２０２０年３⽉期
本決算説明資料
2020年５⽉15⽇
スパークス・グループ株式会社
https://www.sparx.jp/
SPARX Statement
Mission
世界を豊かに、健康に、
そして幸せにする
Vision
世界で最も信頼・尊敬される
インベストメント・カンパニーになる
2
2020年３⽉期通期業績
3
決算説明資料をご覧いただくにあたって
この決算説明資料は、連結財務諸表に記載されていない管理会計上の項⽬で説明されております。下図のとおり、営業収益は、①残
⾼報酬、②成功報酬、③その他収益の３つに、営業費⽤及び⼀般管理費は、①経常的経費、②⽀払⼿数料、③賞与の３つにその
項⽬の性質ごとに区分しておりますのでご留意ください。
また、当社グループは最も重要な経営指標として「基礎収益」を設定しております。「基礎収益」とは事業の持続的かつ安定的な基盤と
なる収益⼒を⽰す経営指標であり、その算定⽅法は以下のとおりです。
基礎収益 ＝ (残⾼報酬 ▲⽀払⼿数料）▲ 経常的経費
＝ 残⾼報酬（⼿数料控除後） ▲ 経常的経費
財務会計上の営業利益は、⼀時的・追加的に発⽣する成功報酬が含まれておりますが、成功報酬は株式市場の動向や実物資産投
資の事業進捗状況などによって⼤きく変動しますので、実質的な収益⼒を⾒るうえでは、「基礎収益」にご注⽬ください。
財務会計 管理会計
その他収益
追加的利益
営業利益 成功報酬
賞与 営業利益
基礎収益
営業収益
営業費⽤及び 残⾼報酬
⼀般管理費 経常的経費
⽀払⼿数料 4
連結決算 総括（１）業績
・主に報酬料率の⾼い公募投信や未来創⽣ファンドの運⽤資産残⾼が前期に⽐べ増加したことによる
残⾼報酬が増加及び再⽣可能エネルギーにかかる成功報酬の増加により営業利益は14.8％増加。
・当社が保有する投資有価証券の⼀部売却による投資有価証券売却損及び投資有価証券評価損、
減損損失を特別損失に計上し、税⾦等を計上した結果、純利益は29.1％減少。
・残⾼報酬は増加したものの、新規事業のため先⾏投資を⾏っていることにより、経常的経費が増加して
いることから、基礎収益は1.9％減少。
2019年３⽉期 2020年３⽉期
（単位︓百万円） 前年同期⽐
通期 通期
営業収益 11,239 12,476 +11.0%
営業利益 3,901 4,479 +14.8%
純利益 3,246 2,301 ▲29.1%
基礎収益 3,660 3,591 ▲1.9%
（注） 基礎収益については、P.4、P.6、P.33、P.38ご参照ください。 5
連結決算 総括（２）業績
2019年３⽉期 2020年３⽉期
通期 通期 前年同期⽐
運⽤資産残⾼ (平均残⾼） （億円） 11,572 11,840 +2.3%
残⾼報酬料率（⼿数料控除後） （％） 0.73% 0.75% +0.02
残⾼報酬（⼿数料控除後） (百万円） 8,449 8,866 +4.9%
▲ 経常的経費 (百万円） 4,789 5,275 +10.1%
基礎収益 (百万円） 3,660 3,591 ▲1.9%
成功報酬 (百万円） 922 1,652 +79.0%
対AUM付帯⽐率 （％） 30.2% 33.5% +3.2
その他収益 (百万円） 115 114 ▲0.9%
▲ 賞与（ESOP費⽤を含む） (百万円） 795 864 +8.7%
営業利益 (百万円） 3,901 4,479 +14.8%
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円） 3,246 2,301 ▲29.1%
⾃⼰資本利益率（ＲＯＥ） （％） 16.2% 11.4% ▲4.8
（注1）残⾼報酬には、⽇本再⽣可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。以下本資料中同様。
（注2）成功報酬には、⽇本不動産投資戦略に関連する不動産購⼊・売却の対価等として受ける⼀時的な報酬や、⽇本再⽣可能エネルギー投資戦略に
関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける⼀時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。以下本資料中同様。 6
連結決算 総括（３）運⽤資産残⾼
新たな資⾦流⼊もあったものの、⼤⼝解約及び直近の株式市場の
⼤きな下落の影響等により、運⽤資産残⾼は前期⽐で5.2％減少。
（単位︓億円） 期末運⽤資産残⾼ 平均運⽤資産残⾼（12ヶ⽉平均）
2019年3⽉期 2020年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期
前期末⽐ 前年同期⽐
年度末 年度末 通期 通期
⽇本株 8,512 7,444 ▲12.5% 8,679 8,178 ▲5.8%
OneAsia 368 522 +41.7% 383 389 +1.6%
実物資産 1,862 2,143 +15.1% 1,890 2,153 +14.0%
未来創⽣ 1,113 1,132 +1.7% 619 1,118 +80.5%
合計 11,856 11,241 ▲5.2% 11,572 11,840 +2.3%
2019年3⽉期 2020年3⽉期
