2021年６月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年８月16日
不動産投資信託証券発行者名 日本プライムリアルティ投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 8955 URL https://www.jpr-reit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名） 城崎 好浩
資 産 運 用 会 社 名 株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名） 城崎 好浩
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役財務部長 （氏名） 埜村 佳永
ＴＥＬ 03-3231-1051
有価証券報告書提出予定日 2021年９月27日 分配金支払開始予定日 2021年９月10日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
１．2021年６月期の運用、資産の状況（2021年１月１日～2021年６月30日）
(1）運用状況 （金額は百万円未満切捨て、％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 17,305 1.0 8,789 3.0 8,121 3.6 8,120 3.6
2020年12月期 17,129 4.7 8,533 6.5 7,840 7.7 7,839 7.7
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年６月期 8,474 3.2 1.7 46.9
2020年12月期 8,181 3.1 1.6 45.8
(2）分配状況
１口当たり
分配金 分配金総額 １口当たり
（利益超過分配金 利益超過 利益超過 配当性向 純資産配当率
（利益超過分配金
は含まない） 分配金 分配金総額
は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年６月期 7,657 7,337 － － 90.3 2.9
2020年12月期 7,750 7,426 － － 94.7 2.9
（注1）配当性向は小数第１位未満を切捨てて表示しています。
（注2）2020年12月期の分配金総額と当期純利益の差異の要因は、当期未処分利益の一部（414百万円）を圧縮積立金とし
て内部留保したことによるものです。
（注3）2021年６月期の分配金総額と当期純利益の差異の要因は、当期未処分利益の一部（783百万円）を圧縮積立金とし
て内部留保したことによるものです。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年６月期 484,323 257,093 53.1 268,295
2020年12月期 484,573 256,399 52.9 267,570
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 11,850 △2,167 △7,477 43,602
2020年12月期 11,402 △12,285 2,178 41,396
２．2021年12月期の運用状況の予想（2021年７月１日～2021年12月31日）及び2022年６月期の運用状況
の予想（2022年１月１日～2022年６月30日）
（金額は百万円未満切捨て、％表示は対前期増減率）
１口当たり
分配金 １口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配 利益超過
金は含まな 分配金
い）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2021年12月期 16,228 △6.2 7,713 △12.2 6,964 △14.2 6,963 △14.2 7,550 －
2022年６月期 16,192 △0.2 7,806 1.2 7,108 2.1 7,107 2.1 7,550 －
（参考）１口当たり予想当期純利益（2021年12月期）7,266円
１口当たり予想当期純利益（2022年６月期）7,417円
（注１）2021年12月期の１口当たり分配金は、圧縮積立金の一部（272百万円）を取り崩して分配することを想定して算
出しています。
（注２）2022年６月期の１口当たり分配金は、圧縮積立金の一部（127百万円）を取り崩して分配することを想定して算
出しています。
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年６月期 958,250口 2020年12月期 958,250口
② 期末自己投資口数 2021年６月期 0口 2020年12月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、17ページ「１口当たり情報」をご覧下さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
2021年12月期及び2022年６月期の運用状況の予想数値は、５～６ページ記載の前提条件の下に算出した現時点の見通
しであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり
利益超過分配金は、変動する可能性があります。また、本予想は、分配金の額を保証するものではありません。
以 上
日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年6月期決算短信
目次
１．運用状況………………………………………………………………………………………………… 2
２．財務諸表………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書………………………………………………………………………………………… 9
（３）投資主資本等変動計算書………………………………………………………………………… 10
（４）金銭の分配に係る計算書………………………………………………………………………… 11
（５）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………… 12
（６）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………………… 13
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………………… 13
（８）財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係）………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係）………………………………………………………………………………… 14
（投資主資本等変動計算書関係）………………………………………………………………… 15
（金融商品関係）…………………………………………………………………………………… 15
（賃貸等不動産関係）……………………………………………………………………………… 17
（１口当たり情報）………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 18
（開示の省略）……………………………………………………………………………………… 18
（９）発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………………… 18
３．参考情報………………………………………………………………………………………………… 19
（１）本投資法人の資産の構成………………………………………………………………………… 19
（２）投資資産…………………………………………………………………………………………… 19
（３）資本的支出の状況………………………………………………………………………………… 25
（４）主要な投資資産について………………………………………………………………………… 27
（５）テナント情報……………………………………………………………………………………… 27
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１．運用状況
Ａ．当期の概況
① 投資法人の主な経緯
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）に
基づき、2001年９月14日に設立され、2002年６月14日に発行済投資口の総口数289,600口で東京証券取引所不
動産投資信託証券市場に上場しました。その後の公募増資等により、現在の発行済投資口の総口数は958,250
口となっています。本投資法人は株式会社東京リアルティ・インベストメント・マネジメント（以下「本資
産運用会社」といいます。）に資産運用業務を委託し、主としてオフィスと商業施設からなる複合型ポート
フォリオを効率的に運用することにより投資主価値の最大化を目指してきました。
② 運用環境
当期は、国内景気においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるな
か、一部で持ち直しの動きが見られます。輸出は緩やかに増加し、生産も回復しつつあります。企業収益は
製造業を中心に回復を示す一方、一部の業種では弱さが見られます。海外景気においても、厳しい状況のな
か持ち直しの動きが続いています。ただし、当期末にかけて、国内外で新型コロナウイルス感染症は再拡大
