２０１９年３月期
第３四半期決算説明資料
２０１９年２月８日
スパークス・グループ株式会社
https://www.sparx.jp/
SPARX Statement
Mission
世界を豊かに、健康に、
そして幸せにする
Vision
世界で最も信頼・尊敬される
インベストメント・カンパニーになる
2
2019年３月期第３四半期の業績
3
決算説明資料をご覧いただくにあたって
この決算説明資料は、連結財務諸表に記載されていない管理会計上の項目で説明されております。下図のとおり、営業収益は、
①残高報酬、②成功報酬、③その他収益の３つに、営業費用及び一般管理費は、①経常的経費、②支払手数料、③賞与の３つ
にその項目の性質ごとに区分しておりますのでご留意ください。
また、当社グループは最も重要な経営指標として「基礎収益」を設定しております。「基礎収益」とは事業の持続的かつ安定的
な基盤となる収益力を示す経営指標であり、その算定方法は以下のとおりです。
基礎収益 ＝ (残高報酬 ▲支払手数料）▲ 経常的経費
＝ 残高報酬（手数料控除後） ▲ 経常的経費
財務会計上の営業利益は、一時的・追加的に発生する成功報酬が含まれておりますが、成功報酬は株式市場の動向や実物資
産投資の事業進捗状況などによって大きく変動しますので、実質的な収益力を見るうえでは、「基礎収益」にご注目ください。
財務会計 管理会計
その他収益
追加的利益
営業利益 成功報酬
賞与 営業利益
基礎収益
営業収益
営業費⽤及び 残⾼報酬
⼀般管理費 経常的経費
⽀払⼿数料 4
連結決算 総括（１）業績
事業の持続的かつ安定的な基盤となる基礎収益は10.2％増加
成功報酬の大幅な減少により、営業利益は44.2％減少
2018年3⽉期 2019年3⽉期
（単位：百万円） 前年同期⽐
第3四半期 第3四半期
営業収益 10,088 8,077 ▲19.9%
営業利益 5,026 2,803 ▲44.2%
純利益 3,663 2,247 ▲38.7%
基礎収益 2,324 2,561 +10.2%
（注） 基礎収益については、P.4、P.6、P.29、P.35をご参照ください。 5
連結決算 総括（２）業績
2018年３⽉期 2019年３⽉期
第3四半期 （参考）通期 第3四半期 前年同期⽐
運⽤資産残⾼ (平均残⾼） （億円） 10,804 10,937 11,473 +6.2%
残⾼報酬料率（⼿数料控除後） （％） 0.67% 0.68% 0.71% +0.04
残⾼報酬（⼿数料控除後） (百万円） 5,454 7,408 6,102 +11.9%
▲ 経常的経費 (百万円） 3,129 4,238 3,541 +13.2%
基礎収益 (百万円） 2,324 3,169 2,561 +10.2%
成功報酬 (百万円） 3,680 4,476 639 ▲82.6%
対AUM付帯⽐率 （％） 32.1% 25.4% 30.1% ▲2.1
その他収益 (百万円） 139 182 88 ▲37.1%
▲ 賞与（ESOP費⽤を含む） (百万円） 1,109 1,257 483 ▲56.4%
営業利益 (百万円） 5,026 6,569 2,803 ▲44.2%
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円） 3,663 4,681 2,247 ▲38.7%
⾃⼰資本利益率（ＲＯＥ） （％） 28.3% 26.6% 15.4% ▲12.9
（注1）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。以下本資料中同様。
（注2）成功報酬には、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却の対価等として受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦
略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。以下本資料中同様。 6
連結決算 総括（３）運用資産残高
日本株式市場は下落したものの、
日本の運用資産残高は純流入が継続し、1兆1千億円を維持
（単位：億円） 期末運⽤資産残⾼ 平均運⽤資産残⾼（9ヶ⽉平均）
2018年3⽉期 2019年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期
前期末⽐ 前年同期⽐
年度末 第3四半期末 第3四半期 第3四半期
⽇本 10,957 11,065 +1.0% 9,351 11,100 +18.7%
韓国 195 183 ▲17.9% 1,355 178 ▲86.8%
アジア全域 99 217 +119.5% 97 194 +100.0%
合計 11,252 11,443 +1.7% 10,804 11,473 +6.2%
2018年3⽉期 （参考）2018年 2019年3⽉期
前年同期末⽐
第3四半期末 3⽉期末 第3四半期末
TOPIX 1,817 1,716 1,494 ▲17.8%
⽇経平均株価 (円） 22,764 21,454 20,014 ▲12.1%
KOSPI 2,467 2,445 2,041 ▲17.3%