前年同期末⽐
年度末 年度末
TOPIX 1,591 1,403 ▲11.8%
⽇経平均株価 (円） 21,205 18,917 ▲10.8%
KOSPI 2,140 1,754 ▲18.0%
※ 2020年3⽉末時点の運⽤資産残⾼の詳細は「⽉末運⽤資産残⾼のお知らせ」をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc /8739/tdnet/1814221/00.pdf 7
ビジネスの進捗状況と今後の施策
8
直近のビジネスの進捗状況
欧州の機関投資家からESG関連の投資資⾦約190億
⽇本株式
円を受託。さらにエンゲージメントファンドについて、5⽉に
ローンチ予定。
欧州の⼤⼿公的機関投資家と韓国株を投資対象とし
OneAsia
た契約を締結し、2019年12⽉より運⽤開始。
「東京版ESGファンド」の運営事業者に唯⼀選定。
実物資産
稼働済の質の⾼い発電所にも積極的に投資を検討。
1号ファンドはIPOなど複数のイグジット案件。2号ファ
未来創⽣
ンドでは1号ファンドと同様、着実に投資実⾏。
9
成⻑実現のための４本柱︓⾼収益性と安定性のハイブリッド
⾼収益性 ファンドのパフォーマンスにより⼤きな収益（成功報酬）を⽣み出すことができる
安 定 性 ⻑期間の契約で解約がないため安定した収益を⽣み出すことができる
7,444億円 522億円
⽇本 One
株式 Asia
実物 未来
資産 創⽣
2,143億円 1,132億円
本資料の最後に付しております追記を必ずお読みください。
10
①⽇本株式投資戦略（2020年3⽉末AUM 7,444億円）
⽇本 One
株式 Asia
実物 未来
資産 創⽣
11
プレス・リリース 2020年1⽉29⽇
Morningstar Award “Fund of the Year 2019” 最優秀ファンド賞受賞
オルタナティブ型 部門
最優秀ファンド賞
スパークス・日本株・
ロング・ショート・ファンド
（愛称：ベスト・アルファ）
（ご参考） https://ssl4.eir-parts.net/doc/8739/tdnet/1786717/00.pdf
Morningstar Award “Fund of the Year 2019”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するもので
はありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等につ
いて保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びに
Morningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2019年において各部門別に
総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。オルタナティブ型 部門は、2019年12月末において当該部門
に属するファンド121本の中から選考されました。
本資料の最後に付記しております追記を必ずお読み下さい。 12
プレス・リリース 2020年3⽉18⽇
「リフィニティブ・ リッパー・ファンド・アワード2020ジャパン」最優秀運⽤会社（株式部⾨）受賞
「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード2020ｼﾞｬﾊﾟﾝ
最優秀会社賞（投資信託・株式部門）
2年連続受賞、直近7年間では6回目の受賞
（ご参考）https://ssl4.eir-parts.net/doc/8739/tdnet/1808202/00.pdf
｢リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを⽐較し、評価期間中のパフォーマンスが⼀貫して優れているファンドと運⽤会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating（リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益⼀貫性）」を⽤い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマ
ンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も⾼いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperalpha.refinitiv.com/lipper/を
ご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努⼒をしていますが、それらの正確性については保証しません。
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードについて
世界の20カ国以上で30年余りにわたり、⾼く評価されているRefinitiv Lipper Fund Awardsは、独⾃の投資信託評価システム「Lipper Leader Rating（リッパー・リーダー・レーティング）システ