の兆しを示しており、景気への影響が懸念されます。
＜オフィス賃貸市場＞
オフィス賃貸市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京都心部を中心に空室率の上昇
及び賃料水準の下落傾向が見られます。
＜商業施設賃貸市場＞
本投資法人が投資対象としている都市型商業施設においては、一時持ち直しの動きが見られましたが、当期
中に東京都等に発出された新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による
飲食店等への影響が懸念されます。
＜不動産売買市場＞
マーケットでの売買においては、株価の回復や低金利等を背景に活発な取引が継続されています。ただし、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きいホテルや都市型商業施設については引き続き投資家の慎重姿勢が
続いています。一方、オフィスについては、本投資法人の投資対象となる優良物件は品薄状態であるなか、
国内外投資家の物件取得意欲は依然として強く、低利回りの取引が継続しているため、厳しい取得環境とな
っています。投資対象資産の多様化や、資産の入替えなど、効果的な物件取得方法の模索が続いています。
③ 運用状況
＜新規物件の取得及び資産の入替え＞
本投資法人は、主にポートフォリオ・クオリティの向上及び収益の安定成長を目指し、地域分散、用途分散
によるバランスに留意しつつ、東京エリアのオフィスを中心に、地方オフィス及び商業施設等についても投
資検討を進めています。
当期においては、東京エリアのオフィスを中心に投資検討を進めたものの、取得には至りませんでした。な
お、2021年３月にＪＰＲ博多ビルの残持分65％（持分相当の譲渡価格26.6億円）を譲渡した結果、2021年６
月末時点における保有資産残高は65物件、4,656億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積は496,876㎡、テ
ナント数は804となっています。
＜保有資産の運用管理＞
当期のオフィス賃貸市場は、上記運用環境に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、空室
率の上昇や賃料水準の下落傾向が見られ注視が必要な状況となっています。このようななか、本投資法人は
ポートフォリオ全体の安定した収益及び稼働率の確保を目指し、プロパティ・マネジメント会社及び仲介会
社と緊密な連携を図り、戦略的なリーシング活動による新規テナントの誘致及び既存テナントの更なる満足
度向上に努めました。その結果、期末稼働率は前期末と比較して1.2ポイント下落し98.1％となりましたが、
引き続き高い水準を維持しました。
管理面では、本投資法人のブランドコンセプト「Ａ／３Ｓ（Amenity／Service, Safety, Save Energy）」に
基づき、「働く人が満足する空間の創造」を目指し、テナントニーズを踏まえたバリューアップ工事を計画
的に実施しています。また、省エネルギー対策への取組みとしては、効果の期待できる空調改修工事や照明
器具のＬＥＤ化工事を複数のビルで実施しました。
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また、環境への取組みとして、環境認証の取得を継続的に進めています。当期末時点において、「DBJ Green
Building認証（注１）」については、14物件で認証を取得しており、「CASBEE（注２）不動産評価認証」に
ついては、６物件の新規取得を含む計22物件で認証を取得しています。また、「BELS（注３）評価」につい
ては、１物件の新規取得を含む計２物件で認証を取得しています。これらの認証取得に加えて環境への取組
みが評価された結果、2020年の「GRESBリアルエステイト評価（注４）」では、７年連続で最高位の「Green
Star」の評価を取得しており、総合スコアでの相対評価による「GRESBレーティング」においても、最上位評
価である「５スター」の評価を２年連続で獲得しています。
（注１）ビルの環境性能に加えて、防災や防犯、及び不動産を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請に配慮した不動
産（「Green Building」）の普及促進を目的に、株式会社日本政策投資銀行が独自に開発したスコアリングモデルにより
評点化を行い、その上で時代の要請に応える優れた不動産を選定する認証制度。
（注２）建築環境総合性能評価システム（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）の略で、国土
交通省の主導のもと、日本で開発・普及が進められている建物の総合的な環境性能を評価するシステム。
（注３）建築物省エネルギー性能表示制度（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）の略で、国土交通省によっ
て制定された「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）」に基づき、第三者機関
が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的とした性能表示制度。
（注４）GRESBとは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営
する組織の名称であり、2009年に欧州の主要年金基金のグループを中心に創設。GRESBリアルエステイト評価は、そのう
ち既存物件運用を主業務とする不動産会社・ファンドを評価対象としたもの。
＜資金調達の状況＞
本投資法人は、良好な資金調達環境と低金利を背景に、財務基盤を更に強固なものとするため、調達期間の
長期化及び返済期日の分散化を重視した調達に取り組んでいます。
当期中に返済した有利子負債の借換え資金として138億円の調達を行い、返済した有利子負債（短期借入金を
除く）の平均調達期間5.6年、平均調達金利0.66％に対し、新規有利子負債の平均調達期間は9.7年、平均調
達金利は0.59％となりました。
当期末の借入金残高は1,610億円、投資法人債残高は355億円、有利子負債残高は1,965億円となり、当期末の
総資産有利子負債比率（注１）は40.6％、長期固定金利比率（注２）は99.0％、平均デットコスト（注３）
は0.73％、平均残存年数（注４）は4.8年となっています。
また、コミットメントラインは、240億円の極度額を金融機関６行と設定しています。
当期末時点の本投資法人の発行体格付は以下のとおりです。
■発行体格付（当期末現在）
発行体格付
信用格付業者
（アウトルック）
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ） ＡＡ－（安定的）
長期：Ａ（安定的）
Ｓ＆Ｐ グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（Ｓ＆Ｐ）
短期：Ａ－１
（注１）総資産有利子負債比率：（借入金残高＋投資法人債残高）÷総資産額
（注２）長期固定金利比率：固定金利の長期有利子負債額÷全ての有利子負債額
（注３）平均デットコスト：各期に発生した支払利息、投資法人債利息、融資手数料（期限前弁済に係る費用及びコミットメント
ライン契約に係る費用は除きます。）、投資法人債の発行償却費及び投資法人債管理費の合計を当該期の営業日数で除
し、365日を乗じることで年換算した数値÷各期における借入金及び投資法人債の平均残高
（注４）平均残存年数：全ての有利子負債について、当期末から返済期限までの残存期間を各有利子負債残高に応じて加重平均し
て算出しています。
④ 業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の業績は、営業収益17,305百万円、経常利益8,121百万円、当期純利益8,120百
万円となりました。分配金については、「投資法人に係る課税の特例」（租税特別措置法第67条の15）の適
用により、利益分配金が損金算入されることを企図し、また、法人税等の発生による投資主負担を最小限に
抑えるべく、前期までに内部留保した繰越利益の一部を分配金に充当することとしています。これに加え、
当期は「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」（租税特別措置法第65条の７）を適用し、当期未処分利
益のうち783百万円を圧縮積立金として内部留保することとしました。この結果、投資口１口当たりの分配金
は7,657円となりました。
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Ｂ．次期の見通し
① 今後の運用見通し
今後の国内景気においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策が講じられ、ワクチン接種が促
進されるなかで、各種政策の効果及び海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されま
す。ただし、緊急事態宣言の再発出等新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に留
意する必要があります。
オフィス賃貸市況においては、景気の持ち直しにやや遅れて底打ちの動きを見せることが見込まれますが、
2023年に予定されているオフィスビルの大量供給が及ぼす影響には注視が必要です。なお、本投資法人にお
いては、従来より、積極的なバリューアップ工事や、きめ細やかな管理対応などを通じて、テナント満足度
