２０２２年３⽉期
第２四半期決算説明資料
2021年10⽉29⽇
スパークス・グループ株式会社
https://www.sparx.jp/
SPARX Statement
Mission
世界を豊かに、健康に、
そして幸せにする
Vision
世界で最も信頼・尊敬される
インベストメント・カンパニーになる
2
2022年３⽉期第２四半期決算業績
3
決算説明資料をご覧いただくにあたって
この決算説明資料は、連結財務諸表に記載されていない管理会計上の項⽬で説明されております。下図のとおり、営業収益は、①残
⾼報酬、②成功報酬、③その他収益の３つに、営業費⽤及び⼀般管理費は、①経常的経費、②⽀払⼿数料、③賞与の３つにその
項⽬の性質ごとに区分しておりますのでご留意ください。
また、当社グループは最も重要な経営指標として「基礎収益」を設定しております。「基礎収益」とは事業の持続的かつ安定的な基盤と
なる収益⼒を⽰す経営指標であり、その算定⽅法は以下のとおりです。
基礎収益 ＝ (残⾼報酬 ▲⽀払⼿数料）▲ 経常的経費
＝ 残⾼報酬（⼿数料控除後） ▲ 経常的経費
財務会計上の営業利益は、⼀時的・追加的に発⽣する成功報酬が含まれておりますが、成功報酬は株式市場の動向や実物資産投
資の事業進捗状況などによって⼤きく変動しますので、実質的な収益⼒を⾒るうえでは、「基礎収益」にご注⽬ください。
財務会計 管理会計
その他収益
追加的利益
営業利益 成功報酬
賞与 営業利益
基礎収益
営業収益
営業費⽤及び 残⾼報酬
⼀般管理費 経常的経費
⽀払⼿数料 4
連結決算 総括（１）業績
・主に前年同期⽐でAUMが増加していることに伴う残⾼報酬の増加により、各段階損益は⼤幅に
増加。
2021年３⽉期 2022年３⽉期
（単位︓百万円） 前年同期⽐
第2四半期 第2四半期
営業収益 6,031 6,783 +12.5%
営業利益 2,331 3,081 +32.2%
純利益 1,405 2,241 +59.5%
基礎収益 2,057 3,060 +48.7%
（注） 基礎収益については、P.4、P.6、P.32、P.37ご参照ください。 5
連結決算 総括（２）業績
2021年３⽉期 2022年３⽉期
第2四半期 （参考）通期 第2四半期 前年同期⽐
運⽤資産残⾼ (平均残⾼） （億円） 12,470 13,438 15,566 +24.8%
残⾼報酬料率（⼿数料控除後） （％） 0.71% 0.69% 0.69% ▲0.02
残⾼報酬（⼿数料控除後） (百万円） 4,419 9,293 5,345 +21.0%
▲ 経常的経費 (百万円） 2,361 4,848 2,285 ▲3.2%
基礎収益 (百万円） 2,057 4,444 3,060 +48.7%
成功報酬 (百万円） 748 3,166 512 ▲31.6%
対AUM付帯⽐率 （％） 34.1% 32.5% 32.4% ▲1.7
その他収益 (百万円） 90 206 118 +31.6%
▲ 賞与（ESOP費⽤を含む） (百万円） 565 1,406 605 +7.2%
営業利益 (百万円） 2,331 6,349 3,081 +32.2%
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円） 1,405 3,468 2,241 +59.5%
⾃⼰資本利益率（ＲＯＥ） （％） 14.1% 16.1% 19.5% +5.4
（注1）残⾼報酬には、⽇本再⽣可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。以下本資料中同様。
（注2）成功報酬には、⽇本不動産投資戦略に関連する不動産購⼊・売却の対価等として受ける⼀時的な報酬や、⽇本再⽣可能エネルギー投資戦略に
関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける⼀時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。以下本資料中同様。 6
連結決算 総括（３）運⽤資産残⾼
新たな資⾦流⼊及びマーケット等の影響により、運⽤資産残⾼は前期末⽐で
5.4%増加。
（単位︓億円） 期末運⽤資産残⾼ 平均運⽤資産残⾼（6ヶ⽉平均）
2021年3⽉期 2022年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期
前期末⽐ 前年同期⽐
年度末 第2四半期末 第2四半期 第2四半期
⽇本株 10,302 11,307 +9.8% 8,433 10,546 +25.1%
OneAsia 1,343 1,171 ▲12.8% 678 1,315 +93.8%
実物資産 2,553 2,538 ▲0.6% 2,158 2,537 +17.6%
プライベート・エクイティ
1,157 1,174 +1.5% 1,200 1,167 ▲2.8%
(未来創⽣他)
