8921 Ｐ－シーズクリエイト 2021-02-16 08:00:00
東京証券取引所TOKYO PRO Marketへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
シーズクリエイト株式会社（8921）
2020 年７月期 決算短信〔日本基準〕
（非連結）
みです。
また、公益財団法人東日本不動産流通機構「サマリーレポート」「首都圏不動産流通市場の動向
、
（2020年） によると、
」 首都圏の中古マンションの成約件数は11月が3,620件(前年同月比14.0％増)、
12月が2,533件(同9.9％減)、2020年の成約件数は35,825件(前年比6.0％減)となったものの、10～12
月期では9,789件(前年同期比11.8％増)と回復基調であり、成約価格は11月が3,756万円（前年同月
比5.9％増）
、12月が3,739万円（同5.3％増）
、年間で3,599万円（同4.6％増）と８年連続で上昇して
おり、堅調な市況となっております。
このような状況のもと、当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費行動の制
約など、現時点で把握している情報をもとに業績予想を算出いたしました。しかし、新型コロナウ
イルス感染症が将来に及ぼす影響は不確実性が高く、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示
いたします。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
当社の売上高は、主たる事業である不動産販売事業（区分建物買取再販及び収益物件開発販売）
と、その他不動産事業（リフォーム工事及び不動産賃貸）で構成されております。
当社の取扱う首都圏の不動産は、昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大の状況においても
価格の上昇傾向が継続し堅調さを保っていることから、不動産販売事業については、過去の実績及
び契約数の推移に基づき、区分建物買取再販は66戸（前期63戸）で4,019百万円（前期比2.7％減）、
収益物件開発販売は７棟（前期５棟）で4,511百万円（前期比8.9％増）
、その他不動産事業について
は70百万円（前期比6.4％減）の売上をそれぞれ見積もっております。
この結果、売上高は8,600百万円（前期比2.7％増）を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は、販売予定物件の仕入価格等を考慮して見積もっております。
この結果、売上原価は7,430百万円（前期比6.9％増）、売上総利益は1,170百万円（前期比18.0％
減）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費、その他一般経費に分類されます。人件費は人員数
等に基づき、広告宣伝費は過去の実績に基づき、その他一般経費は過去の実績に基づくとともに上
場関連費用等の要因を考慮し、それぞれ見積もっております。
この結果、販売費及び一般管理費は804百万円（前期比9.8％減）、営業利益は365百万円（前期比
31.6％減）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は、過去の実績に基づき見積もっております。
営業外費用は、不動産の仕入れを主に金融機関等の借入により行っていることから、仕入予定価
格等を考慮して見積もっております。
この結果、経常利益は254百万円（前期比37.6％減）を見込んでおります。
（５）特別損益、当期純利益
特別損益に関しましては該当事項が無いため想定しておりません。
当期純利益は、法人税等を考慮して153百万円（前期比38.6％減）を見込んでおります。
以上
2
シーズクリエイト株式会社（8921）
2020 年７月期 決算短信〔日本基準〕
（非連結）
本開示資料は、投資家に対する情報提供を目的として将来の事業計画等を記載したものであって、
投資勧誘を目的としたものではありません。 当社の事業計画に対する評価及び投資に関する決定は、
投資者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。
また、当社は、事業計画に関する実績目標その他の事項の実現・達成等に関しその蓋然性を如何
なる意味においても保証するものではなく、その実現・達成等に関して一切責任を負うものではあ
りません。
本開示資料に記載されている将来に係わる一切の記述内容（事業計画に関する業績目標も含みま
すがそれに限られません。）は、現時点において入手可能な情報から得られた当社の判断に基づくも
のであり、将来の経済環境の変化等を含む事業計画の前提条件に変動が生じた場合その他多様な要
因の変化により、実際の事業の状態・業績等は影響を受けることが予想され、本開示資料の記載内
容と大きく異なる可能性があります。
3
３．2021年７月期の業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 8,600 2.7 365 △31.6 254 △37.5 153 △38.5 153.27
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年７月期 1,000,000 株 2019年７月期 1,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年７月期 ―株 2019年７月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年７月期 1,000,000 株 2019年７月期 1,000,000 株
(注)当社は、2020年10月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年７月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社が約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
シーズクリエイト株式会社 2020 年７月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ..................................................................................... 2
（１）当期の経営成績の概況 ............................................................................. 2
（２）当期の財政状態の概況 ............................................................................. 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ................................................................... 3
（４）今後の見通し ..................................................................................... 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ................................................................. 3
３．財務諸表及び主な注記 ................................................................................. 4
（１）貸借対照表 ....................................................................................... 4
（２）損益計算書 ....................................................................................... 6