の向上に注力しており、引き続き保有物件の競争力向上に努めます。
売買市場においては、引き続き新型コロナウイルス感染症が賃貸市況に与える影響を踏まえつつ、物件収益
の成長可能性を見極めることが重要となっています。また、低金利・低利回りの環境が継続している現状に
おいては、中長期保有を前提とする不動産投資では厳選投資のスタンスを堅持していく必要があります。
ａ．新規物件の取得及び資産の入替え
今後も、ポートフォリオ・クオリティを向上させるとともに、長期的な成長力・安定性を高めるため、東京
エリアのオフィスへの重点投資を継続する方針です。オフィス売買市場は取引利回り、期待利回りの水準は
依然として低く品薄状態も継続しています。今後も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等にも注視し
ていく必要がありますが、本投資法人は取得に際しては物件の安定性及び成長性について十分な検証を行い
ます。また、商業施設等については、ポートフォリオ全体の収益の安定性を補完するため、一定水準の安定
収益を維持できる優良物件に厳選投資します。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上等の推移を
注視しながら、慎重に検討する必要があります。引き続き綿密な市場調査、物件精査の下に価格交渉を行
い、合理的な条件で新規物件を取得します。
また、本資産運用会社のスポンサー（東京建物株式会社、安田不動産株式会社、大成建設株式会社及び明治
安田生命保険相互会社）をはじめとして、情報収集を積極的に行い、市場動向を的確に把握し、将来性を含
めた投資価値を精査した上で、投資判断を行います。
なお、資産の入替えにつきましても、ポートフォリオ・クオリティと長期的な成長力を高めるべくタイミン
グを勘案しつつ検討を進めます。
ｂ．保有資産の運用管理
本投資法人は、引き続き戦略的なリーシング活動により新規テナント誘致を進めるとともに、テナントの満
足度向上を図ることにより、既存テナントの退出防止、増床及び賃料増額改定につなげ、中長期安定的な収
益確保を目指します。具体的には、以下の方針にて運用管理を行います。
・プロパティ・マネジメント会社及び仲介会社との連携強化。
・現状の賃貸マーケットを考慮した条件提案及び意思決定の迅速化。
・物件収益の改善及びテナント満足度向上を企図した戦略的なバリューアップ工事。
・社会的要請の高い、省エネ化推進・ＢＣＰ対応・環境配慮対応の強化。
・補助金制度を活用した省エネ改修。
ｃ．資金調達
本投資法人は、保守的かつ安定性を重視した財務運営を基本方針とし、総資産有利子負債比率の上限の目途
を概ね50％とする保守的なレバレッジ管理に引き続き取り組んでいきます。借入れについては、将来の金融
環境の変化に伴うリファイナンスリスクを軽減することを目指し、安定性を重視した一層の長期化を推し進
め、有利子負債の返済期限の分散及び各期返済額の低減を図っていきます。また、資金調達の多様化を目的
に投資法人債の発行による資金調達にも取り組んでいきます。
ｄ．情報開示
本投資法人は、積極的な自主開示の推進を運営方針のひとつに掲げており、東京証券取引所規則や法令等で
定められている情報開示に加えて、投資判断にあたって有用と考えられる情報を自主的に開示しています。
自主開示の手段として、ホームページ（https://www.jpr-reit.co.jp/）を活用しており、ポートフォリオ全
物件の月次稼働率やヒストリカルデータ等の情報の掲載、サステナビリティ情報の拡充及び証券アナリスト
向け決算説明会の動画配信を行っています。
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ｅ．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
② 運用状況（業績）の見通し
2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）及び2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）
の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。
2021年12月期 2022年６月期
営業収益 16,228百万円 16,192百万円
営業利益 7,713百万円 7,806百万円
経常利益 6,964百万円 7,108百万円
当期純利益 6,963百万円 7,107百万円
１口当たり分配金 7,550円 7,550円
うち利益超過分配金 －円 －円
なお、この見通しの前提条件については、下記記載の「2021年12月期及び2022年６月期の運用状況の予想の
前提条件」をご参照下さい。
（注）上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常
利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は、変動する可能性があります。また、本予想は、分
配金の額を保証するものではありません。
2021年12月期及び2022年６月期の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
営業期間 2021年12月期：2021年７月１日～2021年12月31日（184日）
2022年６月期：2022年１月１日～2022年６月30日（181日）
運用資産 ・本書の日付現在保有している65物件を前提としています。
・実際には新規物件の取得、又は既存物件の売却等により変動する可能性があります。
営業収益 ・賃貸事業収入は、2021年６月期末時点で有効な賃貸借契約をもとに市場環境及びテナン
トとの交渉状況等を勘案の上、一定の入退去影響等を考慮して算出しています。また、
テナントによる賃料等の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・上記のほか、新型コロナウイルス感染症による賃料減額等の影響を一定程度織り込んで
算出しています。
・月末稼働率の期中平均は、2021年12月期に96.8％、2022年６月期に97.5％を見込んでい
ます。
営業費用 ・主な営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の外注委託費等の費用は、過
去の実績等をベースに費用の変動要素を反映して算出しています。外注委託費は、2021
年12月期に628百万円、2022年６月期に621百万円を想定しています。
・固定資産税、都市計画税等の公租公課は、2021年12月期に2,422百万円、2022年６月期に
2,493百万円を想定しています。なお、一般的に、取得する資産の固定資産税及び都市計
画税等については、前保有者と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投
資法人においては当該精算金相当分を取得原価に算入しています。
・建物の修繕費は、各営業期間に必要と予想される額を費用として計上しています。しか
しながら、予想し難い要因による建物の毀損等によって修繕費が発生する可能性があ
り、また、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額
ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる可能性がありま
す。
・減価償却費は、将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しており、2021年12
月期に2,107百万円、2022年６月期に1,986百万円を想定しています。
・賃貸事業費用以外の営業費用（資産運用報酬、一般事務委託及び資産保管手数料等）
は、2021年12月期に909百万円、2022年６月期に921百万円を想定しています。
営業外収益 ・主な営業外収益である管理組合費精算金収入として、2021年12月期に２百万円、2022年
６月期に56百万円を想定しています。
営業外費用 ・主な営業外費用である支払利息、融資手数料、投資法人債利息及び投資法人債発行費償
却等として、2021年12月期に745百万円、2022年６月期に746百万円を想定しています。
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日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年6月期決算短信
項目 前提条件
有利子負債及び ・本書の日付現在、196,500百万円（短期借入金2,000百万円、長期借入金159,000百万円、
総資産有利子負 投資法人債35,500百万円）の有利子負債を有しており、総資産有利子負債比率は40.6％
債比率 となっています。
・各営業期間に返済期限（償還期限）が到来する有利子負債については、全額借換えを行
うことを前提としています。
・各営業期間末日の総資産有利子負債比率は、2021年12月期末に40.6％、2022年６月期末
に40.6％を想定しています。
・本表における総資産有利子負債比率の算出に当たっては、次の算式を使用しています。
総資産有利子負債比率＝有利子負債見込総額÷総資産見込総額×100
発行済投資口の ・本書の日付現在の発行済投資口の総口数は958,250口であり、新投資口の発行等がないこ
総口数 とを前提としています。
１口当たり ・１口当たり分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に基づき分配するこ
分配金 とを前提としています。