合計 15,357 16,191 +5.4% 12,470 15,566 +24.8%
2021年3⽉期 （参考）2021年 2022年3⽉期
前年同期末⽐
第2四半期末 3⽉期末 第2四半期末
TOPIX 1,625 1,954 2,030 +24.9%
⽇経平均株価 (円） 23,185 29,178 29,452 +27.0%
KOSPI 2,327 3,061 3,068 +31.8%
※ 2021年9⽉末時点の運⽤資産残⾼の詳細は「⽉末運⽤資産残⾼のお知らせ」をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc /8739/tdnet/2030468/00.pdf 7
ビジネスの進捗状況と今後の施策
8
直近のビジネスの進捗状況
ロング・ショート投資戦略の運⽤資産残⾼も徐々に積み
⽇本株式 上がっている。また、当該戦略からの成功報酬が当四半
期会計期間においても寄与。
新たな公募投資信託の取扱いが⼤和証券様で決まり、
OneAsia
2021年10⽉より運⽤開始。
太陽光以外の案件にも積極的にアプローチ。稼働済
実物資産
の質の⾼い発電所にも引き続き積極的に投資を検討。
プライベー 2021年10⽉に未来創⽣３号ファンド設⽴。1,000
ト・エクイティ 億円規模のファンドを⽬指し、マーケティング活動中。
9
成⻑実現のための４本柱︓⾼収益性と安定性のハイブリッド
⾼収益性 ファンドのパフォーマンスにより⼤きな収益（成功報酬）を⽣み出すことができる
安 定 性 ⻑期間の契約で解約がないため安定した収益を⽣み出すことができる
11,307億円 1,171億円
⽇本 One
株式 Asia
実物 プライ
ベート・
資産 エクイティ
2,538億円 1,174億円
本資料の最後に付しております追記を必ずお読みください。
10
①⽇本株式投資戦略（2021年９⽉末AUM 11,307億円）
⽇本 One
株式 Asia
プライ
実物
ベート・
資産 エクイティ
11
⽇本株式投資戦略 運⽤資産残⾼の状況
・ロング・ショート投資戦略は、ファンドの新規設定に伴う資⾦流⼊もあり、前期末か
ら⼤きく増加。
・ESG投資を主とするサステナブル投資戦略の運⽤資産残⾼も良好なパフォーマン
ス及び資⾦流⼊により、前期末から増加。
期末運⽤資産残⾼
（単位︓億円）
2021年3⽉期 2021年9⽉期 増減額 増減率
⽇本株式ロング・ショート投資戦略 784 986 +201 +25.7%
⽇本株式⻑期厳選投資戦略 6,112 6,687 +574 +9.4%
⽇本株式中⼩型投資戦略 1,930 2,045 +114 +6.0%
⽇本株式マーケット・ニュートラル投資戦略 381 323 ▲57 ▲15.1%
⽇本株式サステナブル投資戦略 1,069 1,242 +173 +16.2%
その他 25 22 ▲2 ▲11.6%
合計 10,302 11,307 +1,004 +9.8%
12
② OneAsia 投資戦略（2021年９⽉末AUM 1,171億円）
⽇本 One
株式 Asia
プライ
実物
ベート・
資産 エクイティ
13
OneAsia投資戦略 運⽤資産残⾼の状況
韓国及びアジア地域ともに資⾦流出及びマーケットの影響により、運⽤資産残⾼は
前期末に⽐べ減少。
期末運⽤資産残⾼
（単位︓億円）
2021年3⽉期 2021年9⽉期 増減額 増減率
韓国 1,208 1,040 ▲168 ▲13.9%
アジア地域 135 131 ▲3 ▲2.6%
合計 1,343 1,171 ▲171 ▲12.8%
14
③実物資産投資戦略 （2021年９⽉末AUM 2,538億円）
⽇本 One
株式 Asia
プライ
実物
ベート・
資産 エクイティ
15
再⽣可能エネルギー発電施設投資
運⽤資産残⾼
2021年９⽉末 2,411億円
投資案件31件（約582MW）うち
売電開始案件 26件（約449MW）
太陽光発電
⾵⼒発電
バイオマス発電
16
④プライベート・エクイティ投資戦略（2021年９⽉末AUM 1,174億円）
⽇本 ONE
株式 ASIA
プライ
実物
ベート・
資産 エクイティ
（注）未来創⽣ファンド１号につきましては、設定から5年経過したことに伴い、2020年11⽉より残⾼報酬計算の対象がコミットメント額から、保有投資有価証
券の残⾼に変更となったため、AUMの残⾼が減少しております。
17
プライベート・エクイティ投資戦略（１）
未来創⽣3号ファンド設⽴
トヨタ⾃動⾞、三井住友銀⾏が2号ファンドに続き、出資者として参画、
新たな投資領域を加え、2021年10⽉より運⽤開始。
国内外のベンチャー企業等
知能化技術
トヨタ⾃動⾞
ロボティクス
三井住友銀⾏ ⽔素エネルギー
未来創⽣
3号ファンド 電動化
スパークス
新素材
LP投資家
カーボンニュートラル
・「未来創⽣ファンド」ホームページ https://mirai.sparx.co.jp/ 18
