901 160,345
営業損失（△） △17,480 △745
営業外収益
受取利息 14 17
受取配当金 35 81
助成金収入 － 2,185
受取手数料 480 480
その他 675 586
営業外収益合計 1,204 3,348
営業外費用
支払利息 9,282 11,343
その他 － 309
営業外費用合計 9,282 11,652
経常損失（△） △25,558 △9,049
特別利益
固定資産売却益 244 1,660
特別利益合計 244 1,660
税引前中間純損失（△） △25,313 △7,389
法人税、住民税及び事業税 515 1,889
法人税等調整額 △6,270 △2,358
法人税等合計 △5,755 △469
中間純損失（△） △19,558 △6,919
7
クボデラ株式会社（9261）令和 2 年 4 月期 中間決算短信
（3）中間キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年5月1日 （自 令和元年5月1日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △25,313 △7,389
減価償却費 9,174 11,611
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 1,497
受取利息及び受取配当金 △49 △98
支払利息 9,282 11,343
売上債権の増減額（△は増加） △38,540 △2,681
たな卸資産の増減額（△は増加） △59,887 △38,657
仕入債務の増減額（△は減少） △27,789 18,866
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,453 1,449
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,308 2,171
その他 21,708 △26,275
小計 △121,148 △28,161
利息及び配当金の受取額 45 90
利息の支払額 △12,159 △12,253
法人税等の支払額 △1,817 △5,049
営業活動によるキャッシュ・フロー △135,078 △45,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △53,352 △7,860
定期預金等の払戻による収入 33,262 1,200
有形固定資産の取得による支出 △25,239 △123,440
有形固定資産の売却による収入 280 1,792
貸付けによる支出 △2,000 －
貸付金の回収による収入 2,075 50
その他 33 59
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,941 △128,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 370,580 427,050
短期借入金の返済による支出 △369,528 △350,334
長期借入れによる収入 323,500 238,300
長期借入金の返済による支出 △148,833 △136,743
自己株式の取得による支出 － △60
その他 △2,787 △4,579
財務活動によるキャッシュ・フロー 172,932 173,634
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 △124
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △7,042 △62
現金及び現金同等物の期首残高 124,657 105,247
現金及び現金同等物の中間期末残高 117,616 105,185
8
クボデラ株式会社（9261）令和 2 年 4 月期 中間決算短信
（4）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の内容
令和元年 7 月 18 日開催の第 14 回定時株主総会決議に基づき、資本準備金 51,950 千円のうち 13,141 千円を
減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報）
1. 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「木材事業」は、主に木材及び木質建材の輸入卸売を行っております。
「住宅事業」は、主に注文住宅やリフォームの提供を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 中間財務諸表
木材事業 住宅事業 合計 （注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 661,797 46,318 708,114 － 708,114
セグメント間の内部売上高
又は振替高 － － － － －
計 661,797 46,318 708,114 － 708,114
セグメント利益 △14,136 1,959 △12,177 △5,303 △17,480
セグメント資産 1,394,005 38,698 1,432,704 8,522 1,441,225
セグメント負債 1,307,715 9,100 1,316,814 15,013 1,331,827
その他の項目
減価償却費 8,602 572 9,174 － 9,174
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額 41,322 － 41,322 － 41,322
（注） 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△5,303 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 8,522 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に繰延税金資産であります。
（3）セグメント負債の調整額 15,013 千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に未払法人税等でありま
す。
9
クボデラ株式会社（9261）令和 2 年 4 月期 中間決算短信
当中間会計期間（自 令和元年5月1日 至 令和元年10月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 調整額 中間財務諸表
木材事業 住宅事業 合計 （注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 733,057 68,303 801,360 － 801,360
セグメント間の内部売上高
又は振替高 － － － － －
計 733,057 68,303 801,360 － 801,360
セグメント利益 38,276 5,477 43,753 △44,498 △745
セグメント資産 1,641,487 37,418 1,678,905 3,653 1,682,558
セグメント負債 1,521,100 14,607 1,535,706 4,060 1,539,766
その他の項目
減価償却費 11,039 572 11,611 － 11,611
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額 31,263 109,506 140,768 － 140,768
（注） 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△44,498 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 3,653 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に繰延税金資産であります。
（3）セグメント負債の調整額 4,060 千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に未払消費税等であります。
（1 株当たり情報）
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成31年4月30日） 至 令和元年10月31日)
1株当たり純資産額 69円39銭 66円19銭
1 株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 平成30年5月1日 (自 令和元年5月1日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
1株当たり中間純損失金額（△） △9円89銭 △3円21銭
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△） （千円) △19,558 △6,919
普通株主に帰属しない金額 （千円) － －
普通株式に係る中間純損失(△) （千円) △19,558 △6,919
普通株式の期中平均株式数（株） 1,978,400 2,157,900
（注） 前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後 1 株当たり中間純損失金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
10