ム」の中の「コンシスタント・リターン(収益⼀貫性)」を⽤い、優れたファンドとその運⽤会社を選定し、表彰するものです。評価⽅法の詳細につきましては、lipperalpha.refinitiv.com/lipper/をご覧ください 。
本資料の最後に付記しております追記を必ずお読み下さい。 13
プレス・リリース 2020年4⽉23⽇
“R&I ファンド⼤賞 2020”受賞
投資信託総合／国内株式総合 部門 賞名：最優秀賞
スパークス･アセット･マネジメント株式会社
投資信託10年／国内株式 部門 賞名：優秀ファンド賞
投資信託／国内株式 部門 賞名：優秀ファンド賞
スパークス・新・国際優良日本株ファンド（愛称：厳選投資）
2年連続受賞
（ご参考）https://ssl4.eir-parts.net/doc/8739/tdnet/1818599/00.pdf
「Ｒ＆Ｉファンド⼤賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではあり
ません）の提供を⽬的としており、特定商品の購⼊、売却、保有を推奨、⼜は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当⼤賞は、信⽤格付業ではな
く、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信⽤格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業
務）です。当該業務に関しては、信⽤格付⾏為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当⼤賞に関する著作権等の知的財産権そ
の他⼀切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託/総合部⾨」の各カテゴリーは、受賞運⽤会社の該当ファンドの平均的な運
⽤実績を評価したもので、受賞運⽤会社の全ての個別ファンドについて運⽤実績が優れていることを⽰すものではありません。
本資料の最後に付記しております追記を必ずお読み下さい。 14
⽇本株式投資戦略 運⽤資産残⾼の状況
・新たな資⾦流⼊もあったものの、⼤⼝解約及び直近の株式市場の⼤幅な下落の
影響等により、⽇本株式投資戦略全体の残⾼は減少。
・欧州の機関投資家からのESG関連の投資資⾦の受託により、⽇本株サステナブ
ル投資戦略の運⽤資産残⾼が増加。
期末運⽤資産残⾼
（単位︓億円）
2019年3⽉期 2020年3⽉期 増減額 増減率
⽇本株式ロング・ショート投資戦略 461 438 ▲23 ▲5.1%
⽇本株式⻑期厳選投資戦略 5,063 4,534 ▲528 ▲10.4%
⽇本株式中⼩型投資戦略 2,033 1,577 ▲455 ▲22.4%
⽇本株式マーケット・ニュートラル投資戦略 427 373 ▲53 ▲12.5%
⽇本株式サステナブル投資戦略 414 519 +105 +25.5%
その他 112 0 ▲112 ▲100.0%
合計 8,512 7,444 ▲1,067 ▲12.5%
15
② OneAsia 投資戦略 （2020年3⽉末AUM 522億円）
⽇本 One
株式 Asia
実物 未来
資産 創⽣
16
OneAsia投資戦略
投資インテリジェンスの共有が、成果に結び付きつつある
東京の運⽤者と韓国・⾹港の運⽤者が、投資のインテリジェンスを共有し、ア
ジアの投資を強化。
各拠点の運⽤者のアイディアで商品開発し、ファンドの設定に繋がるよう活動。
⽇本・アジアの上場企業を対象とする公募投信の運⽤を開始し⽇本の投資家
の資⾦が徐々に流⼊。
欧州の⼤⼿公的機関投資家と韓国株を対象とした契約を締結し、2019年
12⽉より運⽤開始。2019年12⽉より運⽤開始。投資のインテリジェンスの
共有が結実。
さらに⼤⼿証券会社へ採⽤及び海外機関投資家へ働きかけることで、これ
らを梃⼦に、本格的なOneAsia投資戦略の残⾼拡⼤に繋げていく。
17
③実物資産投資戦略 （2020年3⽉末AUM 2,143億円）
⽇本 One
株式 Asia
実物 未来
資産 創⽣
18
再⽣可能エネルギー発電施設投資
運⽤資産残⾼
2020年3⽉末 1,903億円
投資案件27件（約488MW）うち
売電開始案件 21件（約270MW）
太陽光発電
⾵⼒発電
バイオマス発電
本資料の最後に付しております追記を必ずお読みください。
19
東京版ESGファンド
「東京版ESGファンド」の運営事業者に投資運⽤会社として唯⼀選定
再⽣可能エネルギー開発事業へ投資するとともに、運営事業者が得る報酬の
⼀部を原資として社会貢献性の⾼い事業等を⽀援。
（ご参考） https://ssl4.eir-parts.net/doc/8739/tdnet/1755424/00.pdf
20
④未来創⽣投資戦略 （2020年3⽉末AUM 1,132億円）
⽇本 ONE
株式 ASIA
実物 未来
資産 創⽣
21
未来創⽣投資戦略（１）
投資案件が豊富であり、投資実績が順調に増加
2020年3⽉末AUM
未来創⽣2号ファンド
726億円
2019年3⽉末投資案件数・実⾏額 2020年3⽉末投資案件数・実⾏額
14件 46億円 49件 352億円