・2021年12月期の分配金は、圧縮積立金の一部（272百万円）を取り崩して分配することを
想定しています。
・2022年６月期の分配金は、圧縮積立金の一部（127百万円）を取り崩して分配することを
想定しています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を
含む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
１口当たり ・利益を超える金銭の分配は、現時点で行う予定はありません。
利益超過分配金
その他 ・法令、税制、会計基準、上場規則、投資信託協会規則等において、上記の予想数値に影
響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としてい
ます。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,598,680 30,996,393
信託現金及び信託預金 12,797,488 12,606,208
営業未収入金 271,574 271,418
前払費用 130,517 129,757
その他 15,050 13,365
流動資産合計 41,813,311 44,017,144
固定資産
有形固定資産
建物 66,826,208 67,563,186
減価償却累計額 △20,760,217 △21,751,330
建物（純額） 46,065,991 45,811,855
信託建物 95,206,152 94,393,778
減価償却累計額 △37,264,443 △37,637,077
信託建物（純額） 57,941,709 56,756,701
構築物 73,557 77,603
減価償却累計額 △30,266 △32,353
構築物（純額） 43,291 45,250
信託構築物 135,419 134,930
減価償却累計額 △82,417 △82,306
信託構築物（純額） 53,001 52,623
機械及び装置 909,004 909,004
減価償却累計額 △589,358 △614,208
機械及び装置（純額） 319,646 294,796
信託機械及び装置 1,932,022 1,938,236
減価償却累計額 △1,476,358 △1,471,289
信託機械及び装置（純額） 455,663 466,946
工具、器具及び備品 170,010 178,884
減価償却累計額 △79,189 △88,622
工具、器具及び備品（純額） 90,821 90,262
信託工具、器具及び備品 279,430 289,486
減価償却累計額 △184,639 △189,451
信託工具、器具及び備品（純額） 94,790 100,034
土地 133,341,887 133,370,201
信託土地 191,547,397 190,413,992
建設仮勘定 1,019 858
信託建設仮勘定 330 16,153
有形固定資産合計 429,955,550 427,419,677
無形固定資産
借地権 11,801,831 11,801,831
その他 3,446 3,028
無形固定資産合計 11,805,277 11,804,859
7
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（単位：千円）
前期 当期
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
投資その他の資産
差入敷金及び保証金 649,549 689,298
長期前払費用 166,235 197,510
投資その他の資産合計 815,784 886,809
固定資産合計 442,576,613 440,111,346
繰延資産
投資法人債発行費 153,146 171,560
投資口交付費 30,456 23,487
繰延資産合計 183,602 195,047
資産合計 484,573,526 484,323,538
負債の部
流動負債
営業未払金 2,931,209 2,459,629
短期借入金 6,000,000 2,000,000
１年内返済予定の長期借入金 19,820,000 20,500,000
未払金 1,048,185 1,001,109
未払費用 88,281 91,137
未払法人税等 605 605
未払消費税等 501,994 478,592
前受金 2,977,266 2,995,945
その他 302 246
流動負債合計 33,367,843 29,527,265
固定負債
投資法人債 32,500,000 35,500,000
長期借入金 138,200,000 138,500,000
預り敷金及び保証金 10,100,242 9,973,833
信託預り敷金及び保証金 14,005,614 13,728,489
固定負債合計 194,805,857 197,702,323
負債合計 228,173,700 227,229,588
純資産の部
投資主資本
出資総額 247,860,796 247,860,796
剰余金
任意積立金
圧縮積立金 689,444 1,103,494
任意積立金合計 689,444 1,103,494
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 7,849,585 8,129,659
剰余金合計 8,539,029 9,233,153
投資主資本合計 256,399,826 257,093,950
純資産合計 ※２ 256,399,826 ※２ 257,093,950
負債純資産合計 484,573,526 484,323,538
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2020年７月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年６月30日)
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 16,714,986 ※１ 16,521,229
不動産等売却益 ※２ 414,931 ※２ 783,966
営業収益合計 17,129,917 17,305,196
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 7,611,662 ※１ 7,499,692
資産運用報酬 768,216 788,824
一般事務委託及び資産保管手数料 82,325 83,053
役員報酬 4,200 4,200
信託報酬 21,776 20,946
その他営業費用 108,676 119,022
営業費用合計 8,596,857 8,515,738
営業利益 8,533,060 8,789,457
営業外収益
受取利息 200 207
管理組合費精算金収入 40,720 66,067
受取保険金 4,444 4,829
その他 1,433 1,237
営業外収益合計 46,799 72,342
営業外費用
支払利息 525,756 505,779
融資手数料 24,143 25,081
投資法人債利息 171,817 189,149
投資法人債発行費償却 10,533 13,395
投資口交付費償却 7,084 6,969
その他 198 258
営業外費用合計 739,534 740,633
経常利益 7,840,325 8,121,166
税引前当期純利益 7,840,325 8,121,166
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 7,839,720 8,120,561
前期繰越利益 9,865 9,097
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 7,849,585 8,129,659
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 当期未処分利益又 投資主資本合計
任意積立金 は当期未処理損失 剰余金合計
（△）
当期首残高 247,860,796 689,444 7,287,774 7,977,218 255,838,014 255,838,014
当期変動額
剰余金の分配 △7,277,908 △7,277,908 △7,277,908 △7,277,908
当期純利益 7,839,720 7,839,720 7,839,720 7,839,720
当期変動額合計 － － 561,811 561,811 561,811 561,811
当期末残高 247,860,796 689,444 7,849,585 8,539,029 256,399,826 256,399,826
当期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 当期未処分利益又 投資主資本合計
任意積立金 は当期未処理損失 剰余金合計
（△）
当期首残高 247,860,796 689,444 7,849,585 8,539,029 256,399,826 256,399,826
当期変動額
圧縮積立金の積立 414,050 △414,050 － － －
剰余金の分配 △7,426,437 △7,426,437 △7,426,437 △7,426,437
当期純利益 8,120,561 8,120,561 8,120,561 8,120,561
当期変動額合計 － 414,050 280,073 694,124 694,124 694,124
当期末残高 247,860,796 1,103,494 8,129,659 9,233,153 257,093,950 257,093,950