プライベート・エクイティ投資戦略（２）
未来創⽣ファンド投資先の状況
過去のIPO及びイグジット例
株式会社ソラコム（2017年8⽉⼤⼿企業に買収） 株式会社メドレー（2019年12⽉上場）
株式会社PKSHA Technology（2017年9⽉上場） フィーチャ―株式会社（2020年6⽉上場）
株式会社⾃律制御システム研究所 （2018年12⽉上場） ニューラルポケット株式会社（2020年8⽉上場）
Sansan株式会社（2019年6⽉上場） ウェルネスナビ株式会社（2020年12⽉上場）
株式会社ギフティ（2019年9⽉上場） Joby Aviation, Inc.（2021年8⽉上場）等
フリー株式会社（2019年12⽉上場）
今後も新規上場や⼤⼿企業に買収される投資先が出てくることが想定される。
将来、LP投資家様へ投資元本に⼀定の割合を超えた分配を⾏うことが
できた場合に成功報酬が計上できる仕組み。
（注）2022年以降を⽬途に成功報酬が実現されていくことを期待。
上記は当該資料の理解を深めていただくためのご参考資料であり、特定の有価証券等を推奨しているものではありません。 19
新しい時代の成⻑領域でビジネスの創造を⽬指す
ファンド 企業価値の成⻑を⽬指す
企業家精神に富んだ 健全な財務基盤を
投資哲学を次世代に継承 維持しながら
ファンドビジネスを 新しい ⻑期
さらに強化し
ビジネス 余剰資⾦
を創造
新しい時代の成⻑領域
⼀定の⾃⼰資⾦を
新しい価値創造に
ビジネスをゼロから 向けて投資する
⽣み出す企業⽂化と エネルギー
起業家精神を活性化
成⻑領域
量⼦コンピュータ 医療・介護
20
その他
21
株主還元 ー ⾃⼰株式の取得
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動
的な資本政策の遂⾏を可能とするため、⾃⼰株式の取得を実施。
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 962,000株
（3）株式の取得価額の総額 249,994,500円
（4）取得期間 2021年8⽉2⽇〜2021年8⽉26⽇
（ご参考）https://ssl4.eir-parts.net/doc/8739/tdnet/2020217/00.pdf
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今後の⽬標について
成⻑実現の4本柱の運⽤資産残⾼を2026年までの5年間で2倍の3兆円に増加させる
⽇本株式
・当⾯1,000億程度の運⽤資産残⾼を⽬標に再拡⼤しているロング・ショート戦略やエンゲージメント戦略など収益性の⾼いオルタナティブ
商品への取組みを強化。
・今年度AUMが倍増したサステナブル投資戦略について、特に海外機関投資家から引き続き強い関⼼を寄せていただいており、ただ闇雲に
規模を追うのではなく、質の⾼い運⽤を継続しつつも、来年度はAUMを更に倍増させたい。
OneAsia
・⽇本株投資戦略と同規模以上に成⻑させるべく、時間を掛けて重層的に⾼品質な運⽤体制を構築していく。
実物資産
・太陽光から、バイオマスや地熱など引き続き⾼い投資リターンが⾒込まれる発電所へと、開発の重点を移すとともに、グリーン⽔素や
コーポレートPPAなど、固定価格買取制度後を⾒据えた投資戦略の開発を積極的に進める。
プライベートエクイティ
・「カーボン・ニュートラル」に資する会社も投資対象に含めた、新しいファンドのローンチを⽬指す。
・今後、未来創⽣ファンドが投資した企業のエグジットすることに伴う売却益の⼀部が成功報酬として計上されてくるため、成功報酬を
最⼤化するため引き続き売却活動に注⼒。
・宇宙フロンティアファンドや⽇本モノづくり未来ファンドについても、投資を着実に実⾏。
上記⽬標に加えて
新たな領域
・AIの利⽤が前提となった新しい時代の成⻑領域であるエネルギー、医療・介護、⾦融などと、量⼦コンピュータなどの新しい道具が結びつく
領域へ、保守的な財務運営⽅針のもと、⼀定の⾃⼰資⾦やグループ内リソースの範囲で、当社グループROEの向上に貢献する当社らしい
投資をさらに進める。
23
＜ご参考＞上場来の期末運⽤資産残⾼と基礎収益の推移
期末運⽤資産残⾼
（単位︓億円） 基礎収益
期末運⽤資産残⾼ 基礎収益 （単位︓億円）
20,000 80
70
60
15,000
50
40
10,000
30
20
5,000 10
0
0 ‐10
FY01 FY02 FY03 FY04 FY05 FY06 FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
基礎収益の過去最⾼⽔準である2007年3⽉期と
同⽔準の基礎収益を計上できるまでに回復。
（注）FY21の基礎収益の⾦額は2021年4⽉〜9⽉の実績を年度換算（×2倍）して算定しております。 24
＜ご参考＞4本柱の期末運⽤資産残⾼の推移