（３）株主資本等変動計算書 ............................................................................. 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ......................................................................... 9
（５）財務諸表に関する注記事項 ........................................................................ 11
(継続企業の前提に関する注記) ........................................................................ 11
(セグメント情報等) .................................................................................. 11
(１株当たり情報) .................................................................................... 12
(重要な後発事象) .................................................................................... 12
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シーズクリエイト株式会社 2020 年７月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、上半期におきましては消費増税前の駆け込み需要等で民需・公需が堅調に推移
したものの、所得の伸びの弱さや企業収益の低迷、米中貿易摩擦による不安感からむしろ消費・投資を巡る環境は悪
化し低成長となりました。下半期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による消費自粛や海外のロックダウ
ンの影響で消費・輸出は大幅に落ち込み、特に外食、宿泊、娯楽、交通等の産業において顕著となりました。今後に
つきましても、雇用・賃金や設備投資の調整、外食・旅行・娯楽などの消費活動の制限、感染再拡大を巡る不確実性
が家計・企業の活動を委縮させることから、2020年度の国内GDPは６％の大幅なマイナス成長が予測され、2021年度
末までの回復ペースについても緩慢なものとなることが予測されています。
住宅業界におきましては、2019年の首都圏新築マンションの年間供給戸数は31,238戸(前年比15.9％減)と３年ぶり
の減少となりました。平均価格は5,980万円(前年比1.9％増)、平均㎡単価は87.9万円(前年比1.2％増)と上昇し、７
年連続の上昇となりました。（株式会社不動産経済研究所 日刊不動産経済通信2020年１月23日号、同年７月16日号）
2020年１月から６月の首都圏新築マンションの供給戸数は7,497戸(前年同期比44.2％減)と２年連続の減少、新型
コロナウイルス感染拡大防止のため、モデルルームの営業を自粛していたことが大きく影響し、1973年の調査開始以
来初の１万戸割れとなりました。一方、平均価格は6,668万円(前年同期比8.7％増)、平均㎡単価103.1万円(前年同期
比13.7％増)と上半期としてはともに８年連続で上昇、ともに調査開始以来の最高値となりました。2020年下半期の
供給戸数は12,500戸前後(前年同期比29.8％減)となる見込みで、年間供給戸数は約20,000戸と2019年の31,238戸と比
べて前年比36.0％減と、年間でも調査開始以来過去最少になる見通しとなっております。
首都圏の中古マンションの成約戸数は新築マンションの供給減少の影響もあり、2019年度は38,109戸と過去最高に
なり、平均価格も3,442万円(前年比3.3%増)と７年連続上昇となりました。2020年度の中古マンション市場は、新型
コロナウイルスの影響により、首都圏の成約戸数は４月対前年比52.6％減少、５月38.5％減少となり、６月は持ち直
したものの不透明な状況となっております。
このような市場環境の中、当社におきましては、区分建物買取再販は、物件の仕入戸数59戸(前年度81戸)、同販売
戸数63戸(前年度83戸)と、新型コロナウイルス感染拡大下の先行き不透明感から仕入活動を自粛したこともあり売上
高4,130,219千円(前年同期比26.5％減)となりましたが、収益物件開発販売は、立地を峻別したこともあり売上高
4,143,567千円(前年同期比83.0％増)と好調な販売結果となりました。その他不動産事業は、リフォーム売上高
74,752千円(前年同期比26.3％減)、その他不動産賃貸収入等の売上高25,764千円(前年同期比2.3％増)となりました。
この結果、当事業年度の当社の業績は、売上高は8,374,303千円(前年同期比4.5％増)、営業利益は534,779千円(前
年同期比28.0％増)、経常利益は407,172千円(前年同期比34.3％増)、当期純利益は249,080千円(前年同期比4.9％増)
となりました。
当事業年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は不動産の開発・仕入及び販
売を主体とする不動産事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、区分建物買取再販による売上が4,130,219千円(前年同期比26.5％減)、収益物件
開発販売による売上が4,143,567千円(前年同期比83.0％増)となりました。その結果、当事業年度における同事業の
売上高は8,273,786千円(前年同期比4.9％増)となりました。
（その他不動産事業）
その他不動産事業におきましては、リフォームの売上及び販売用不動産の賃貸収入等により、当事業年度における
同事業の売上高は100,517千円(前年同期比20.6％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ846,575千円増加し、6,460,851千円となりました。
これは主に現金及び預金が580,170千円、販売用不動産が136,799千円、仕掛販売用不動産が206,696千円増加した一
方、前渡金が66,520千円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
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シーズクリエイト株式会社 2020 年７月期 決算短信（非連結）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ51,188千円減少し、95,748千円となりました。これ
は主に繰延税金資産が46,919千円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ597,494千円増加し、3,186,142千円となりました。こ
れは主に１年内返済予定の長期借入金が690,706千円、未払法人税等が101,917千円増加した一方、短期借入金が
352,200千円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ51,187千円減少し、1,413,167千円となりました。こ
れは主に社債が70,000千円増加した一方、長期借入金が141,158千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ249,080千円増加し、1,957,289千円となりました。こ
れは利益剰余金が249,080千円増加したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ535,666千円増加し、
1,917,052千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、291,149千円の収入(前事業年度は752,280千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純
利益398,172千円、役員退職慰労引当金の増加額14,135千円、前渡金の減少額66,520千円、前受金の増加額74,065千
