2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 スパークス・グループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8739 ＵＲＬ https://www.sparx.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 グループＣＥＯ （氏名）阿部 修平
問合せ先責任者 （役職名） グループ常務執行役員 グループＣＦＯ （氏名）峰松 洋志 ＴＥＬ 03-6711-9100
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有 2021年８月13日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
決算補足資料を開示した後、当社ウェブサイト上で映像配信の形で決算
四半期決算説明会開催の有無 ：有
説明させていただく予定です。
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,311 22.2 1,469 58.6 1,409 56.7 1,063 101.1
2021年３月期第１四半期 2,709 △15.0 926 △18.6 899 △15.4 528 △31.1
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1,161百万円 （12.5％） 2021年３月期第１四半期 1,032百万円 ( 103.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 5.31 －
2021年３月期第１四半期 2.64 －
（注）当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等
を適用し、当該基準等に基づき収益を認識しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 35,488 22,152 62.4 110.55
2021年３月期 37,986 23,276 61.3 116.47
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 22,152百万円 2021年３月期 23,276百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2022年３月期の配当予想につきましては、業績予想を開示していないため、配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける状況にある
ため将来の業績予想は難しいと認識しております。
なお、当社グループの重要な経営指標の一つである運用資産残高につきましては、原則として毎月月初５営業日以内に、
前月末速報値を別途開示しておりますのでご参照ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 209,577,400株 2021年３月期 209,577,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 9,204,110株 2021年３月期 9,737,210株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 200,291,275株 2021年３月期１Ｑ 199,840,190株
(注）期末自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を含めております(2022年３月期１Ｑ 2,466,900
株、2021年３月期 3,000,000株)。また、期中平均株式数の計算においては、株式付与ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株
式を、控除する自己株式に含めております(2022年３月期１Ｑ 2,548,915株、2021年３月期１Ｑ 3,000,000株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、上記「３．2022年３月期の連結業績予想」に掲げた理由から、配当予想額についての記載をしておりませ
ん。配当額が確定した時点で速やかに開示いたします。
スパークス・グループ株式会社（8739）
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の変動に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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スパークス・グループ株式会社（8739）
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期の日本株式市場は、米国の雇用統計の改善とバイデン大統領による500億ドル規模の半導体生産支
援策などによる米国市場の上昇を受け、小幅な上昇で始まりました。その後、米国の長期金利や米国株市場の先
行きに警戒感が高まり下落基調となりました。世界的な景気回復期待や国内企業の好調な決算、国内での新型コ
ロナワクチン接種の進展期待に伴い上昇する場面もあったものの、当第１四半期を通じて上値が限定的となり、
日経平均株価は前期末に比べ1.3％下落し28,791.53円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第１四半期末運用資産残高は、１兆5,528億円（注１）と前期末
に比して1.1％増となりました。
上記の結果及び運用資産残高が前年同期に比して大きく増加したこと等により、当第１四半期における残高報
酬（注２）は前年同期比19.6％増の29億98百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比55.2％
増の２億52百万円となり、営業収益は前年同期比22.2％増の33億11百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比3.3％増の18億41百万円となりました。これは、主に人員の増
加及び営業利益増加に伴う賞与引当金の増加等による人件費が増加したことによるものです。
この結果、営業利益は前年同期比58.6％増の14億69百万円、経常利益は前年同期比56.7％増の14億９百万円と
なりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益104百万円を特別利益に計
上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比101.1％増の10億63百万円とな
りました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比56.0％増
の14億43百万円（前年同期は９億25百万円）となりました。
（注１）当第１四半期末（2021年６月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがフ
ァンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける
一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの
最も重要な指標のひとつであります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,935 14,596
前払費用 220 187
短期貸付金 － 100
未収入金 1,209 2,103
未収還付法人税等 1 595
未収委託者報酬 1,048 1,647
未収投資顧問料 903 926
預け金 202 202
その他 20 29
流動資産計 23,541 20,388
固定資産
有形固定資産 878 829
無形固定資産 15 13
投資その他の資産
投資有価証券 11,948 12,968
長期貸付金 1,010 910
差入保証金 91 76
長期前払費用 64 53
退職給付に係る資産 6 －
繰延税金資産 432 248
投資その他の資産合計 13,552 14,257
固定資産計 14,445 15,099
資産合計 37,986 35,488
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,000 2,000
１年内返済予定の長期借入金 5,000 5,000
未払手数料 307 432
未払金 1,436 418
未払法人税等 1,905 82
預り金 159 1,173
賞与引当金 － 234
株式給付引当金 114 50
長期インセンティブ引当金 75 15
その他 366 501
流動負債計 11,363 9,908
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
退職給付に係る負債 － 5
株式給付引当金 364 370
長期インセンティブ引当金 145 125
繰延税金負債 669 721
その他 168 204
固定負債計 3,347 3,427
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 0 0
特別法上の準備金合計 0 0
負債合計 14,710 13,335
純資産の部
株主資本
資本金 8,587 8,587
資本剰余金 2,555 2,555
利益剰余金 13,116 11,780
自己株式 △3,549 △3,435
株主資本合計 20,709 19,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,516 1,618
為替換算調整勘定 1,048 1,044
退職給付に係る調整累計額 1 1
その他の包括利益累計額合計 2,566 2,664
非支配株主持分 0 0
純資産合計 23,276 22,152
負債・純資産合計 37,986 35,488
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
委託者報酬 1,044 1,381
投資顧問料 1,415 1,690
その他営業収益 250 239
営業収益計 2,709 3,311
営業費用及び一般管理費 1,782 1,841
営業利益 926 1,469
営業外収益
受取利息 6 4
受取配当金 0 3
雑収入 6 10
営業外収益計 13 18
営業外費用
支払利息 16 16
為替差損 4 14
投資事業組合運用損 0 1
持分法による投資損失 16 41
雑損失 2 4
営業外費用計 40 78
経常利益 899 1,409
特別利益
投資有価証券売却益 － 104
特別利益計 － 104
税金等調整前四半期純利益 899 1,514
法人税、住民税及び事業税 225 252
法人税等調整額 145 198
法人税等合計 370 450
四半期純利益 528 1,063
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 528 1,063
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 528 1,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 513 102
為替換算調整勘定 △9 △4
退職給付に係る調整額 0 △0
その他の包括利益合計 504 97
四半期包括利益 1,032 1,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,032 1,161
非支配株主に係る四半期包括利益 0 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の変動に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、成功報酬のうち、
再生可能エネルギー発電所組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）について、従来、発電
所の総事業費に一定の料率を乗じて計算した金額を「匿名組合出資実行時」及び「最終融資実行時」にそれぞれ収益
として認識しておりましたが、再生可能エネルギー発電事業を行う合同会社との契約に基づき、「匿名組合出資に要
する支援」及び「融資実行に要する支援」を履行義務と認識し、匿名組合出資及び融資の完了時に履行義務を充足し
たと判断し、当該資金調達の都度、資金調達額に一定の料率を乗じて計算した金額を収益として認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42
百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は168百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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スパークス・グループ株式会社（8739）
2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.49％）
※日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式2,466,900株は、控除する
自己株式に含めておりません。
(3)株式の取得価額の総額 250,000,000円（上限）
(4)取得期間 2021年８月２日から2021年９月30日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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