国内外のベンチャー企業等
トヨタ⾃動⾞
知能化技術
三井住友銀⾏ ロボティクス
未来創⽣
⽔素エネルギー
2号ファンド
スパークス
電動化
LP投資家 新素材
・「未来創⽣ファンド」ホームページ https://mirai.sparx.co.jp/ 22
未来創⽣投資戦略（２）
投資先の状況
フリー株式会社 株式会社メドレー
■⼈⼯知能技術をベースにしたクラウド型会計 ■国内最⼤級の医療介護関連のオンライン
ソフトや給与計算ソフト等を開発・運営。 求⼈サイト「Job Medley」やオンライン診療
■2019年12⽉に東証マザーズに上場。 システム「CLINICS」等のサービスを展開。
■2019年12⽉に東証マザーズに上場。
過去のIPO及びイグジット例
株式会社ソラコム（2017年8⽉⼤⼿企業に買収）
株式会社PKSHA Technology（2017年9⽉上場）
株式会社⾃律制御システム研究所 （2018年12⽉上場）
Sansan株式会社（2019年6⽉上場）
株式会社ギフティ（2019年9⽉上場）等
今後も新規上場や⼤⼿企業に買収される投資先が出てくることが想定される。
将来、LP投資家様へ投資元本に⼀定の割合を超えた分配を⾏うことが
できた場合に成功報酬が計上できる仕組み。
（注）2020年3⽉期において、本戦略から計上する成功報酬はない。
上記は当該資料の理解を深めていただくためのご参考資料であり、特定の有価証券等を推奨しているものではありません。 23
その他
24
株主還元 ー 剰余⾦の配当
引き続き財務状況が安定していること、及び基礎収益を安定的に増加する⽬途が⽴ちつつあること等
を総合的に検討し、前期末の普通配当7円に２円を加えた１株当たり ９円の配当を実施予定。
12.0
⼀株当たり普通配当 ⼀株当たり総還元額 10.70
10.00
10.0 9.0
8.61
8.0 7.0 7.0
6.0 4.99
4.97
4.0 4.0
4.0
2.52.5
2.0
0.0
FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
基礎収益配当性向(普通配) 61.3% 42.1% 32.9% 45.1% 39.1% 50.8%
基礎収益総還元性向 61.3% 52.3% 41.0% 55.5% 55.8% 60.5%
（ご参考）https://ssl4.eir-parts.net/doc/8739/tdnet/1789047/00.pdf
（注1） 2020年3⽉期の配当につきましては、2020年6⽉開催予定の第31回定時株主総会の決議をもちまして正式に決定、実施する予定です。
（注2） 基礎収益配当性向（普通配）＝ 普通配当⾦総額 ÷ 基礎収益
（注3） 基礎収益総還元性向 ＝ （配当⾦総額（記念配含む）+⾃⼰株式取得額） ÷ 基礎収益 25
＜ご参考＞投資戦略のハイブリッドモデル
従来からの⾼収益な上場株式の投資戦略と、
安定性のある実物資産/未来創⽣の投資戦略とのハイブリッドモデル
2020年3⽉期AUM
⽇本 One
⽇本 One
株式 Asia
株式 Asia 7,444億円 522億円
実物 未来
資産 創⽣ 実物 未来
⽇本 One 資産 創⽣
株式 Asia
2,143億円 1,132億円
実物 未来 未来創⽣
資産 創⽣ 未来創⽣投資戦略（2015年）
実物資産
スパークス・アセット・トラスト&マネジメントをグループ傘下に（2014年）
⽇本 One
スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー設⽴（2012年）
株式 Asia
OneAsia
実物 未来 PMA Capital Management（現SPARX Asia Capital Management）をグループ傘下に（2006年）
資産 創⽣ Cosmo Investment Management（現SPARX Asset Management Korea）をグループ傘下に（2005年）
ファンド・オブ・ファンズ投資戦略（1997年）（2002年より、アジア・パシフィック特化）
⽇本株式
⽇本株式集中投資戦略（1999年）
⽇本株式厳選投資戦略（1998年）
⽇本株式ロング・ショート投資戦略（1997年）
⽇本株式中⼩型投資戦略（1989年）
マーケットの上昇と下落に⼤きな影響を受ける 投資戦略の多様化で、安定度UP
26
新しい時代の成⻑領域でビジネスの創造を⽬指す
ファンド 企業価値の成⻑を⽬指す
企業家精神に富んだ 健全な財務基盤を
投資哲学を次世代に継承 維持しながら
ファンドビジネスを 新しい ⻑期
さらに強化し
ビジネス 余剰資⾦
を創造
新しい時代の成⻑領域
⼀定の⾃⼰資⾦を
新しい価値創造に
ビジネスをゼロから 向けて投資する
⽣み出す企業⽂化と エネルギー
起業家精神を活性化
成⻑領域
量⼦コンピュータ 医療・介護
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成⻑領域への⾃⼰投資
会社名 株式会社シグマアイ
代表取締役 ⼤関 真之
設⽴⽇ 2019年4⽉4⽇
事業内容 量⼦コンピュータによる分析コンサルティング／量⼦コンピュータソフトウェアの開