円、仕入債務の増加額35,623千円及びたな卸資産の増加額349,605千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、41,929千円の支出(前事業年度は27,893千円の支出)となりました。これは主に、定期預金等の増
加額45,503千円及び投資その他の資産の減少額5,037千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、286,447千円の収入(前事業年度は1,129,877千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金
の減少額352,200千円、長期借入金の増加額549,548千円及び社債の増加額90,000千円によるものであります。
（４）今後の見通し
2021年７月期の業績見通しに関しましては、新型コロナウイルス感染症により先行きは非常に不透明な状況にあり
ますが、首都圏、特に東京圏における不動産需要は引き続き堅調であることを鑑みて、売上高8,600,921千円（前年
同期比2.7％増）、営業利益365,730千円（前年同期比31.6％減）、経常利益254,575千円（前年同期比37.5％減）、
当期純利益153,266千円（前年同期比38.5％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準
につきましては日本基準を適用しております。国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国
内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,538,620 2,118,790
売掛金 17,080 ―
販売用不動産 1,037,771 1,174,571
仕掛販売用不動産 2,911,428 3,118,125
未成工事支出金 13,593 16,727
貯蔵品 3,905 6,881
前渡金 72,420 5,900
前払費用 18,954 18,448
その他 500 1,406
流動資産合計 5,614,275 6,460,851
固定資産
有形固定資産
建物 12,557 12,557
減価償却累計額 △7,927 △8,975
建物(純額) 4,629 3,581
工具、器具及び備品 3,337 3,438
減価償却累計額 △2,947 △3,057
工具、器具及び備品(純額) 389 380
有形固定資産合計 5,019 3,962
無形固定資産
ソフトウエア 3,446 2,399
無形固定資産合計 3,446 2,399
投資その他の資産
投資有価証券 3,000 3,000
出資金 22,230 22,240
長期前払費用 ― 1,088
繰延税金資産 56,850 9,930
その他 56,525 53,240
貸倒引当金 △135 △113
投資その他の資産合計 138,470 89,386
固定資産合計 146,936 95,748
資産合計 5,761,212 6,556,599
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,940 101,564
短期借入金 1,893,200 1,541,000
１年内償還予定の社債 ― 20,000
１年内返済予定の長期借入金 423,447 1,114,153
未払金 29,638 31,776
未払費用 29,236 34,404
未払法人税等 180 102,097
前受金 124,271 198,336
預り金 4,163 11,005
その他 18,570 31,803
流動負債合計 2,588,648 3,186,142
固定負債
社債 ― 70,000
長期借入金 1,282,790 1,141,631
退職給付引当金 56,240 63,081
役員退職慰労引当金 118,568 132,703
資産除去債務 4,132 4,149
その他 2,623 1,601
固定負債合計 1,464,355 1,413,167
負債合計 4,053,003 4,599,310
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
利益剰余金
利益準備金 700 700
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,657,508 1,906,589
利益剰余金合計 1,658,208 1,907,289
株主資本合計 1,708,208 1,957,289
純資産合計 1,708,208 1,957,289
負債純資産合計 5,761,212 6,556,599
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 8,011,758 8,374,303
売上原価 6,753,302 6,948,268
売上総利益 1,258,456 1,426,034
販売費及び一般管理費 840,761 891,255
営業利益 417,695 534,779
営業外収益
受取利息 27 61
受取配当金 319 330
収用保証金 1,276 ―
助成金収入 ― 8,128
その他 1,339 1,004
営業外収益合計 2,963 9,525
営業外費用
支払利息 87,792 92,748
社債発行費 ― 2,222
支払手数料 25,886 26,255
株式公開費用 3,670 900
貸倒引当金繰入額 38 ―
解約手数料 ― 14,240
その他 105 766
営業外費用合計 117,492 137,132
経常利益 303,165 407,172
特別損失
和解金 ― 9,000
特別損失合計 ― 9,000
税引前当期純利益 303,165 398,172
法人税、住民税及び事業税 114 102,172
法人税等調整額 65,633 46,919
法人税等合計 65,747 149,092
当期純利益 237,418 249,080
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
注記
区分 至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
番号
金額 構成比 金額 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
Ⅰ 販売用不動産取得費 4,919,115 72.8 4,802,158 69.1
Ⅱ 経費 ※１ 1,834,186 27.2 2,146,110 30.9
当期売上原価 6,753,302 100.0 6,948,268 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(注)※１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日) (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
外注費 1,808,394千円 外注費 2,102,574千円
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本合 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 計
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 50,000 700 1,420,090 1,420,790 1,470,790 1,470,790
当期変動額
当期純利益 237,418 237,418 237,418 237,418
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 237,418 237,418 237,418 237,418
当期末残高 50,000 700 1,657,508 1,658,208 1,708,208 1,708,208
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本合 純資産合計
資本金 剰余金 利益剰余金
利益準備金 計
繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 50,000 700 1,657,508 1,658,208 1,708,208 1,708,208
当期変動額