期末運⽤資産残⾼
（単位︓億円）
18,000
16,191
16,000 15,356
14,000
12,000 11,240 11,856 11,241
10,000
9,615 9,599 9,619
8,000 6,937
6,000
4,000
2,000
0
FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
プライベート・エクイティ 実物資産 OneAsia 日本株式
安定性のある実物資産/プライベート・エクイティの
運⽤資産残⾼は毎年着実に増加。
25
＜ご参考＞ ESGに関する取り組み
ESGとの関連 当社グループの活動
■再⽣可能エネルギー発電所への投資、開発、運営
■ESG銘柄への投資
E︓環境（Environment） ■カーボンニュートラル分野への投資
■TCFD提⾔に賛同表明、など。
■災害復興⽀援
■コロナ感染地域への寄付
■医療分野への投資
S︓社会（Social） ■働き⽅改⾰の実践
■健康増進への取り組み
■エネルギーサミットなど社会貢献活動、など。
■監査等委員会設置会社への移⾏
■コンプライアンスの徹底
G︓ガバナンス（Governance) ■BCP対策の強化
■お客様本位の業務運営、など。
26
＜ご参考＞投資戦略のハイブリッドモデル
従来からの⾼収益な上場株式の投資戦略と、
安定性のある実物資産/プライベート･エクイティ投資戦略とのハイブリッドモデル
2021年9⽉期AUM
⽇本 One
⽇本 One
株式 Asia
株式 Asia 11,307億円 1,171億円
実物
資産
ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ・
ｴｸｲﾃｨ 実物 プライベート
・エクイティ
⽇本 One 資産
株式 Asia
2,538億円 1,174億円
ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ｴｸｲﾃｨ
実物 ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ・
未来創⽣ファンド（2015年）
資産 ｴｸｲﾃｨ
スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント設⽴（2018年）
実物資産 スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー設⽴（2020年）
⽇本 One スパークス・アセット・トラスト&マネジメントをグループ傘下に（2014年）
株式 Asia
OneAsia スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー設⽴（2012年）
実物 ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ・ PMA Capital Management（現SPARX Asia Capital Management）をグループ傘下に（2006年）
資産 ｴｸｲﾃｨ
Cosmo Investment Management（現SPARX Asset Management Korea）をグループ傘下に（2005年）
ファンド・オブ・ファンズ投資戦略（1997年）（2002年より、アジア・パシフィック特化）
⽇本株式
⽇本株式集中投資戦略（1999年）
⽇本株式厳選投資戦略（1998年）
⽇本株式ロング・ショート投資戦略（1997年）
⽇本株式中⼩型投資戦略（1989年）
マーケットの上昇と下落に⼤きな影響を受ける 投資戦略の多様化で、安定度UP
27
社内勉強会「バフェット・クラブ」でスパークスの投資哲学を継承
バフェット・クラブとは
著名投資家ウォーレン・バフェットを始め、様々な投資哲学を研究・議論することで、スパークス
社員が「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」として、顧客に経済的豊かさ、
健康、幸せをもたらしたいという価値観を共有。
創業時から定期的に開催され、
スパークスの投資哲学を次世代へ伝承。
28
ご案内
社名の由来も含めた歴史、投資哲学、コーポレートミッション、実績、現在そしてこ
れからの取り組みなど、当社を5 分で知っていただける会社案内動画を制作いたし
ました。
■ スパークス・グループ会社案内動画/⽇本語ナレーション版
https://www.sparx.jp/tv/fan/2882.html
スパークスの活動をより良くご理解いただけるよう、動画配信やFacebookなどによ
る情報発信を⾏っております。スパークス公式YouTubeを昨年12⽉にフルリニュー
アルし、新たな当社の魅⼒の発信に努めています。ご覧いただきありがとうございます。
■ スパークスTV
https://www.sparx.jp/tv/