※ 2018年12月末時点の運用資産残高の詳細は「月末運用資産残高のお知らせ」をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8739/tdnet/1662212/00.pdf 7
ビジネスの進捗状況と今後の施策
8
直近のビジネスの進捗状況
2019年2月に環境・クリーンテック投資戦略で大口の
日本株式 解約があったが、比較的報酬料率が低いため、連結
業績に対する影響は限定的と考えている。
各拠点の投資インテリジェンスの共有の成果として、
OneAsia
２つの公募投信を第３四半期に設定。
実物資産
未来再エネファンド（300億円規模）を11月から運
用開始。
２号ファンドの残高が順調に増加し、1号2号合
未来創生
計で992億円（2019年1月末現在）に。
9
成長実現のための４本柱：高収益性と安定性のハイブリッド
⾼収益性：ファンドのパフォーマンスにより⼤きな収益（成功報酬）を⽣み出すことができる
8,280億円 日本 One 378億円
株式 Asia
実物 未来
1,859億円 資産 創生 925億円
安定性：⻑期間の契約で解約がないため安定した収益を⽣み出すことができる
10
①日本株式投資戦略 （2018年12月末AUM 8,280億円）
日本 One
株式 Asia
実物 未来
資産 創生
11
日本株式投資戦略 運用資産残高の状況
・ 5月の解約の影響及び時価の減少の影響はあるものの、残高報酬料率の高
い投資信託の運用資産残高は順調な資金流入により増加
・今期運用を開始したマーケット・ニュートラル投資戦略の運用資産残高は、厳
しい市場環境にもかかわらず、良好なパフォーマンスを継続していることを背景
に順調に増加。
期末運用資産残高
（単位：億円）
2018年3月期 2018年12月期 増減額 増減率
日本株式ロング・ショート投資戦略 367 444 +77 21.0%
日本株式長期厳選投資戦略 4,231 4,396 +165 3.9%
日本株式中小型投資戦略 2,724 1,997 ▲727 ▲26.7%
日本株式環境・クリーンテック投資戦略 1,021 616 ▲405 ▲39.7%
日本株式価値創造・対話型投資戦略 135 106 ▲29 ▲21.5%
日本株式マーケット・ニュートラル投資戦略 - 337 +337 -
日本株式サステナブル投資戦略 178 382 +204 114.8%
その他 5 0 ▲5 ▲100.0%
合計 8,664 8,280 ▲384 ▲4.4%
12
プレス・リリース 2019年1月22日
価値創造・対話型投資戦略のファンドを通じて帝国繊維に２回目の株主提案
帝国繊維株式会社は、優良な事業を営む一方で、非効率な資本配分により、同
社の企業価値を著しく毀損させている。
提案① 社外取締役を選任 提案② 期末配当を増額 提案③ 取締役の任期を短縮
社外取締役として、 第93期（平成30年12月期）の 取締役の任期を「選任後2年
期末配当を1株あたり35円から 以内」から「選任後1年以内」
名取勝也氏を選任
95円へ増額 に短縮
↓
↓ ↓
コーポレートガバナンスの改善
非効率な資本配分を改善し、 信任の機会を増やすことで、経
現金同等物の増加を抑制する 営上の課題に株主の視点を加
のに必要な水準の配当を実施 味して対処する体制を整える。
するよう求める。
合理性を欠く内部留保を解消し企業価値増大を目指すため、今後も対話を継続。
※ 詳細については下記、プレスリリースをご覧ください。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1664131/00.pdf
13
プレス・リリース 2019年2月1日
Morningstar Award “Fund of the Year 2018” 優秀ファンド賞受賞
国内株式型部門
優秀ファンド賞
スパークス・M&S・ジャパン・ファンド
（愛称：華咲く中小型）
（ご参考） https://ssl4.eir-parts.net/doc/8739/tdnet/1668595/00.pdf
Morningstar Award “Fund of the Year 2018”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するもので
はありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等につ
いて保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びに
Morningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2018年において各部門別に
総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国内株式型 部門は、2018年12月末において当該部門に属
するファンド871本の中から選考されました。
本資料の最後に付記しております追記を必ずお読み下さい。 14
② OneAsia 投資戦略 （2018年12月末AUM 378億円）
日本 One
株式 Asia
実物 未来
資産 創生
15
OneAsia投資戦略
新ファンドをローンチ
投資インテリジェンスの共有が、成果に結び付きつつある
東京の運用者と韓国・香港の運用者が、投資のインテリジェンスを共有
