2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月７日
上場会社名 スパークス・グループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8739 ＵＲＬ https://www.sparx.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 グループＣＥＯ （氏名）阿部 修平
問合せ先責任者 （役職名） グループ常務執行役員 グループＣＦＯ （氏名）峰松 洋志 ＴＥＬ 03-6711-9100
定時株主総会開催予定日 2021年６月８日 配当支払開始予定日 2021年６月９日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有 2021年５月14日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
決算補足資料を開示した後、当社ウェブサイト上で映像配信の形で決算説明させて
決算説明会開催の有無 ：有
いただく予定です。
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 14,295 14.6 6,349 41.7 6,189 39.9 3,468 50.7
2020年３月期 12,476 11.0 4,479 14.8 4,423 9.2 2,301 △29.1
（注）包括利益 2021年３月期 5,338百万円 （232.3％） 2020年３月期 1,606百万円 （△48.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 17.35 － 16.1 17.3 44.4
2020年３月期 11.48 11.48 11.4 13.6 35.9
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △278百万円 2020年３月期 △44百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 37,986 23,276 61.3 116.47
2020年３月期 33,707 20,338 58.6 98.77
（参考）自己資本 2021年３月期 23,276百万円 2020年３月期 19,738百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 6,118 △2,900 △1,844 19,935
2020年３月期 4,535 △2,581 △297 18,474
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 9.00 9.00 1,825 78.4 9.0
2021年３月期 － 0.00 － 11.00 11.00 2,231 63.4 10.2
2022年３月期(予想) － － － － － －
（注）2022年３月期の配当予想につきましては、業績予想を開示していないため、配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける状況にある
ため将来の業績予想は難しいと認識しております。
なお、当社グループの重要な経営指標の一つである運用資産残高につきましては、原則として毎月月初５営業日以内に、
前月末速報値を別途開示しておりますのでご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2021年３月 2020年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 209,577,400株 209,577,400株
期 期
2021年３月 2020年３月
② 期末自己株式数 9,737,210株 9,737,210株
期 期
2021年３月 2020年３月
③ 期中平均株式数 199,840,190株 200,445,378株
期 期
(注)期末自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を含めております（2021年３月期 3,000,000株、
2020年３月期 3,000,000株)。また、期中平均株式数の計算においては、株式付与ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を
控除する自己株式に含めております(2021年３月期 3,000,000株、2020年３月期 3,000,000株）。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,272 △9.3 △123 － 3,288 △4.7 2,583 △9.2
2020年３月期 3,606 44.9 △223 － 3,451 11.8 2,846 70.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 12.92 －
2020年３月期 14.20 14.20
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 29,440 17,480 59.4 87.47
2020年３月期 25,193 14,998 59.5 75.05
（参考）自己資本 2021年３月期 17,480百万円 2020年３月期 14,998百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、上記「３．2022年３月期の連結業績予想」に掲げた理由から、配当予想額についての記載をしておりませ
ん。配当額が確定した時点で速やかに開示いたします。
スパークス・グループ株式会社(8739)
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度の日本株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前期３月の大幅な下落から、新
型コロナウイルス感染症の欧米諸国での新規患者数の減少や、治療薬に関する報道、経済活動の早期再開への期
待などにより、４月から上昇し始まりました。世界的に新型コロナウイルス感染拡大が続いたものの、経済活動
の再開や米国雇用統計の改善を受け、日経平均株価は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復しました。そ
の後は、欧州諸国を中心に新型コロナウイルス感染再拡大が顕著になるなど一時的に軟調な展開となるものの、
日経平均株価は各国の積極的な財政、金融政策、ワクチンの接種開始などを背景に経済活動が正常化するとの期
待から大幅に上昇し日経平均株価は1990年8月2日以来の30,000円台を回復しました。年度末にかけて米国の金融
緩和策の「出口」への警戒感、なお続く新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大などから下落したもの
の、日経平均株価は前期末に比べ54.2％と大幅に上昇し29,178.80円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当連結会計年度末運用資産残高は、１兆5,356億円（注1）と前期
末に比して36.7％と大幅に増加しました。
上記の結果、当連結会計年度における残高報酬（注2）は前期比2.0％増の109億22百万円となりました。さら
に、成功報酬（注3）は、前期比91.6％増の31億66百万円となり、営業収益は前期比14.6％増の142億95百万円と
なりました。
営業費用及び一般管理費は、前期比0.6％減の79億46百万円となりました。これは主に成功報酬の増加に伴い利
益が増加したことで業績賞与が増加したものの、新型コロナウイルスの影響により旅費交通費が減少したこと等
により費用が減少したものです。
これらの結果、営業利益は前期比41.7％増の63億49百万円、経常利益は前期比39.9％増の61億89百万円となり
ました。また、投資有価証券評価損及び減損損失を特別損失に計上し、税金等を計上した結果、親会社株主に帰
属する当期純利益は前期比50.7％増の34億68百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注4）は新規ビジネスにかかる
費用の増加等により前期比23.8％増の44億44百万円（前期は35億91百万円）となっており、実質的な収益体質は
着実に強化されております。
（注１）当連結会計年度末（2021年３月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注３）成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売
却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関
連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）及び再生可
能エネルギーファンドが、投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬を含
んでおります。
（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額で
あり、当社グループの最も重要な経営指標のひとつであります。
(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