■ 公式Facebook
https://www.facebook.com/SPARXGroup/
■ 公式YouTubeチャネル
https://www.youtube.com/user/8739SPARX
29
会社概要
会社名 スパークス・グループ株式会社
代表者 代表取締役社⻑ 阿部修平
所在地 東京都港区港南1-2-70
創業 1989年7⽉1⽇ 代表取締役社⻑ グループCEO 阿部 修平
1954年 札幌⽣まれ。
資本⾦ 85億87百万円 （2021年9⽉末現在） 1978年 上智⼤学経済学部卒業。
1980年 バブソンカレッジでＭＢＡ取得。帰国後、株式会社野村総合研究所
に⼊社。企業調査アナリストとして⽇本株の個別企業調査業務に
グループ 従事。
169名 （2021年9⽉末現在） 1982年 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル（ニューヨーク）に出向
従業員数 し、⽶国機関投資家向けの⽇本株のセールス業務に従事。
1985年 アベ・キャピタル・リサーチを設⽴（ニューヨーク）。クウォンタム
ファンド等、欧⽶資⾦による⽇本株の投資運⽤・助⾔業務を⾏うと
東京証券取引所 ともに、欧⽶の個⼈資産家の資産運⽤を⾏う。
上場取引所 1989年 帰国後、スパークス投資顧問(現 スパークス・グループ株式会社)
市場第⼀部 を設⽴、代表取締役社⻑に就任（現任）。
2005年 ハーバード⼤学ビジネススクールAMP修了。
2011年 政府のエネルギー・環境会議 コスト等検証委員会委員就任。
証券コード 8739 2012年 政府の需給検証委員会委員就任。
2012年 国際協⼒銀⾏ リスク・アドバイザリー委員会委員就任。
30
補⾜資料
31
＜ご参考＞収益構造と重要な経営指標
運⽤資産残⾼等に対して⼀定料率を⼿数料としていただくビジネス
収益構造
残⾼報酬＝運⽤資産残⾼×残⾼報酬料率
成功報酬＝運⽤資産残⾼×成功報酬付帯⽐率×成功報酬料率
重要な経営指標
運⽤資産残⾼（AUM）
残⾼報酬料率
成功報酬付帯⽐率
基礎収益＝残⾼報酬（⼿数料控除後）▲経常的経費
（注）収益構造の仕組みを簡便的に説明したものであり、実際の計算⽅法を厳密に説明したものではありません。
32
営業収益の四半期推移
残⾼報酬料率は⾼⽔準を維持しつつ、残⾼報酬は堅調に推移。
33
成功報酬の仕組み （株式運⽤ファンド関連）
ファンドの決算⽇時点で基準価額がHWMを超える部分に対して発⽣
34
営業費⽤及び⼀般管理費の内訳
・⼈件費の増加は、主に営業利益増加による賞与引当⾦の増加によるもの。
・減価償却費及びその他でオフィス関連費⽤が減少。
2021年３⽉期 2022年３⽉期
（単位︓百万円）
第2四半期 （参考）通期 第2四半期 前年同期⽐
⽀払⼿数料 773 1,690 810 +4.8%
⼈件費 1,557 3,403 1,648 +5.8%
旅費交通費 11 32 25 +121.5%
不動産賃借料 145 291 131 ▲9.5%
事務・業務委託費 554 1,119 485 ▲12.4%
減価償却費 144 282 106 ▲26.6%
広告宣伝費 24 116 42 +70.5%
調査費 158 320 163 +3.3%
その他 329 690 288 ▲12.4%
営業費⽤・⼀般管理費 計 3,700 7,946 3,701 +0.0%
うち経常的経費 2,361 4,848 2,285 ▲3.2%
（注1） 上記表中の数字は、「前年同期⽐」を除き、単位未満を切り捨てで表⽰している。「前年同期⽐」は、四捨五⼊により⼩数点第1位まで表⽰している。
（注2） 上記表中の「⼈件費」には、給与の他、法定福利費、賞与、派遣社員等に関する費⽤も含んでいる。
（注3）「経常的経費」とは①⽀払⼿数料全額、②実績賞与等(賞与引当⾦繰⼊、賞与に係る法定福利費及びESOP費⽤を含む)、③役職員に対する退職⾦等の
⼀時的⽀払の合計を、営業費⽤・⼀般管理費の合計から控除した費⽤の合計を指す。以下本資料中同様。
35
営業費⽤及び⼀般管理費の四半期推移
新型コロナウイルス感染症の影響及びオフィス関連費⽤の減少で直近の経常的経
費は減少しているものの、ビジネスが拡⼤し経常的経費が増加してきていることから、
引き続き慎重にコストコントロール。
36
基礎収益の四半期推移
残⾼報酬の増加及び経常的経費の減少の影響もあり、基礎収益は堅調に推移。
(注) 「残⾼報酬(⼿数料控除後)」は概算値として、運⽤資産平均残⾼に残⾼報酬料率を乗じて算出している。
37
2021年９⽉末 連結貸借対照表（1）
当社の属する業界が経済情 （単位︓百万円）
勢や相場環境によって⼤きな
影響を受けることから、現⾦預 有利子負債
⾦から有利⼦負債を控除し、 9,000
これに流動性の⾼い有価証券
等を加算した⾦額が、経常的
経費の3年分程度となるよう、 現金及び預金 その他負債 3,170
保守的に⽬標を設定し、管理。 15,016