し、アジアの投資を強化。
各拠点の運用者のアイディアで商品開発し、ファンドの設定に繋がるよう
活動。
水戸証券で日本を含むアジアの上場企業を対象とする公募投信の取り
扱い開始に続き、東海東京証券でも韓国の優良企業を対象とする公募
投信の取扱い開始。
これらを梃子に、本格的なOneAsia戦略の残高拡大に繋げていく。
16
③実物資産投資戦略 （2018年12月末AUM 1,859億円）
日本 One
株式 Asia
実物 未来
資産 創生
17
再生可能エネルギー発電施設投資（１）
運用資産残高
2018年12月末
1,528億円
投資案件 24件（約380MW）
うち、売電開始案件 19件（約200MW）
太陽光発電
風力発電
バイオマス発電
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再生可能エネルギー発電施設投資（2）
「未来再エネファンド」を2018年11月1日運用開始。
トヨタ自動車が出資者として参画。
基本理念 日本各地における再生可能エネルギーの普及と利用拡大を牽引
ファンド名 未来再エネ投資事業有限責任組合
日本国内の新設再生可能エネルギー発電所
投資先
（太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力）
無限責任組合員：スパークス・グループ株式会社
出資者 有限責任組合員：トヨタ自動車株式会社、中部電力株式会社、
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
2018年12月末で300億円規模まで拡大
（ご参考）2018年9月19日：https://ssl4.eir-parts.net/doc/8739/tdnet/1630561/00.pdf
2018年11月9日 ：https://ssl4.eir-parts.net/doc/8739/tdnet/1645878/00.pdf 19
④未来創生投資戦略 （2018年12月末AUM 925億円）
日本 ONE
株式 ASIA
実物 未来
資産 創生
20
未来創生投資戦略 ２号ファンド運用開始
トヨタ自動車、三井住友銀行が1号ファンドに続き、
出資者として参画、2018年10月より運用開始
国内外の
トヨタ自動車 ベンチャー企業等
知能化技術
ロボティクス
三井住友銀行 未来創生
水素エネルギー
ファンド
スパークス
電動化
LP投資家 新素材
・ 2018年12月末AUM 558億円 最終的には1,000億円
・ 投資案件数、実行額 ６件 17億円 規模のファンドを目指す
・2018年7月31日プレスリリース http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1614984
21
・「未来創生ファンド」ホームページ https://mirai.sparx.co.jp/
その他
22
株主還元
安定的に基礎収益が増加していること、引き続き強固な財務
状況などを鑑みて、１株当たり 7.0円普通配当を継続。
加えて、3.0円の創業30周年記念配当を実施（注1）
（単位：円） 一株当たり普通配当 一株当たり記念配当
12.0
10.0
10.0
8.0 7.0
6.0
4.0 4.0
4.0
2.0
0.0
FY2015 FY2016 45.1%
FY2017 FY2018
90% 42.1% 【対基礎収益配当性向】
32.9%
70%
50% 42.1% 45.1%
32.9%
30%
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018
（注1） 2019年3月期の配当につきましては、2019年6月開催予定の第30回定時株主総会の決議をもちまして正式に決定、実施する予定です。 23
（注2） 対基礎収益配当性向＝ 配当金総額 ÷ 基礎収益
＜ご参考＞ハイブリッドビジネスモデル
従来からの高収益な上場株式の戦略と、
安定性のある実物資産/未来創生の戦略とのハイブリッドモデル
2018年12月期AUM
日本 One
日本 One 株式 Asia
株式 Asia 8,280億円 378億円
実物 未来
日本 One
資産 創生 実物 未来
株式 Asia
未来創生
•未来創生投資戦略
資産 創生
（2015年） 1,859億円 925億円
実物 未来 実物資産
資産 創生 •スパークス・アセット・トラスト&マ
ネジメントをグループ傘下に
（2014年）
•スパークス・グリーンエナジー&テ
日本 One クノロジー設立（2012年）
OneAsia
株式 Asia •PMA Capital Management（現SPARX Asia
Capital Management）をグループ傘下に
実物 未来 （2006年）
資産 創生 •Cosmo Investment Management（現
SPARX Asset Management Korea）をグ
ループ傘下に（2005年）
•ファンド・オブ・ファンズ投資戦略（1997年）
日本株式 （2002年より、アジア・パシフィック特化）
•日本株式集中投資戦略（1999年）
•日本株式厳選投資戦略（1998年）
•日本株式ロング・ショート投資戦略（1997年）
•日本株式中小型投資戦略（1989年）