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
(自 2020年７月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年６月30日)
Ⅰ．当期未処分利益 7,849,585,585円 8,129,659,190円
Ⅱ．分配金の額 7,426,437,500円 7,337,320,250円
(投資口１口当たり分配金の額) （7,750円) （7,657円)
Ⅲ．任意積立金
圧縮積立金繰入額 414,050,403円 783,942,395円
Ⅳ．次期繰越利益 9,097,682円 8,396,545円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第30条(2)に定める 本投資法人の規約第30条(2)に定める
分配方針に基づき、分配金の額は利益 分配方針に基づき、分配金の額は利益
の金額を限度とし、かつ、租税特別措 の金額を限度とし、かつ、租税特別措
置法第67条の15に規定されている「配 置法第67条の15に規定されている「配
当可能利益の額」の90％に相当する金 当可能利益の額」の90％に相当する金
額を超えるものとしています。かかる 額を超えるものとしています。かかる
方針のもと、当期未処分利益から租税 方針のもと、当期未処分利益から租税
特別措置法第65条の７による圧縮積立 特別措置法第65条の７による圧縮積立
金繰入額を控除した残額について、法 金繰入額を控除した残額について、法
人税等の発生による投資主負担が最小 人税等の発生による投資主負担が最小
限に抑えられる範囲で、発行済投資口 限に抑えられる範囲で、発行済投資口
の総口数958,250口の整数倍数となる の総口数958,250口の整数倍数となる
7,426,437,500円を利益分配金として分 7,337,320,250円を利益分配金として分
配することとしました。なお、本投資 配することとしました。なお、本投資
法人規約第30条(4)に定める利益を超え 法人規約第30条(4)に定める利益を超え
た金銭の分配は行いません。 た金銭の分配は行いません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2020年７月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 7,840,325 8,121,166
減価償却費 2,085,621 2,100,584
投資法人債発行費償却 10,533 13,395
投資口交付費償却 7,084 6,969
受取利息 △200 △207
支払利息 697,573 694,928
営業未収入金の増減額（△は増加） 17,580 155
未収消費税等の増減額（△は増加） 172,716 －
前払費用の増減額（△は増加） 11,519 760
営業未払金の増減額（△は減少） △84,519 △68,528
未払金の増減額（△は減少） 138,359 △47,094
未払消費税等の増減額（△は減少） 365,911 △23,402
前受金の増減額（△は減少） △71,113 18,679
信託有形固定資産の売却による減少額 1,011,451 1,866,664
その他 △111,233 △141,080
小計 12,091,609 12,542,989
利息の受取額 200 207
利息の支払額 △688,713 △692,072
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △605 △606
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,402,490 11,850,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,025,561 △988,767
信託有形固定資産の取得による支出 △1,002,768 △845,241
無形固定資産の取得による支出 △285 －
差入敷金及び保証金の差入による支出 △37,332 △39,749
預り敷金及び保証金の返還による支出 △192,083 △476,047
預り敷金及び保証金の受入による収入 913,992 351,409
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △147,585 △539,969
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 206,253 371,336
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,285,370 △2,167,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,000,000 －
短期借入金の返済による支出 － △4,000,000
長期借入れによる収入 8,500,000 10,800,000
長期借入金の返済による支出 △11,000,000 △9,820,000
投資法人債の発行による収入 5,955,843 2,968,190
分配金の支払額 △7,277,262 △7,425,248
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,178,580 △7,477,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,295,701 2,206,433
現金及び現金同等物の期首残高 40,100,467 41,396,168
現金及び現金同等物の期末残高 41,396,168 43,602,602
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日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年6月期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
最近の有価証券報告書（2021年３月26日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。
（８）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表関係）
１．コミットメントラインに係る借入未使用枠残高等
本投資法人は、リファイナンスリスクを軽減し、財務の安定性を高めることを主たる目的として、取引銀行と
コミットメントライン契約を締結しています。
（単位：千円）
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
借入極度額 24,000,000 24,000,000
当期末借入残高 － －
当期末未使用残高 24,000,000 24,000,000
※２.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額 （単位：千円）
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
50,000 50,000
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（損益計算書関係）
※１.賃貸事業損益の内訳 （単位：千円）
前期 当期
（自 2020年７月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日）
Ａ. 賃貸事業収入
賃料等収入
賃料 12,097,265 11,984,455
地代 1,793,000 1,797,500
共益費 1,519,164 1,446,921
駐車場収入 270,903 261,871
広告物掲出料 38,051 37,419
アンテナ使用料 28,626 28,729
その他賃貸収入 41,304 15,788,315 44,384 15,601,282
その他賃貸事業収入
附加使用料 833,557 676,975
時間貸駐車料 8,730 8,855
解約違約金等 15,300 66,725
原状回復費相当額収入 37,722 133,597
その他雑収入 31,359 926,670 33,792 919,947
賃貸事業収入合計 16,714,986 16,521,229
Ｂ. 賃貸事業費用
外注委託費 630,247 630,769
水道光熱費 841,010 714,170
公租公課 2,387,806 2,436,042
保険料 26,863 26,796
修繕工事費 558,378 504,151
管理委託料 306,147 302,526
管理組合費 585,595 588,158
減価償却費 2,085,275 2,100,231
その他賃貸事業費用 190,339 196,844
賃貸事業費用合計 7,611,662 7,499,692
Ｃ. 賃貸事業損益
9,103,323 9,021,537
（Ａ－Ｂ）
※２.不動産等売却益の内訳
前期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
ＪＰＲ博多ビル（準共有持分35.0％）
不動産等売却収入 1,435,000
不動産等売却原価 1,011,451
その他売却費用 8,617
不動産等売却益 414,931
当期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
ＪＰＲ博多ビル（準共有持分65.0％）
不動産等売却収入 2,665,000
不動産等売却原価 1,866,664
その他売却費用 14,368