未収入金等 3,868
有形・無形固定資産 793 純資産 ⾃⼰資本⽐率
ほとんどが当社グループが運
22,827
65.2％
⽤するファンドへのシードマネー 投資有価証券
13,214
その他資産 2,106
総資産 34,997 負債及び純資産 34,997
38
2021年９⽉末 連結貸借対照表（2）
(単位︓百万円） 2021年3⽉ 2022年9⽉ 前期末⽐
シードマネー投資、配当⾦の⽀払い及び
流動資産 23,541 19,685 ▲3,855 決算賞与の⽀払い等による減少。
うち、現預⾦ 19,935 15,016 ▲4,919
うち、未収⼊⾦等 3,161 3,868 +707 主に未収の管理報酬の増加及び投資
固定資産 14,419 15,312 +892 有価証券の⼀部売却にかかる未収⼊⾦
の増加。
うち、投資有価証券 11,922 13,214 +1,291
（資産の部 合計） 37,961 34,997 ▲2,963 主に新規シードマネー投資による増加
うち、短期借⼊⾦ 2,000 2,000 -
うち、⼀年内返済予定⻑期借⼊⾦ 5,000 0 ▲5,000 借⼊⾦の借換え
うち、⻑期借⼊⾦ 2,000 7,000 +5,000
うち、未払⾦等 4,011 909 ▲3,102 主に決算賞与及び法⼈税等⽀払による
減少
うち、賞与引当⾦、ESOP等 512 1,096 583
（負債の部 合計） 14,702 12,170 ▲2,531
主に配当⾦の⽀払い▲2,231百万円
資本⾦ 8,587 8,587 -
親会社株主に帰属する四半期純利益
資本剰余⾦ 2,555 2,555 - +2,241百万円
利益剰余⾦ 13,116 12,958 ▲158
収益認識基準適⽤に伴う累積的影響
⾃⼰株式 ▲3,549 ▲3,685 ▲135 額▲168百万円
株主資本 20,709 20,415 ▲293
その他有価証券評価差額⾦ 1,498 1,413 ▲84
為替換算調整勘定 1,048 995 ▲52
（純資産の部 合計） 23,258 22,827 ▲431
(注1) 上記表中の数字は、単位未満を切り捨てて表⽰している。
(注2) 投資有価証券は、当社グループが運⽤するファンドへのシードマネーを含む。
39
主要投資戦略 計測開始⽇来コンポジットリターン①
⽇本株式⼀般投資戦略 ⽇本株式中⼩型投資戦略
7.0
16.0
⽇本株式⼀般投資戦略 TOPIX（配当込） ⽇本株式中⼩型投資戦略 RNMS
14.0 6.0
12.0 5.0
10.0
4.0
8.0
3.0
6.0
2.0
4.0
1.0
2.0
0.0 0.0
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
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2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
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2020年
2021年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
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2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
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2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
（年率換算リターン） （年率換算リターン）
ﾗｯｾﾙ野村⽇本株
⽇本株式 ⽇本株式
⼀般投資戦略
11.51% 参考インデックス TOPIX(配当込) 中⼩型投資戦略
8.44% 参考インデックス ｽﾀｲﾙｲﾝﾃﾞｯｸｽ・ﾐｯﾄﾞ・
ｱﾝﾄﾞ・ｽﾓｰﾙ
1997年5⽉ 2000年1⽉
参考インデックス 3.09% 計測期間 参考インデックス 5.03% 計測期間
〜2021年9⽉ 〜2021年9⽉
コンポジット・リターン コンポジット・リターン
超過リターン 8.42% のボラティリティ（年率）
20.12% 超過リターン 3.41% のボラティリティ（年率）
17.67%
本資料の最後に付記しております追記を必ずお読み下さい。 出所︓スパークス・グループ（2021年９⽉末時点） 40
主要投資戦略 計測開始⽇来コンポジットリターン②
⽇本株式ロング・ショート投資戦略 ⽇本株式集中投資戦略
⽇本株式ロング・ショート投資戦略 TOPIX（配当込） ⽇本株式集中投資戦略 TOPIX（配当込）
3.0
10.0
9.0
2.5
8.0
2.0 7.0
6.0
1.5
5.0
4.0