マーケットの上昇と下落に大きな影響を受ける 戦略の多様化で、安定度UP
24
社内勉強会「バフェット・クラブ」でスパークスの投資哲学を継承
バフェット・クラブとは
著名投資家ウォーレン・バフェットを始め、様々な投資哲学を研究・議論することで、スパー
クス社員が「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」として、顧客に経済
的豊かさ、健康、幸せをもたらしたいという価値観を共有。
創業時から定期的に開催され、スパークスの投資哲学を次世代へ伝承。
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ご案内
スパークスの活動をより良くご理解いただけるよう、動画配信やFacebookなど
による情報発信を行っております。徐々に「いいね！」が増えております。ご覧
いただきありがとうございます。
■ スパークスTV
https://www.sparx.jp/tv/
■ 公式Facebook
https://www.facebook.com/SPARXGroup/
26
会社概要
会社名 スパークス・グループ株式会社
代表者 代表取締役社長 阿部修平
所在地 東京都港区港南1-2-70
創業 1989年7月1日 代表取締役社長 グループCEO 阿部 修平
1954年 札幌生まれ
資本金 85億85百万円 （2018年12月末現在）
1978年 上智大学経済学部卒業
1980年 バブソンカレッジでＭＢＡ取得。帰国後、株式会社野村総合研究所
に入社。企業調査アナリストとして日本株の個別企業調査業務に
グループ 従事。
158名 （2018年12月末現在） 1982年 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル（ニューヨーク）に出向
従業員数 し、米国機関投資家向けの日本株のセールス業務に従事。
1985年 アベ・キャピタル・リサーチを設立（ニューヨーク）。クウォンタム
ファンド等、欧米資金による日本株の投資運用・助言業務を行うと
東京証券取引所 ともに、欧米の個人資産家の資産運用を行う。
上場取引所 1989年 帰国後、スパークス投資顧問(現 スパークス・グループ株式会社)
JASDAQスタンダード市場 を設立、代表取締役社長に就任（現任）。
2005年 ハーバード大学ビジネススクールでAMP取得。
2011年 政府のエネルギー・環境会議 コスト等検証委員会委員就任。
証券コード 8739 2012年 政府の需給検証委員会委員就任。
2012年 国際協力銀行 リスク・アドバイザリー委員会委員就任
27
補足資料
28
＜ご参考＞収益構造と重要な経営指標
運用資産残高等に対して一定料率を手数料としていただくビジネス
収益構造
残高報酬＝運用資産残高×残高報酬料率
成功報酬＝運用資産残高×成功報酬付帯比率×成功報酬料率
重要な経営指標
• 運用資産残高（AUM）
• 残高報酬料率
• 成功報酬付帯比率
• 基礎収益＝残高報酬（手数料控除後）▲経常的経費
（注） 収益構造の仕組みを簡便的に説明したものであり、実際の計算方法を厳密に説明したものではありません。
29
営業収益の四半期推移
残高報酬料率は高水準を維持し、残高報酬は堅調に推移。
30
成功報酬の仕組み （株式運用ファンド関連）
ファンドの決算日時点で基準価額がHWMを超える部分に対して発生
31
（SAM社）成功報酬付ファンド－計算基準日分布状況
今後も成功報酬の計上基準日（決算日）の分散化に努める
(注1) SAM社が運用するファンド（「ファンド」とは、投資信託あるいは投資一任口座を指す。以下同様）のうち成功報酬が付帯している残高（2018年9月末）を、成
功報酬の基準日および支払いが確定する月ごとに分類し、その割合をグラフ化したもの。このうち、各計算基準日において各契約に定める要件を充たした場合にの
み、成功報酬を頂くことができるものであって、今後発生する成功報酬を明示するものではありません。
（注2） 1年を通じて複数の支払時期があるファンドについては、該当ファンドの残高を各支払月に分割計上し、支払時期が定期的に発生しないファンドについては、
「その他」に含めて上記割合を算出している。
（注3） 上記には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を発生させる運
用資産残高は含んでおりません。
（注4） 上記の％は、四捨五入により小数点第1位まで表示している。また上記の数字は、社内データによる概算値である。
（注5） SAM社は、当社子会社スパークス・アセット・ マネジメント社の略称。以下、本資料中同様。 32
営業費用及び一般管理費の内訳
投資信託に係る残高報酬の増加に伴い支払手数料が増加
2018年３⽉期 2019年３⽉期
（単位：百万円）
第3四半期 （参考）通期 第3四半期 前年同期⽐
⽀払⼿数料 823 1,162 1,248 +51.6%
⼈件費 2,323 2,902 1,858 ▲20.0%
旅費交通費 169 236 250 +48.2%
不動産賃借料 241 321 247 +2.4%
事務・業務委託費 640 864 768 +19.9%
減価償却費 111 150 123 +10.9%
広告宣伝費 109 148 81 ▲25.1%