不動産等売却益 783,966
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日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年6月期決算短信
（投資主資本等変動計算書関係）
前期 当期
（自 2020年７月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日）
発行可能投資口総口数及び
発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 5,000,000口 5,000,000口
発行済投資口の総口数 958,250口 958,250口
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、資産規模の積極的な拡大と、投資主への安定的な金銭の分配の維持を目指すため、資金
運用方針として、長期の安定的な資金調達と、機動性を重視した短期資金調達を効率的に組み合わせること
に留意しています。
デリバティブ取引については、金利変動リスク等のヘッジを目的とした運用に限定して行うことがありま
す。なお、現在デリバティブ取引は行っていません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
本資産運用会社では、ＪＰＲ運用ガイドライン等を遵守することによりリスク管理に努めています。個別
の金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理については以下のとおりです。
預金は、預入金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、預入金融機関の信用格付に下限を設け
ること等によりリスクを管理しています。
借入金・投資法人債については、満期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、増資による資本市場
からの資金調達、主要取引先金融機関との間でコミットメントライン契約を締結、更に財務部門において資
金繰り表を作成する等流動性リスクを管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によ
った場合、当該価額が異なることもありえます。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注３参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
差額
（注１） （注１）
(1）現金及び預金 28,598,680 28,598,680 －
(2）信託現金及び信託預金 12,797,488 12,797,488 －
(3）短期借入金 (6,000,000) (6,000,000) －
(4）１年内返済予定の
(19,820,000) (19,879,337) 59,337
長期借入金
(5）投資法人債 (32,500,000) (33,484,337) 984,337
(6）長期借入金 (138,200,000) (139,821,962) 1,621,962
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日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年6月期決算短信
2021年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（注３参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
差額
（注１） （注１）
(1）現金及び預金 30,996,393 30,996,393 －
(2）信託現金及び信託預金 12,606,208 12,606,208 －
(3）短期借入金 (2,000,000) (2,000,000) －
(4）１年内返済予定の
(20,500,000) (20,554,180) 54,180
長期借入金
(5）投資法人債 (35,500,000) (36,431,425) 931,425
(6）長期借入金 (138,500,000) (140,013,949) 1,513,949
（注１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（注２）金融商品の時価の算定方法
(1）現金及び預金並びに(2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(4）１年内返済予定の長期借入金及び(6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっています。
(5）投資法人債
これらの時価のうち、市場価格のあるものについては、市場価格に基づき、市場価格のないものについては、上記(4）及び(6）
に準じて算定しています。
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ、賃
借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積もるこ
とが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。なお、預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証
金の貸借対照表計上額はそれぞれ以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
預り敷金及び保証金 10,100,242 9,973,833
信託預り敷金及び保証金 14,005,614 13,728,489
（注４）金銭債権の決算日（2020年12月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 28,598,680 － － － － －
信託現金及び信託預金 12,797,488 － － － － －
金銭債権の決算日（2021年６月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 30,996,393 － － － － －
信託現金及び信託預金 12,606,208 － － － － －
16
日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年6月期決算短信
（注５）短期借入金、投資法人債及び長期借入金の決算日（2020年12月31日）後の返済又は償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,000,000 － － － － －
投資法人債 － － 2,000,000 8,000,000 － 22,500,000
長期借入金 19,820,000 18,500,000 21,000,000 15,000,000 23,900,000 59,800,000
短期借入金、投資法人債及び長期借入金の決算日（2021年６月30日）後の返済又は償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,000,000 － － － － －
投資法人債 － 2,000,000 5,000,000 3,000,000 － 25,500,000
長期借入金 20,500,000 16,000,000 20,000,000 21,000,000 20,900,000 60,600,000
（賃貸等不動産関係）
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィス（都市型業務施設）、商業施設（都市型商業
施設）及び都市型複合施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
（自 2020年７月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日）
貸借対照表計上額
期首残高 431,625,198 441,758,455
期中増減額 10,133,256 △2,535,938
期末残高 441,758,455 439,222,516
期末時価 549,949,000 549,331,000
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は大手町フィナンシャルシティ ノースタワーの取得（11,541,078千円）、
主な減少額はＪＰＲ博多ビル（準共有持分35.0％）の売却（1,011,451千円）、減価償却費（2,085,275千円）の計上によるもの
です。また、当期の主な減少額はＪＰＲ博多ビル（準共有持分65.0％）の売却（1,866,664千円）、減価償却費（2,100,231千
円）の計上によるものです。
（注３）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する期中における損益は、「損益計算書関係」に記載のとおりです。
（１口当たり情報）
前期 当期
（自 2020年７月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日）
１口当たり純資産額 267,570円 268,295円
１口当たり当期純利益 8,181円 8,474円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在していないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