発・ライセンス／量⼦コンピュータ利活⽤の専⾨家育成
量⼦アニーリングや機械学習を始めとした新規計算技術を操る未来型⼈材を集めるために設⽴。
（持分法適⽤会社）
第３四半期に追加投資。量⼦アニーリング技術の社会実装をさらに加速することを⽬指す。
シグマアイの強み
量⼦アニーリングマシン 基礎研究 プロフェッショナル⼈材
■D-Wave Systems Inc.社 ■量⼦アニーリングマシンを知り ■東北⼤学、東京⼯業⼤学、
との「⽇本初の」⼤型使⽤契約 尽くす⼤関真之が創り出した研 名古屋⼯業⼤学などの⼀流
により快適な使⽤環境を提供。 究成果を活⽤。 研究者が社会実装を担当。
世界でもトップレベルの研究開発リソース 28
社内勉強会「バフェット・クラブ」でスパークスの投資哲学を継承
バフェット・クラブとは
著名投資家ウォーレン・バフェットを始め、様々な投資哲学を研究・議論することで、スパークス
社員が「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」として、顧客に経済的豊かさ、
健康、幸せをもたらしたいという価値観を共有。
創業時から定期的に開催され、
スパークスの投資哲学を次世代へ伝承。
29
ご案内
社名の由来も含めた歴史、投資哲学、コーポレートミッション、実績、現在そしてこ
れからの取り組みなど、当社を5 分で知っていただける会社案内動画を制作いたし
ました。
■ スパークス・グループ会社案内動画/⽇本語ナレーション版
https://www.sparx.jp/tv/fan/2882.html
スパークスの活動をより良くご理解いただけるよう、動画配信やFacebookなどによ
る情報発信を⾏っております。徐々に「いいね︕」が増えております。ご覧いただきあ
りがとうございます。
■ スパークスTV
https://www.sparx.jp/tv/
■ 公式Facebook
https://www.facebook.com/SPARXGroup/
30
会社概要
会社名 スパークス・グループ株式会社
代表者 代表取締役社⻑ 阿部修平
所在地 東京都港区港南1-2-70
創業 1989年7⽉1⽇ 代表取締役社⻑ グループCEO 阿部 修平
1954年 札幌⽣まれ。
資本⾦ 85億87百万円 （2020年3⽉末現在） 1978年 上智⼤学経済学部卒業。
1980年 バブソンカレッジでＭＢＡ取得。帰国後、株式会社野村総合研究所
に⼊社。企業調査アナリストとして⽇本株の個別企業調査業務に
グループ 従事。
169名 （2020年3⽉末現在） 1982年 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル（ニューヨーク）に出向
従業員数 し、⽶国機関投資家向けの⽇本株のセールス業務に従事。
1985年 アベ・キャピタル・リサーチを設⽴（ニューヨーク）。クウォンタム
ファンド等、欧⽶資⾦による⽇本株の投資運⽤・助⾔業務を⾏うと
東京証券取引所 ともに、欧⽶の個⼈資産家の資産運⽤を⾏う。
上場取引所 1989年 帰国後、スパークス投資顧問(現 スパークス・グループ株式会社)
市場第⼀部 を設⽴、代表取締役社⻑に就任（現任）。
2005年 ハーバード⼤学ビジネススクールAMP修了。
2011年 政府のエネルギー・環境会議 コスト等検証委員会委員就任。
証券コード 8739 2012年 政府の需給検証委員会委員就任。
2012年 国際協⼒銀⾏ リスク・アドバイザリー委員会委員就任。
31
補⾜資料
32
＜ご参考＞収益構造と重要な経営指標
運⽤資産残⾼等に対して⼀定料率を⼿数料としていただくビジネス
収益構造
残⾼報酬＝運⽤資産残⾼×残⾼報酬料率
成功報酬＝運⽤資産残⾼×成功報酬付帯⽐率×成功報酬料率
重要な経営指標
運⽤資産残⾼（AUM）
残⾼報酬料率
成功報酬付帯⽐率
基礎収益＝残⾼報酬（⼿数料控除後）▲経常的経費
（注）収益構造の仕組みを簡便的に説明したものであり、実際の計算⽅法を厳密に説明したものではありません。
33
営業収益の四半期推移
残⾼報酬料率は⾼⽔準を維持し、残⾼報酬は堅調に推移。
34
成功報酬の仕組み （株式運⽤ファンド関連）
ファンドの決算⽇時点で基準価額がHWMを超える部分に対して発⽣
35
営業費⽤及び⼀般管理費の内訳
・公募投資信託に係る残⾼報酬の増加に伴い⽀払⼿数料が増加
・⼈員増に伴う⼈件費の増加及び業容拡⼤に伴う事務・業務委託費の増加
2019年３⽉期 2020年３⽉期
（単位︓百万円）
通期 通期 前年同期⽐
⽀払⼿数料 1,753 1,857 +5.9%
⼈件費 2,646 2,831 +7.0%
旅費交通費 321 296 ▲8.0%
不動産賃借料 323 270 ▲16.2%
事務・業務委託費 1,070 1,281 +19.7%
減価償却費 178 264 +47.6%
広告宣伝費 111 131 +17.7%
調査費 290 308 +6.0%
その他 641 756 +17.8%
営業費⽤・⼀般管理費 計 7,338 7,996 +9.0%
うち経常的経費 4,789 5,275 +10.1%
（注1） 上記表中の数字は、「前年同期⽐」を除き、単位未満を切り捨てで表⽰している。「前年同期⽐」は、四捨五⼊により⼩数点第1位まで表⽰している。