調査費 161 223 217 +34.3%
その他 480 647 477 ▲0.8%
営業費⽤・⼀般管理費 計 5,062 6,658 5,273 +4.2%
うち経常的経費 3,129 4,238 3,541 +13.2%
（注1） 上記表中の数字は、「前年同期比」を除き、単位未満を切り捨てで表示している。「前年同期比」は、四捨五入により小数点第1位まで表示している。
（注2） 上記表中の「人件費」には、給与の他、法定福利費、賞与、派遣社員等に関する費用も含んでいる。
（注3） 「経常的経費」とは①支払手数料全額、②実績賞与等(賞与引当金繰入、賞与に係る法定福利費及びESOP費用を含む)、③役職員に対する退職金等の
一時的支払の合計を、営業費用・一般管理費の合計から控除した費用の合計を指す。以下本資料中同様。 33
営業費用及び一般管理費の四半期推移
ビジネスが拡大し経常的経費が増加していることから、
引き続き慎重にコストコントロール
34
基礎収益の四半期推移
残高報酬は堅調であるが、直近四半期（３ヶ月）で
経常的経費が増加したため基礎収益は微減
(注) 「残高報酬(手数料控除後)」は概算値として、運用資産平均残高に残高報酬料率を乗じて算出している。
35
連結貸借対照表（1）
当社の属する業界が経済情 （単位：百万円）
勢や相場環境によって大きな
影響を受けることから、現金
有利子負債
預金から有利子負債を控除し、
これに流動性の高い有価証
7,000
券等を加算した金額が、経常
的経費の3年分程度となるよ
う、保守的に管理。 現金及び預金 その他負債 3,264 左記営業権に係る未払
15,510 金1,389百万円含む
SGET岩泉ウインドファー
ム合同会社の発電所開発 未収入金等 3,166
に係る営業権1,749百万円 自己資本比率
純資産
含む 有形・無形固定資産 2,862
19,936 64.3％
ほとんどが当社グループが 投資有価証券
運用するファンドへのシー 6,264
ドマネー
その他資産 2,398
総資産 30,200 負債及び純資産 30,200
36
＜ご参考＞SGET岩泉ウインドファームの貸借対照表を除く場合
（単位：百万円）
有利子負債
7,000
現金及び預金 その他負債 1,474
15,325
自己資本比率
未収入金等 3,166
純資産 68.6％
有形・無形固定資産 1,012 19,436
投資有価証券
6,765
その他資産 1,642
総資産 27,910 負債及び純資産 27,910
37
連結貸借対照表（2）
(単位：百万円） 2018年3月 2018年12月 前期末比
主に配当金、決算賞与及び法人税
流動資産 21,484 19,996 ▲1,487 等の支払による減少
うち、現預金 18,649 15,510 ▲3,138
うち、未収入金等 2,403 3,166 +762
固定資産 9,852 10,203 +351
うち、営業権 1,749 1,749 - 新規借入 2,000百万円 利率0.77%
うち、投資有価証券 5,868 6,264 +395 返済期限は2023年12月
（資産の部 合計） 31,336 30,200 ▲1,136
うち、長期借入金 5,000 7,000 +2,000 主に決算賞与及び法人税等の
うち、未払金等 4,447 2,456 ▲1,991 支払による減少
（負債の部 合計） 9,945 10,263 +318
資本金 8,582 8,585 +2
資本剰余金 3,285 2,554 ▲731
利益剰余金 9,374 10,190 +816 配当金の支払い▲1,430百万円
自己株式 ▲3,204 ▲3,204 - 親会社株主に帰属する四半期純
株主資本 18,038 18,126 +88 利益 +2,247百万円
その他有価証券評価差額金 329 114 ▲215
為替換算調整勘定 1,131 1,184 +52
非支配株主持分 1,875 500 ▲1,375 SPARX Asset Management Korea
100%子会社化による減少
（純資産の部 合計） 21,391 19,936 ▲1,454
(注1) 上記表中の数字は、単位未満を切り捨てて表示している。
(注2) 投資有価証券は、当社グループが運用するファンドへのシードマネーを含む。
38
主要投資戦略 計測開始日来コンポジットリターン①
日本株式一般投資戦略 日本株式中小型投資戦略
10.0
⽇本株式⼀般投資戦略 TOPIX（配当込） 6.0 ⽇本株式中⼩型投資戦略 RNMS
9.0
8.0 5.0
7.0
4.0
6.0
5.0 3.0
4.0
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2.0
1.0
1.0
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2000年
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2018年
（年率換算リターン） （年率換算リターン）
日本株式 ﾗｯｾﾙ野村日本株
9.98% 参考インデックス TOPIX（配当込） 日本株式
一般投資戦略 中小型投資戦略 7.54% 参考インデックス ｽﾀｲﾙｲﾝﾃﾞｯｸｽ・ﾐｯﾄﾞ・
ｱﾝﾄﾞ・ｽﾓｰﾙ