（自 2020年７月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日）
当期純利益（千円） 7,839,720 8,120,561
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 7,839,720 8,120,561
期中平均投資口数（口） 958,250 958,250
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日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年6月期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
キャッシュ・フロー計算書、リース取引、有価証券、デリバティブ取引、関連当事者との取引、税効果会計、
退職給付、資産除去債務及びセグメント情報等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が
大きくないと考えられるため、開示を省略します。
（９）発行済投資口の総口数の増減
当期においては、発行済投資口の総口数及び出資総額の増減はありません。なお、最近５年間における発行済投資
口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（百万円）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2017年１月24日 公募増資 47,600 920,600 20,237 230,632 （注１）
2017年２月14日 第三者割当増資 2,400 923,000 1,020 231,653 （注２）
2020年３月３日 公募増資 35,250 958,250 16,207 247,860 （注３）
（注１）１口当たり439,040円（引受価額425,152円）にて、新たな特定資産の取得資金及び借入金の返済の一部に充当するため公募新
投資口を発行しました。
（注２）１口当たり425,152円にて、新たな特定資産の取得資金及び借入金の返済の一部に充当するため第三者割当により新投資口を発
行しました。
（注３）１口当たり474,810円（引受価額459,790円）にて、新たな特定資産の取得資金及び借入金の返済の一部に充当するため公募新
投資口を発行しました。
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日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年6月期決算短信
３．参考情報
（１）本投資法人の資産の構成
前期 当期
（2020年12月31日現在） （2021年６月30日現在）
資産の種類 地域区分
対総資産比率 対総資産比率
保有総額（千円） 保有総額（千円）
（％） （％）
東京都心 98,288,046 20.3 98,365,928 20.3
不動産 東京周辺部 73,476,558 15.2 73,195,537 15.1
地方 19,900,135 4.1 19,853,821 4.1
東京都心 155,950,245 32.2 155,764,625 32.2
信託不動産 東京周辺部 49,471,060 10.2 49,248,446 10.2
地方 44,672,408 9.2 42,794,155 8.8
42,815,071 8.8 45,101,021 9.3
預金その他の資産 －
(－) (－) (－) (－)
484,573,526 100.0 484,323,538 100.0
資産総額計 －
(441,758,455) (91.2) (439,222,516) (90.7)
(注１) 保有総額は、期末時点における貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額）によっていま
す。
(注２) （ ）内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
(注３) 地域区分については、「（２）投資資産 ① 投資資産の概要」を参照して下さい。
（２）投資資産
① 投資資産の概要
本投資法人が投資する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産の概要は、以下のとおりです。なお、不
動産及び不動産を主な信託財産とする信託受益権は、下記の表に一括して記載しています。
下表については次の方針に従って記載されています。
・下表については当期末保有物件を記載しています。
・地域区分の定義は、次のとおりです。
地域区分 地域
「東京都心」 千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区、渋谷区
「東京周辺部」 東京都のうち「東京都心」以外、千葉県、神奈川県、埼玉県
「地方」 その他の地域
・「所在地」、「敷地面積」、「延床面積」、「構造・階数」及び「竣工年月」は、登記簿上の記載に基づ
いています。
・敷地面積、延床面積は、以下の物件を除き、他の区分所有者等の部分を含む建物敷地全体の面積、
建物一棟全体の面積を記載しています。
ＭＳ芝浦ビル：本物件と一体開発されたトリニティ芝浦の敷地を含む敷地面積
新宿スクエアタワー：再開発全体の敷地面積及び延床面積
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー：サウスタワーを含む敷地面積及び延床面積
ライズアリーナビル：住宅棟を含む再開発全体の敷地面積及び住宅棟を含む延床面積
オリナスタワー：商業棟、住宅棟を含む全体の敷地面積及び延床面積
センシティビルディング：再開発全体の敷地面積及び延床面積
キュポ・ラ本館棟：再開発全体の敷地面積
・「構造・階数」の略称は、それぞれ次を表しています。
Ｓ：鉄骨造、ＲＣ：鉄筋コンクリート造、ＳＲＣ：鉄骨鉄筋コンクリート造
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日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年6月期決算短信
地
域 用 敷地面積 延床面積 構造
不動産等の名称 所在地 竣工年月
区 途 （㎡） （㎡） 階数
分
S・RC・SRC
兼松ビル 東京都中央区京橋二丁目 1,751.13 14,995.09 1993年２月
B2/13F
SRC
兼松ビル別館 東京都中央区京橋二丁目 679.06 4,351.46 1993年２月
B1/8F
SRC・RC
ＪＰＲ人形町ビル 東京都中央区日本橋人形町一丁目 550.06 4,117.70 1989年12月
B1/8F
SRC
新麹町ビル 東京都千代田区麹町四丁目 657.80 5,152.98 1984年10月
B1/9F
SRC
ＪＰＲクレスト竹橋ビル 東京都千代田区神田錦町三丁目 636.90 4,790.68 1999年９月
B1/9F
SRC・RC・S
ＭＳ芝浦ビル 東京都港区芝浦四丁目 8,992.18 31,020.21 1988年２月
B2/13F
SRC・RC
五反田ファーストビル 東京都品川区西五反田二丁目 1,551.19 10,553.34 1989年７月
B2/11F
SRC
ＪＰＲ市ヶ谷ビル 東京都千代田区九段南四丁目 1,058.04 5,888.82 1989年３月
B1/9F
S・SRC
オーバルコート大崎マークウエスト 東京都品川区東五反田二丁目 4,006.00 28,575.80 2001年６月
B2/17F
S・RC・SRC
新宿スクエアタワー 東京都新宿区西新宿六丁目 8,409.52 78,796.00 1994年10月
B4/30F
SRC
ビッグス新宿ビル 東京都新宿区新宿二丁目 3,522.46 25,733.10 1985年４月
B2/14F
S・SRC
アクロス新川ビル・アネックス 東京都中央区新川一丁目 858.48 5,535.90 1994年６月
B2/10F
SRC・RC・S
事 新宿センタービル 東京都新宿区西新宿一丁目 14,917.11 176,607.89 1979年10月
B5/54F
務
所 S
南麻布ビル 東京都港区南麻布二丁目 778.09 4,570.63 1992年６月
9F
S
品川キャナルビル 東京都港区港南二丁目 828.82 5,216.21 2008年７月
B1/8F
東 SRC
六番町ビル 東京都千代田区六番町 716.95 4,205.09 1991年10月
京 B3/7F
都 SRC
心 ＪＰＲ原宿ビル 東京都渋谷区神宮前六丁目 1,205.07 6,466.94 1989年３月
B1/9F
S・RC
ＪＰＲ日本橋堀留ビル 東京都中央区日本橋堀留町一丁目 937.59 7,190.82 2002年６月
B1/9F
S
ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目 2,217.49 7,683.19 2009年５月
8F
SRC
銀座三和ビル 東京都中央区銀座四丁目 1,119.27 8,851.00 1982年10月
B2/9F
大手町タワー（底地） 東京都千代田区大手町一丁目 11,034.78 － － －
S・SRC・RC
サイエンスプラザ・四番町プラザ 東京都千代田区四番町 5,289.01 24,560.36 1995年２月
B2/12F
S・SRC
芝大門センタービル 東京都港区芝大門一丁目 1,915.50 11,419.93 1993年７月
B1/10F
S・SRC