（注2） 上記表中の「⼈件費」には、給与の他、法定福利費、賞与、派遣社員等に関する費⽤も含んでいる。
（注3）「経常的経費」とは①⽀払⼿数料全額、②実績賞与等(賞与引当⾦繰⼊、賞与に係る法定福利費及びESOP費⽤を含む)、③役職員に対する退職⾦等の
⼀時的⽀払の合計を、営業費⽤・⼀般管理費の合計から控除した費⽤の合計を指す。以下本資料中同様。
（注4） 2020年3⽉期は⼀部海外⼦会社のIFRS16(リース)の適⽤により、⼀部海外⼦会社において不動産賃借料の計上がなく固定資産計上に伴う減価償却費と 36
して反映されております。
営業費⽤及び⼀般管理費の四半期推移
ビジネスが拡⼤し経常的経費が増加していることから、
引き続き慎重にコストコントロール
37
基礎収益の四半期推移
残⾼報酬の増加により、基礎収益は堅調に推移
(注) 「残⾼報酬(⼿数料控除後)」は概算値として、運⽤資産平均残⾼に残⾼報酬料率を乗じて算出している。
38
2020年3⽉末 連結貸借対照表（1）
当社の属する業界が経済情 （単位︓百万円）
勢や相場環境によって⼤きな
影響を受けることから、現⾦預 有利子負債
⾦から有利⼦負債を控除し、 9,000
これに流動性の⾼い有価証券
等を加算した⾦額が、経常的 左記営業権に係る未払
経費の3年分程度となるよう、 現金及び預金 その他負債 4,369
⾦1,389百万円含む
保守的に⽬標を設定し、管理。 18,474
SGET岩泉ウインドファーム
合同会社の発電所開発に 未収入金等 2,588
係る営業権1,746百万円 純資産
含む 有形・無形固定資産 3,178 ⾃⼰資本⽐率
20,338
ほとんどが当社グループが運 投資有価証券
58.6％
⽤するファンドへのシードマ 7,547
ネー
その他資産 1,920
総資産 33,707 負債及び純資産 33,707
39
＜ご参考＞
（SGET岩泉ウインドファームの2020年3⽉末貸借対照表を除く場合）
（単位︓百万円）
有利子負債
9,000
現金及び預金 その他負債 2,940
18,314
⾃⼰資本⽐率
未収入金等 2,588
純資産 62.3％
有形・無形固定資産 1,082 19,747
投資有価証券
8,148
その他資産 1,555
総資産 31,687 負債及び純資産 31,687 40
2020年3⽉末 連結貸借対照表（2）
(単位︓百万円） 2019年3⽉ 2020年3⽉ 前期末⽐
シードマネー投資、配当⾦の⽀払い及び
決算賞与の⽀払い等よる減少があるもの
流動資産 20,921 22,079 +1,158 の、新規借⼊れにより増加
うち、現預⾦ 17,152 18,474 +1,321
うち、未収⼊⾦等 2,733 2,588 ▲145
固定資産 10,409 11,628 +1,218
うち、営業権 1,749 1,746 ▲2 主にシードマネー投資による増加
うち、投資有価証券 6,363 7,547 +1,183
（資産の部 合計） 31,331 33,707 +2,376 新規借⼊れによる増加
うち、短期借⼊⾦ 0 2,000 +2,000
うち、⻑期借⼊⾦ 7,000 7,000 - 主に未払法⼈税等の増加
うち、未払⾦等 2,907 3,770 +862
（負債の部 合計） 10,310 13,369 +3,059 配当⾦の⽀払い▲2,043百万円
資本⾦ 8,585 8,587 +1 親会社株主に帰属する当期純利益
資本剰余⾦ 2,554 2,555 +1 +2,301百万円
利益剰余⾦ 11,189 11,448 +258
⾃⼰株式 ▲3,204 ▲3,549 ▲345
⾃⼰株式の取得による増加
株主資本 19,125 19,041 ▲84
その他有価証券評価差額⾦ 239 ▲207 ▲446
為替換算調整勘定 1,143 900 ▲242
⾮⽀配株主持分 499 600 +100
（純資産の部 合計） 21,020 20,338 ▲682
(注1) 上記表中の数字は、単位未満を切り捨てて表⽰している。
(注2) 投資有価証券は、当社グループが運⽤するファンドへのシードマネーを含む。
41
主要投資戦略 計測開始⽇来コンポジットリターン①
⽇本株式⼀般投資戦略 ⽇本株式中⼩型投資戦略
12.0 6.0
⽇本株式⼀般投資戦略 TOPIX（配当込）
⽇本株式中⼩型投資戦略 RNMS
10.0 5.0
8.0 4.0
6.0 3.0
4.0 2.0
2.0 1.0
0.0 0.0
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
（年率換算リターン）
（年率換算リターン）
⽇本株式 ﾗｯｾﾙ野村⽇本株
⼀般投資戦略
9.53% 参考インデックス TOPIX(配当込) ⽇本株式
中⼩型投資戦略
6.87% 参考インデックス ｽﾀｲﾙｲﾝﾃﾞｯｸｽ・ﾐｯﾄﾞ・
1997年5⽉ ｱﾝﾄﾞ・ｽﾓｰﾙ
参考インデックス 1.51% 計測期間 2000年1⽉
〜2020年3⽉ 参考インデックス 3.43% 計測期間
コンポジット・リターン
〜2020年3⽉
超過リターン 8.02% のボラティリティ（年率）
20.36% 超過リターン 3.44%
コンポジット・リターン
17.84%
のボラティリティ（年率）