1997年5月 2000年1月
参考インデックス 1.72% 計測期間 参考インデックス 4.07% 計測期間
～2018年12月 ～2018年12月
コンポジット・リターン コンポジット・リターン
超過リターン 8.26% のボラティリティ（年率） 20.61% 超過リターン 3.47% のボラティリティ（年率） 17.84%
本資料の最後に付記しております追記を必ずお読み下さい。 出所：スパークス・グループ（2018年12月末時点） 39
主要投資戦略 計測開始日来コンポジットリターン②
日本株式ロング・ショート投資戦略 日本株式集中投資戦略
⽇本株式ロング・ショート投資戦略 TOPIX（配当込）
2.5 ⽇本株式集中投資戦略 TOPIX（配当込）
8.0
7.0
2.0
6.0
1.5 5.0
4.0
1.0
3.0
2.0
0.5
1.0
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1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
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2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
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2008年
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（年率換算リターン） （年率換算リターン）
日本株式 日本株式
ロング・ショート戦略 3.96% 参考インデックス TOPIX（配当込） 集中投資戦略 8.84% 参考インデックス TOPIX（配当込）
2000年6月 1999年7月
参考インデックス 1.57% 計測期間 参考インデックス 1.90% 計測期間
～2018年12月 ～2018年12月
コンポジット・リターン コンポジット・リターン
超過リターン 2.40% のボラティリティ（年率） 7.30% 超過リターン 6.94% のボラティリティ（年率） 20.23%
本資料の最後に付記しております追記を必ずお読み下さい。 出所：スパークス・グループ（2018年12月末時点） 40
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関する記述は、スパークス・グループ株式会社が現在入手している情報に基づく判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および今後
の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、将来におけるスパークス・グループ株式会社の実際の業績または展開と大きく異なる可能性があ
ります。なお、上記の不確定性および変動可能性を有する要素は多数あります。以上の不確実性および変動要素全般に関する追加情報については、当社の有
価証券報告書をご参照ください。この資料に記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。この資料
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ークスは、1997年4月1日以降2014年12月31日までの期間について独立した検証者による検証を受けています。検証は、(1)会社がコンポジット構築に関するGIPS基準
に準拠しているかどうか、および(2)会社の方針と手続きが、GIPS基準に準拠してパフォーマンスを計算し、提示するよう設計されているかどうかについて評価するもので
す。検証は、特定のコンポジット提示資料の正確性を確かめるものではありません。準拠主体である会社はスパークス・アセット・マネジメント株式会社です。スパークス・
アセット・マネジメント株式会社は、日本において投資運用業、投資助言・代理業、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業等を行う金融商品取引業者として登録
されています。従前会社の定義に含まれていた会社のうち、SPARX Investment & Research, USA Inc. (SIR)は解散により2009年10月15日付で会社定義から除外、
SPARX International (Hong Kong) Ltd. (SIHK)は譲渡に伴い2010年11月30日付で会社定義から除外、ファンド運営管理会社であるSPARX Overseas Ltd. (SOL) はス
パークス・アセット・マネジメント株式会社以外が運用するファンドの運営管理を行う可能性により2013年12月31日付で会社定義から除外していますが、会社定義は準拠
表明開始以来、一貫してスパークス・アセット・マネジメント社の一任運用する資産を対象としています。
コンポジットの詳細
会社の全コンポジットの一覧表とその内容の詳細についてはご要望に応じ、随時提出が可能です。
問い合わせ先：スパークス・アセット・マネジメント株式会社 マーケティング本部 （TEL 03-6711-9200）