＜資産の部＞
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億78百万円増加し、379億86百万円となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金が14億61百万円の増加、投資有価証券が44億円の増加、営業権が17億46百万円の
減少となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円増加し、147億10百万円となりました。
主な増減内訳は、未払法人税等が13億27百万円の増加となっております。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億37百万円増加し、232億76百万円となりまし
た。主な増減内訳は、利益剰余金が16億68百万円の増加、その他有価証券評価差額金が17億23百万円の増加、非
支配持分が６億円の減少となっております。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億61百
万円増加し、当連結会計年度末は199億35百万円（前期比7.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは61億18百万円の収入（前期は45億35百万円の
収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60億44百万円の計上等があったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは29億円の支出（前期は25億81百万円の支出）
となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出21億54百万円、長期貸付けによる支出10億10百万
円の計上等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは18億44百万円の支出（前期は２億97百万円の
支出）となりました。これは主に配当金の支払い18億22百万円があったことによるものです。
(4）今後の見通し
当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける
ため将来の業績予想は難しいと認識しており、次期の見通しについての具体的な公表は差し控えさせていただき
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では現在、日本基準を適用して財務諸表を作成しており、現時点においては当面の間、日本基準の適用を継続し
ていく予定であります。しかし、今後の外国人株主比率の推移や当社グループの事業展開の状況及び資金調達環境の変
化等に備えるため、社内のマニュアルや指針等の整備等、IFRSの任意適用に関する検討は進めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 18,474 19,935
前払費用 178 220
未収入金 923 1,209
未収還付法人税等 12 1
未収委託者報酬 1,020 1,048
未収投資顧問料 644 903
預け金 202 202
その他 623 20
流動資産計 22,079 23,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 168 105
工具、器具及び備品（純額） 323 145
機械及び装置（純額） 491 456
車両運搬具（純額） 0 0
土地 71 72
リース資産（純額） 81 97
建設仮勘定 272 －
有形固定資産合計 1,409 878
無形固定資産
ソフトウエア 22 15
営業権 1,746 －
無形固定資産合計 1,769 15
投資その他の資産
投資有価証券 7,547 11,948
長期貸付金 － 1,010
差入保証金 201 91
長期前払費用 367 64
退職給付に係る資産 2 6
繰延税金資産 329 432
投資その他の資産合計 8,448 13,552
固定資産計 11,628 14,445
資産合計 33,707 37,986
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,000 2,000
１年内返済予定の長期借入金 － 5,000
未払手数料 270 307
未払金 2,628 1,436
未払法人税等 577 1,905
預り金 98 159
株式給付引当金 － 114
長期インセンティブ引当金 － 75
その他 296 366
流動負債計 5,872 11,363
固定負債
長期借入金 7,000 2,000
株式給付引当金 254 364
長期インセンティブ引当金 68 145
繰延税金負債 55 669
その他 117 168
固定負債計 7,497 3,347
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 0 0
特別法上の準備金合計 0 0
負債合計 13,369 14,710
純資産の部
株主資本
資本金 8,587 8,587
資本剰余金 2,555 2,555
利益剰余金 11,448 13,116
自己株式 △3,549 △3,549
株主資本合計 19,041 20,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △207 1,516
為替換算調整勘定 900 1,048
退職給付に係る調整累計額 3 1
その他の包括利益累計額合計 696 2,566
非支配株主持分 600 0
純資産合計 20,338 23,276
負債・純資産合計 33,707 37,986
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
委託者報酬 5,094 5,903
投資顧問料 6,665 6,823
その他営業収益 716 1,568
営業収益計 12,476 14,295
営業費用及び一般管理費 7,996 7,946
営業利益 4,479 6,349
営業外収益
受取利息 44 17
受取配当金 4 4
為替差益 － 26
投資事業組合運用益 155 142
雑収入 31 35
営業外収益計 236 227
営業外費用
支払利息 61 64
為替差損 128 －
支払手数料 8 21
持分法による投資損失 44 278
雑損失 49 21
営業外費用計 292 386
経常利益 4,423 6,189
特別利益
投資有価証券売却益 46 －
特別利益計 46 －
特別損失
投資有価証券評価損 336 46
投資有価証券売却損 81 －
減損損失 82 97
特別損失計 500 144
税金等調整前当期純利益 3,969 6,044
法人税、住民税及び事業税 1,306 2,668
法人税等調整額 360 △92
法人税等合計 1,666 2,576
当期純利益 2,302 3,468
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 2,301 3,468
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,302 3,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △446 1,723
為替換算調整勘定 △242 147
退職給付に係る調整額 △5 △1
その他の包括利益合計 △695 1,869
包括利益 1,606 5,338
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,605 5,338
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,585 2,554 11,189 △3,204 19,125
当期変動額
新株の発行 1 1 2
剰余金の配当 △2,043 △2,043
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,301 2,301
自己株式の取得 △345 △345
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1 1 258 △345 △84
当期末残高 8,587 2,555 11,448 △3,549 19,041
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 239 1,143 9 1,392 2 499 21,020
当期変動額
新株の発行 2
剰余金の配当 △2,043
親会社株主に帰属する当期純
利益
2,301
自己株式の取得 △345
株主資本以外の項目の当期変
△446 △242 △5 △695 △2 100 △597
動額（純額）
当期変動額合計 △446 △242 △5 △695 △2 100 △682
当期末残高 △207 900 3 696 － 600 20,338
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,587 2,555 11,448 △3,549 19,041
当期変動額
剰余金の配当 △1,825 △1,825
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,468 3,468
連結範囲の変動 25 25
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,668 1,668