1.0
3.0
0.5 2.0
1.0
0.0
0.0
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
2021年
（年率換算リターン） （年率換算リターン）
⽇本株式 ⽇本株式
ロング・ショート戦略
4.76% 参考インデックス TOPIX(配当込) 10.44% 参考インデックス TOPIX(配当込)
集中投資戦略
2000年6⽉ 1999年7⽉
参考インデックス 3.00% 計測期間 参考インデックス 3.24% 計測期間
〜2021年9⽉
〜2021年9⽉
コンポジット・リターン コンポジット・リターン
超過リターン 1.76% 7.42% 超過リターン 7.20% のボラティリティ（年率）
19.83%
のボラティリティ（年率）
本資料の最後に付記しております追記を必ずお読み下さい。 出所︓スパークス・グループ（2021年９⽉末時点） 41
42
この資料は、スパークス・グループ株式会社の株主および当社に関⼼を有する⽅への情報提供のみを⽬的として作成したものであり、当社の株式またはその他の有価証券の取引を勧
誘する⽬的で提供されるものではありません。スパークス・グループ株式会社もその関連会社も、本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述(これらは未監査のものです)の正
確性、完全性、妥当性等を保証するものでなく、当該数値、情報、意⾒、その他の記述を使⽤した、またはこれら依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償す
るものではありません。 過去の実績値は将来のパフォーマンスを⽰唆または保証するものではありません。
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ス・グループ株式会社が現在⼊⼿している情報に基づく判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可
能性に照らし、将来におけるスパークス・グループ株式会社の実際の業績または展開と⼤きく異なる可能性があります。なお、上記の不確定性および変動可能性を有する要素は多数
あります。以上の不確実性および変動要素全般に関する追加情報については、当社の有価証券報告書をご参照ください。この資料に記載された内容は、資料作成時点のものであり、
今後予告することなしに変更されることもあります。この資料の著作権はスパークス・グループ株式会社に属し、その⽬的を問わず書⾯による承諾を得ることなく引⽤、複製、配布、送
信することを禁じます。
スパークス・アセット・マネジメント株式会社(「スパークス」)は、グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS®))に準拠して本資料の関係部分を作成し提⽰しています。スパークスは、
1997年4⽉1⽇以降2014年12⽉31⽇までの期間について独⽴した検証者による検証を受けています。検証は、(1)会社がコンポジット構築に関するGIPS基準に準拠しているか
どうか、および(2)会社の⽅針と⼿続きが、GIPS基準に準拠してパフォーマンスを計算し、提⽰するよう設計されているかどうかについて評価するものです。検証は、特定のコンポジット提
⽰資料の正確性を確かめるものではありません。準拠主体である会社はスパークス・アセット・マネジメント株式会社です。スパークス・アセット・マネジメント株式会社は、⽇本において投
資運⽤業、投資助⾔・代理業、第⼀種⾦融商品取引業、第⼆種⾦融商品取引業等を⾏う⾦融商品取引業者として登録されています。従前会社の定義に含まれていた会社のう
ち、SPARX Investment & Research, USA Inc. (SIR)は解散により2009年10⽉15⽇付で会社定義から除外、SPARX International (Hong Kong) Ltd. (SIHK)は
譲渡に伴い2010年11⽉30⽇付で会社定義から除外、ファンド運営管理会社であるSPARX Overseas Ltd. (SOL) はスパークス・アセット・マネジメント株式会社以外が運⽤す
るファンドの運営管理を⾏う可能性により2013年12⽉31⽇付で会社定義から除外していますが、会社定義は準拠表明開始以来、⼀貫してスパークス・アセット・マネジメント社の⼀
任運⽤する資産を対象としています。
コンポジットの詳細
会社の全コンポジットの⼀覧表とその内容の詳細についてはご要望に応じ、随時提出が可能です。
問い合わせ先︓スパークス・アセット・マネジメント株式会社 国内事業開発本部 （TEL 03-6711-9200）
RUSSELL/NOMURAデータに関する著作権、商標権、知的財産権その他⼀切の権利は、野村證券および Russell Investments に帰属します。