本資料の最後に付記しております追記を必ずお読み下さい。 出所︓スパークス・グループ（2020年3⽉末時点） 42
主要投資戦略 計測開始⽇来コンポジットリターン②
⽇本株式ロング・ショート投資戦略 ⽇本株式集中投資戦略
⽇本株式ロング・ショート投資戦略 TOPIX（配当込） ⽇本株式集中投資戦略 TOPIX（配当込）
2.5
8.0
7.0
2.0
6.0
1.5 5.0
4.0
1.0
3.0
2.0
0.5
1.0
0.0 0.0
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
（年率換算リターン） （年率換算リターン）
⽇本株式 ⽇本株式
ロング・ショート戦略
3.73% 参考インデックス TOPIX(配当込) 集中投資戦略
8.57% 参考インデックス TOPIX(配当込)
2000年6⽉ 1999年7⽉
参考インデックス 1.34% 計測期間 参考インデックス 1.66% 計測期間
〜2020年3⽉ 〜2020年3⽉
コンポジット・リターン コンポジット・リターン
超過リターン 2.39% のボラティリティ（年率）
7.48% 超過リターン 6.91% 20.17%
のボラティリティ（年率）
本資料の最後に付記しております追記を必ずお読み下さい。 出所︓スパークス・グループ（2020年3⽉末時点） 43
44
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見、その他の記述(これらは未監査のものです)の正確性、完全性、妥当性等を保証するものでなく、当該数値、情報、意見、その他の記述を使用した、また
はこれら依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。 過去の実績値は将来のパフォーマンスを示唆または
保証するものではありません。
この資料には、スパークス・グループ株式会社(連結子会社を含む)の見通し、目標、計画、戦略などの将来に関する記述が含まれております。これらの将来
に関する記述は、スパークス・グループ株式会社が現在入手している情報に基づく判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および今
後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、将来におけるスパークス・グループ株式会社の実際の業績または展開と大きく異なる可能性が
あります。なお、上記の不確定性および変動可能性を有する要素は多数あります。以上の不確実性および変動要素全般に関する追加情報については、当社の
有価証券報告書をご参照ください。この資料に記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。この資
料の著作権はスパークス・グループ株式会社に属し、その目的を問わず書面による承諾を得ることなく引用、複製、配布、送信することを禁じます。
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(「スパークス」)は、グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS®))に準拠して本資料の関係部分を作成し提⽰しています。スパークスは、
1997年4⽉1⽇以降2014年12⽉31⽇までの期間について独⽴した検証者による検証を受けています。検証は、(1)会社がコンポジット構築に関するGIPS基準に準拠しているか
どうか、および(2)会社の⽅針と⼿続きが、GIPS基準に準拠してパフォーマンスを計算し、提⽰するよう設計されているかどうかについて評価するものです。検証は、特定のコンポジット提
⽰資料の正確性を確かめるものではありません。準拠主体である会社はスパークス・アセット・マネジメント株式会社です。スパークス・アセット・マネジメント株式会社は、⽇本において投
資運⽤業、投資助⾔・代理業、第⼀種⾦融商品取引業、第⼆種⾦融商品取引業等を⾏う⾦融商品取引業者として登録されています。従前会社の定義に含まれていた会社のう
ち、SPARX Investment & Research, USA Inc. (SIR)は解散により2009年10⽉15⽇付で会社定義から除外、SPARX International (Hong Kong) Ltd. (SIHK)は
譲渡に伴い2010年11⽉30⽇付で会社定義から除外、ファンド運営管理会社であるSPARX Overseas Ltd. (SOL) はスパークス・アセット・マネジメント株式会社以外が運⽤す
るファンドの運営管理を⾏う可能性により2013年12⽉31⽇付で会社定義から除外していますが、会社定義は準拠表明開始以来、⼀貫してスパークス・アセット・マネジメント社の⼀
任運⽤する資産を対象としています。
コンポジットの詳細
会社の全コンポジットの⼀覧表とその内容の詳細についてはご要望に応じ、随時提出が可能です。
問い合わせ先︓スパークス・アセット・マネジメント株式会社 マーケティング本部 （TEL 03-6711-9200）
RUSSELL/NOMURAデータに関する著作権、商標権、知的財産権その他⼀切の権利は、野村證券および Russell Investments に帰属します。