当期純利益 249,080 249,080 249,080 249,080
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 249,080 249,080 249,080 249,080
当期末残高 50,000 700 1,906,589 1,907,289 1,957,289 1,957,289
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 303,165 398,172
減価償却費 2,175 2,205
貸倒引当金の増減額(△は減少) 38 △22
退職給付引当金の増減額(△は減少) 8,149 6,841
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 17,388 14,135
受取利息及び受取配当金 △347 △392
支払利息 87,792 92,748
株式公開費用 3,670 900
和解金 ― 9,000
売上債権の増減額(△は増加) △3,407 17,080
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,016,816 △349,605
前渡金の増減額(△は増加) △38,479 66,520
仕入債務の増減額(△は減少) △36,221 35,623
未払又は未収消費税等の増減額 △1,853 13,232
前受金の増減額(△は減少) 10,779 74,065
その他の資産の増減額(△は増加) △2,573 △7,025
その他の負債の増減額(△は減少) 10,163 13,487
その他 ― 600
小計 △656,376 387,566
利息及び配当金の受取額 347 380
利息の支払額 △96,068 △87,611
和解金の支払額 ― △9,000
法人税等の支払額 △182 △186
営業活動によるキャッシュ・フロー △752,280 291,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出 △1,000 △10
出資金の回収による収入 30 ―
有形固定資産の取得による支出 △400 △100
無形固定資産の取得による支出 △2,649 ―
敷金・保証金の差入のよる支出 △280 △26,900
敷金・保証金の差入のよる収入 550 25,546
定期預金の預入による支出 △157,234 △211,737
定期預金の払戻による収入 144,229 166,234
投資その他の資産の増減額(△は増加) △11,139 5,037
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,893 △41,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,027,500 2,998,150
短期借入金の返済による支出 △3,171,300 △3,350,350
長期借入れによる収入 1,936,100 3,287,700
長期借入金の返済による支出 △1,659,372 △2,738,152
社債の発行による収入 ― 100,000
社債の償還による支出 ― △10,000
株式公開費用の支出 △3,050 △900
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,129,877 286,447
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シーズクリエイト株式会社 2020 年７月期 決算短信（非連結）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 349,703 535,666
現金及び現金同等物の期首残高 1,031,682 1,381,385
現金及び現金同等物の期末残高 1,381,385 1,917,052
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シーズクリエイト株式会社 2020 年７月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
当社は不動産の開発・仕入及び販売を主体とする不動産販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
不動産販売事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
三菱地所レジデンス㈱ 1,551,890
㈱フュディアルクリエーション 1,009,415
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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シーズクリエイト株式会社 2020 年７月期 決算短信（非連結）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
１株当たり純資産額 1,708.21円 1,957.29円
１株当たり当期純利益 237.42円 249.08円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、
期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年10月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期
首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
当期純利益（千円） 237,418 249,080
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 237,418 249,080
普通株式の期中平均株式数（株） 1,000,000 1,000,000
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
純資産の部の合計額（千円） 1,708,208 1,957,289
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,708,208 1,957,289
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
1,000,000 1,000,000
期末の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
（株式分割及び単元株制度の採用）
2020年９月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月29日付で株式分割及び発行可能株式総数の変更に伴う
定款変更を行っております。
また、2020年10月29日開催の株主総会決議に基づき、同日付をもって単元株制度導入に伴う定款変更を行い、１
単元を100株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100
株とする単元株制度を採用しております。
２．単元株制度の概要
(1) 分割方法
2020年10月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10株の割合を
もって分割しております。
(2) 株式分割による増加株式数
株式分割前の発行済株式総数 100,000株
今回の株式分割により増加する株式数 900,000株
株式分割後の発行済株式総数 1,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2020年10月29日
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シーズクリエイト株式会社 2020 年７月期 決算短信（非連結）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影
響については、当該箇所に反映しております。
(5) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としております。
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