RUSSELL/NOMURAデータに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券および Russell Investments に帰属します。
なお、この資料には、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の運用する投資信託に関する記述がありますが、以下の点ご留意ください。
投資信託の留意点
以下の記載は、金融商品取引法第37条により表示が義務付けられている事項です。お客様が実際にご購入される個々の投資信託に適用される費用やリスクと
は内容が異なる場合がありますのでご注意下さい。ファンドにかかる費用の項目や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なるため、費用の料率はス
パークス・アセット・マネジメント株式会社が運用する投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高料率を表示しております。また、特定の投資
信託の取得をご希望の場合には、当該投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずご覧いただ
き、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断で行っていただくようお願いいたします。
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投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのある証券等（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額
は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が
生じ、投資元本を割り込むことがあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。
特化型のファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能
性があります。
ロング･ショート戦略のファンドは売建て（ショート・ポジション）取引を行いますので、売建てた株式が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となります。また、ロング・
ポジションおよびショート・ポジションの双方が誤っていた場合、双方に損失が発生するために、通常の株式投資信託における損失よりも大きくなる可能性があります。
上記は投資信託に係るリスクの一部を記載したものであり、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスク
の内容や性質が異なります。
投資信託（公募投信）に係る費用について
当社における投資信託（公募投信）に係る費用（料率）の上限は以下の通りです。
●直接ご負担いただく費用
購入時手数料： 上限 3.78％（税込）
換金手数料： なし
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●投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
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実績報酬(※)： 投資信託により、実績報酬がかかる場合があります。
※ 実績報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額を示すことができません。
その他の費用・手数料：監査費用、目論見書や運用報告書等の作成費用など諸費用等ならびに組入有価証券（ファンドを含む）の売買の際に発生する売買委託手数料、
先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建て資産の保管費用等を信託財産でご負担いただきます。組入有価証券がファンドの場合には、上記の他に受託会社報
酬、保管会社報酬などの費用がかかる場合があります。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
投資信託により異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
＜委託会社＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第346号
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 43
■当資料は決算説明を目的として、スパークス・グループ株式会社及びスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取
引法に基づく開示書類ではありません。■当資料は、特定の有価証券等の勧誘を目的とするものではありません。このため、当資料の第三者への提示・配布や当
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