なお、この資料には、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の運用する投資信託に関する記述がありますが、以下の点ご留意ください。
投資信託の留意点
以下の記載は、金融商品取引法第37条により表示が義務付けられている事項です。お客様が実際にご購入される個々の投資信託に適用される費用やリスクと
は内容が異なる場合がありますのでご注意下さい。ファンドにかかる費用の項目や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なるため、費用の料率はス
パークス・アセット・マネジメント株式会社が運用する投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高料率を表示しております。また、特定の投資
信託の取得をご希望の場合には、当該投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずご覧いただ
き、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断で行っていただくようお願いいたします。
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投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのある証券等（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動
します。したがって、元本が保証されているものではなく、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が⽣じ、投資元本を割
り込むことがあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。
特化型のファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります
。
ロング･ショート戦略のファンドは売建て（ショート・ポジション）取引を⾏いますので、売建てた株式が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となります。また、ロング・ポジションお
よびショート・ポジションの双⽅が誤っていた場合、双⽅に損失が発⽣するために、通常の株式投資信託における損失よりも⼤きくなる可能性があります。
上記は投資信託に係るリスクの⼀部を記載したものであり、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性
質が異なります。
投資信託（公募投信）に係る費⽤について
当社における投資信託（公募投信）に係る費⽤（料率）の上限は以下の通りです。
●直接ご負担いただく費⽤
購⼊時⼿数料︓ 上限 3.85％（税込）
換⾦⼿数料︓ なし
信託財産留保額︓ 上限 0.5％
●投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費⽤
信託報酬︓ 上限 年2.09％（税込）
実績報酬(※)︓ 投資信託により、実績報酬がかかる場合があります。
※ 実績報酬額は基準価額の⽔準等により変動するため、あらかじめ上限の額を⽰すことができません。
その他の費⽤・⼿数料︓監査費⽤、⽬論⾒書や運⽤報告書等の作成費⽤など諸費⽤等ならびに組⼊有価証券（ファンドを含む）の売買の際に発⽣する売買委託⼿数料、先
物取引・オプション取引等に要する費⽤、外貨建て資産の保管費⽤等を信託財産でご負担いただきます。組⼊有価証券がファンドの場合には、上記の他に受託会社報酬、保管会
社報酬などの費⽤がかかる場合があります。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
投資信託により異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
＜委託会社＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号
加⼊協会 ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会 46
■当資料は決算説明を⽬的として、スパークス・グループ株式会社及びスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基
づく開⽰書類ではありません。■当資料は、特定の有価証券等の勧誘を⽬的とするものではありません。このため、当資料の第三者への提⽰・配布や当資料を⽤いた勧誘⾏
為は禁⽌いたします。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。
スパークス・グループ株式会社
郵便番号108-0075
東京都港区港南1-2-70品川シーズンテラス6階
Tel: 03-6711-9100 (代)
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