東京スクエアガーデン 東京都中央区京橋三丁目 8,124.72 112,645.83 2013年２月
B4/24F
S
ＪＰＲ麹町ビル 東京都千代田区麹町五丁目 643.13 4,438.46 1999年２月
B1/9F
大手町フィナンシャルシティ ノースタ S・SRC
東京都千代田区大手町一丁目 15,838.93 239,769.07 2012年10月
ワー B4/35F
SRC・S
ＪＰＲ渋谷タワーレコードビル 東京都渋谷区神南一丁目 1,010.47 8,449.56 1992年２月
B3/8F
S・SRC
ＪＰＲ神宮前４３２ 東京都渋谷区神宮前四丁目 198.10 1,066.81 2006年２月
B1/7F
商
S・SRC・RC
業 新宿三丁目イーストビル 東京都新宿区新宿三丁目 2,578.69 24,617.65 2007年１月
B3/14F
施
有楽町駅前ビルディング S・SRC
設 東京都千代田区有楽町二丁目 6,808.12 71,957.65 2007年10月
（有楽町イトシア） B4/20F
等
S
ＪＰＲ銀座並木通りビル 東京都中央区銀座五丁目 230.11 1,821.67 2008年６月
11F
S
ＦＵＮＤＥＳ水道橋 東京都千代田区神田三崎町二丁目 281.59 1,477.91 2015年７月
9F
S・SRC
東 アルカイースト 東京都墨田区錦糸三丁目 3,755.01 34,281.86 1997年３月
B3/19F
京 事
S・SRC
周 務 ＪＰＲ千葉ビル 千葉県千葉市中央区新町 1,382.35 9,072.57 1991年１月
B1/13F
辺 所
SRC
部 ＪＰＲ横浜日本大通ビル 神奈川県横浜市中区日本大通 1,100.59 9,146.52 1989年10月
B1/11F
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日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年6月期決算短信
地
域 用 敷地面積 延床面積 構造
不動産等の名称 所在地 竣工年月
区 途 （㎡） （㎡） 階数
分
S・SRC
新横浜第二センタービル 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目 841.71 7,781.93 1991年８月
B2/12F
S・SRC
川口センタービル 埼玉県川口市本町四丁目 4,524.61 28,420.85 1994年２月
B2/15F
S・SRC
ＪＰＲ上野イーストビル 東京都台東区松が谷一丁目 1,242.97 8,490.44 1992年10月
B1/8F
S・SRC
立川ビジネスセンタービル 東京都立川市曙町二丁目 2,047.22 14,706.36 1994年12月
B1/12F
RC・SRC・S
ライズアリーナビル 東京都豊島区東池袋四丁目 9,377.28 91,280.94 2007年１月
事 B3/42F
務 S・SRC・RC
ゆめおおおかオフィスタワー 神奈川県横浜市港南区上大岡西一丁目 12,011.00 185,974.87 1997年３月
所 B3/27F
SRC・RC・S
オリナスタワー 東京都墨田区太平四丁目 27,335.29 257,842.41 2006年２月
B2/45F
東 SRC
ＪＲＲ横浜ビル（注１） 神奈川県横浜市西区北幸一丁目 1,110.28 8,772.51 1981年５月
京 B1/9F
周 S
大宮プライムイースト 埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目 2,268.09 9,203.98 2009年２月
辺 9F
部 1993年４月
S・SRC
センシティビルディング 千葉県千葉市中央区新町 20,054.15 158,663.55 1998年８月
B2/23F
増築
SRC
田無アスタ 東京都西東京市田無町二丁目 12,326.30 80,675.27 1995年２月
B2/17F
S・RC・SRC
キュポ・ラ本館棟 埼玉県川口市川口一丁目 15,008.28 48,321.96 2006年１月
B2/10F
商
SRC・RC・S
業 ＪＰＲ武蔵小杉ビル 神奈川県川崎市中原区小杉町三丁目 4,757.09 18,394.32 1983年３月
B1/6F
施
S
設 武蔵浦和ショッピングスクエア 埼玉県さいたま市南区別所七丁目 8,317.99 28,930.36 2005年10月
B1/4F
等
S・SRC・RC
川崎ダイスビル 神奈川県川崎市川崎区駅前本町 4,475.45 36,902.01 2003年８月
B2/11F
S
ＦＵＮＤＥＳ上野 東京都台東区上野七丁目 383.74 2,235.60 2017年７月
B1/10F
S・SRC
新潟駅南センタービル 新潟県新潟市中央区米山一丁目 2,706.99 19,950.42 1996年３月
B1/10F
SRC
東京建物本町ビル 大阪府大阪市中央区本町三丁目 1,432.64 14,619.52 1970年２月
B3/9F
SRC・S
ＪＰＲ那覇ビル 沖縄県那覇市松山一丁目 959.87 5,780.71 1991年10月
12F
SRC
損保ジャパン仙台ビル 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目 1,895.67 10,783.52 1997年12月
B1/12F
S
損保ジャパン和歌山ビル 和歌山県和歌山市美園町三丁目 1,128.45 6,715.07 1996年７月
9F
S・SRC
事 天神１２１ビル 福岡県福岡市中央区天神一丁目 1,164.39 8,690.95 2000年７月
13F
務
SRC
所 ＪＰＲ堂島ビル 大阪府大阪市北区曽根崎新地二丁目 668.11 5,696.01 1993年10月
B2/9F
地 SRC
ＪＰＲ名古屋伏見ビル 愛知県名古屋市中区栄一丁目 1,610.38 10,201.44 1991年３月
方 B1/9F
SRC
薬院ビジネスガーデン 福岡県福岡市中央区薬院一丁目 4,486.44 22,286.35 2009年１月
14F
2003年２月
S
ＪＰＲ心斎橋ビル 大阪府大阪市中央区南船場四丁目 609.31 5,303.98 2005年１月
B2/10F
増築
1986年９月
SRC
ＪＰＲ心斎橋ウエスト（注２） 大阪府大阪市中央区南船場四丁目 1,405.74 7,738.47 2007年２月
B1/8F
増築
SRC
商 ＪＰＲ梅田ロフトビル 大阪府大阪市北区茶屋町 3,518.68 17,897.56 1990年４月
B1/8F
業
SRC・S
施 ハウジング・デザイン・センター神戸 兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目 3,994.47 33,877.71 1994年６月
B2/11F
設
S・SRC
等 ＪＰＲ茶屋町ビル 大阪府大阪市北区茶屋町 592.45 3,219.36 1994年６月
9F
（注１）2021年１月１日付で東京建物横浜ビルからＪＰＲ横浜ビルへ名称変更しています。
（注２）2021年１月15日付で南船場ビルからＪＰＲ心斎橋ウエストへ名称変更しています。
21
日本プライムリアルティ投資法人（8955）2021年6月期決算短信
② 価格及び投資比率
・ 「取得価格」は、不動産売買契約書又は信託受益権譲渡契約書に記載された譲渡金額を百万円未満切捨て
で記載しており、当該不動産等の取得に要した諸経費及び消費税等は含みません。
なお、合計額についても端数を含めて合計した後、百万円未満切捨てで記載しています。
・ 「期末評価額」は、本投資法人が定める資産評価の方法及び投資信託協会が定める規則に基づき、以下に
記載の不動産鑑定士（鑑定評価機関）が作成した不動産鑑定評価書の鑑定評価額又は不動産価格調査書の
調査価格を当該評価額として採用しています。なお、当該評価額は百万円未満を切捨てで記載していま
す。
一般財団法人日本不動産研究所 ＪＰＲ人形町ビル、新麹町ビル、ＭＳ芝浦ビル、
五反田ファーストビル、新宿センタービル、南麻布ビル、
品川キャナルビル、六番町ビル、サイエンスプラザ・四番町プラザ、
芝大門センタービル、ＪＰＲ麹町ビル、
大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、
ＪＰＲ渋谷タワーレコードビル、新宿三丁目イーストビル、
有楽町駅前ビルディング（有楽町イトシア）、ＦＵＮＤＥＳ水道橋、
アルカイースト、新横浜第二センタービル、川口センタービル、
ＪＰＲ上野イーストビル、立川ビジネスセンタービル、
ゆめおおおかオフィスタワー、オリナスタワー、
ＪＰＲ横浜ビル、大宮プライムイースト、センシティビルディング、
キュポ・ラ本館棟、ＦＵＮＤＥＳ上野、東京建物本町ビル、
損保ジャパン仙台ビル、損保ジャパン和歌山ビル、天神１２１ビル、
ＪＰＲ堂島ビル、薬院ビジネスガーデン、ＪＰＲ心斎橋ウエスト
株式会社谷澤総合鑑定所 ＪＰＲ神宮前４３２、川崎ダイスビル、新潟駅南センタービル、
ＪＰＲ那覇ビル
シービーアールイー株式会社 ライズアリーナビル、ＪＰＲ名古屋伏見ビル、ＪＰＲ心斎橋ビル、
ハウジング・デザイン・センター神戸、ＪＰＲ茶屋町ビル
大和不動産鑑定株式会社 兼松ビル、兼松ビル別館、ＪＰＲクレスト竹橋ビル、
ＪＰＲ市ヶ谷ビル、オーバルコート大崎マークウエスト、
ビッグス新宿ビル、アクロス新川ビル・アネックス、
大手町タワー（底地）、東京スクエアガーデン、ＪＰＲ千葉ビル、
ＪＰＲ横浜日本大通ビル、田無アスタ
日本ヴァリュアーズ株式会社 新宿スクエアタワー、ＪＰＲ原宿ビル、ＪＰＲ日本橋堀留ビル、
ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル、銀座三和ビル、ＪＰＲ銀座並木通りビル、