なお、この資料には、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の運⽤する投資信託に関する記述がありますが、以下の点ご留意ください。
投資信託の留意点
以下の記載は、⾦融商品取引法第37条により表⽰が義務付けられている事項です。お客様が実際にご購⼊される個々の投資信託に適⽤される費⽤やリスクとは内容が異なる場
合がありますのでご注意下さい。ファンドにかかる費⽤の項⽬や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なるため、費⽤の料率はスパークス・アセット・マネジメント株式会社が
運⽤する投資信託のうち、徴収するそれぞれの費⽤における最⾼料率を表⽰しております。また、特定の投資信託の取得をご希望の場合には、当該投資信託の「投資信託説明書
（交付⽬論⾒書）」をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずご覧いただき、投資に関する最終決定はお客様ご⾃⾝の判断で⾏っていただくようお願いいたします。
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投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのある証券等（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動
します。したがって、元本が保証されているものではなく、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が⽣じ、投資元本を割
り込むことがあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。
特化型のファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります
。
ロング･ショート戦略のファンドは売建て（ショート・ポジション）取引を⾏いますので、売建てた株式が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となります。また、ロング・ポジションお
よびショート・ポジションの双⽅が誤っていた場合、双⽅に損失が発⽣するために、通常の株式投資信託における損失よりも⼤きくなる可能性があります。
上記は投資信託に係るリスクの⼀部を記載したものであり、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性
質が異なります。
投資信託（公募投信）に係る費⽤について
当社における投資信託（公募投信）に係る費⽤（料率）の上限は以下の通りです。
●直接ご負担いただく費⽤
購⼊時⼿数料︓ 上限 3.85％（税込）
換⾦⼿数料︓ なし
信託財産留保額︓ 上限 0.5％
●投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費⽤
信託報酬︓ 上限 年2.068％（税込）
実績報酬(※)︓ 投資信託により、実績報酬がかかる場合があります。
※ 実績報酬額は基準価額の⽔準等により変動するため、あらかじめ上限の額を⽰すことができません。
その他の費⽤・⼿数料︓監査費⽤、⽬論⾒書や運⽤報告書等の作成費⽤など諸費⽤等ならびに組⼊有価証券（ファンドを含む）の売買の際に発⽣する売買委託⼿数料、先
物取引・オプション取引等に要する費⽤、外貨建て資産の保管費⽤等を信託財産でご負担いただきます。組⼊有価証券がファンドの場合には、上記の他に受託会社報酬、保管会
社報酬などの費⽤がかかる場合があります。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
投資信託により異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
＜委託会社＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号
加⼊協会 ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会 44
■当資料は決算説明を⽬的として、スパークス・グループ株式会社及びスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基
づく開⽰書類ではありません。■当資料は、特定の有価証券等の勧誘を⽬的とするものではありません。このため、当資料の第三者への提⽰・配布や当資料を⽤いた勧誘⾏
為は禁⽌いたします。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。
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