当期末残高 8,587 2,555 13,116 △3,549 20,709
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 △207 900 3 696 600 20,338
当期変動額
剰余金の配当 △1,825
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,468
連結範囲の変動 25
株主資本以外の項目の当期変
1,723 147 △1 1,869 △600 1,269
動額（純額）
当期変動額合計 1,723 147 △1 1,869 △600 2,937
当期末残高 1,516 1,048 1 2,566 0 23,276
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,969 6,044
減価償却費 264 282
減損損失 82 97
株式給付引当金の増減額（△は減少） 77 223
受取利息及び受取配当金 △49 △22
支払利息 61 64
支払手数料 8 21
為替差損益（△は益） 112 △12
持分法による投資損益（△は益） 44 278
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 35 －
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 336 46
投資事業組合運用損益（△は益） △155 △142
未収入金の増減額（△は増加） 128 243
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△
18 △284
は増加）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 98 366
預り金の増減額（△は減少） 62 60
その他 △231 297
小計 4,865 7,564
利息及び配当金の受取額 49 20
利息の支払額 △61 △64
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △317 △1,402
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,535 6,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の増減額（△は増加） △579 △249
無形固定資産の取得による支出 △2 －
長期貸付けによる支出 － △1,010
有価証券の取得による支出 － △250
有価証券の売却による収入 － 250
投資有価証券の取得による支出 △5,387 △2,154
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,728 1
投資事業組合等の出資金の払戻による収入 233 0
投資事業組合からの分配による収入 493 487
その他 △66 23
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,581 △2,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 0 －
短期借入金の増減額（△は減少） 2,000 －
配当金の支払額 △2,043 △1,822
自己株式の取得による支出 △348 －
非支配株主からの払込みによる収入 100 －
その他 △5 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー △297 △1,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 △334 177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,321 1,550
現金及び現金同等物の期首残高 17,152 18,474
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △88
現金及び現金同等物の期末残高 18,474 19,935
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2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であ
るものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
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2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益 （単位：百万円）
日本 ケイマン 欧州 韓国 その他 合計
9,665 210 1,922 45 632 12,476
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類してお
ります。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 韓国 香港 合計
1,309 33 66 1,409
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド 1,825 投信投資顧問業
（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、
合理的に把握することが困難であります。
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2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益 （単位：百万円）
日本 ケイマン 欧州 韓国 その他 合計
10,924 99 2,485 84 700 14,295
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類してお
ります。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 韓国 香港 その他 合計
746 103 27 0 878
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド 1,519 投信投資顧問業
（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、
合理的に把握することが困難であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 98.77円 116.47円
１株当たり当期純利益金額 11.48円 17.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 11.48円 －円
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当
期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前連結会計年度
3,000,000株、当連結会計年度3,000,000株であります。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当た
り純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度3,000,000株、当連結会計年度3,000,000株
であります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
2,301 3,468
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,301 3,468
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 200,445,378 199,840,190
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加額（株） 81 －
（うち新株予約権）（株） （81） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（注）４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 20,338 23,276
純資産の部の合計額から控除する金額
600 0
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (－) (－)
（うち非支配株主持分（百万円）） (600) (0)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 19,738 23,276
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
199,840,190 199,840,190
普通株式の数（株）
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2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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