8604 野村 2019-08-26 15:00:00
山陰合同銀行グループ(山陰合同銀行およびごうぎん証券)と野村證券による金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書締結について [pdf]

                                            2019 年 8 月 26 日
関係各位
                         会社名              株式会社山陰合同銀行
                         代表者名             取締役頭取 石丸文男
                         コード番号              8381 東証第一部


                         会社名         野村ホールディングス株式会社
                         代表者名    代表執行役社長 グループ CEO 永井浩二
                         コード番号           8604 東証・名証第一部




   山陰合同銀行グループ(山陰合同銀行およびごうぎん証券)と野村證券による
   金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書締結について



 株式会社山陰合同銀行(取締役頭取 石丸文男、以下「山陰合同銀行」
                                )および山陰合同銀行の 100%子
会社であるごうぎん証券株式会社(代表取締役社長 浅野裕好、以下「ごうぎん証券」 ならびに野村ホー
                                      )
ルディングス株式会社(代表執行役社長 グループ CEO 永井浩二)の 100%子会社である野村證券株式
会社(代表取締役社長 森田敏夫、以下「野村證券」)は、本日、金融商品仲介業務における包括的業務
提携(以下「本提携」)に関し、三社間で基本合意書(以下「本合意書」
                                )を締結しましたので、下記のと
おりお知らせします。


 本合意書は、本提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、本提携の
実行は、本提携の効果の検証、関係官庁の許認可取得、三社の所定の機関による承認取得、および本提携
の運営等に関する最終的な合意内容を定めた契約(以下「最終契約」
                              )その他本提携に必要となる契約の
締結を条件としています。最終契約の締結とそれに伴う本提携にかかる運営体制の決定は、2019 年 12 月
末までを目途として行う予定です。


 山陰合同銀行取締役頭取の石丸文男は「当行は設立からもうすぐ 80 年を迎えますが、この間、絶えず
地域と共に歩み、お客様に寄り添ってまいりました。これから野村證券と共に、地域における持続可能な
新しい証券ビジネスモデルを構築し、高度な金融サービスを継続的に提供していくことで、地域のお客様
の豊かな生活づくりや地域経済の発展に努めてまいります。」と述べています。
 野村證券代表取締役社長の森田敏夫は「本年、開設 60 周年を迎える松江支店は、開設以来、最も信頼
されるパートナーを目指し、地域のお客様の資産形成に繋がる商品・サービスを提供してまいりました。
最近では、新社会人や若手経営者による地域経済の活性化プロジェクトを運営するなど、地域社会の発展

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に向けて取り組んでいます。今後は双方の強みを活かし、山陰合同銀行グループと共に、今まで以上に地
域経済の活性化、地方創生に向けて邁進してまいります。」と述べています。


                          記


1.本提携に至る経緯・目的
  地方経済は、高齢化の急速な進展や人口減少など、社会構造の大きな変化に直面しており、地域金融
 機関には、事業承継や個人の資産運用において、こうした変化に対応したより高度なコンサルティング
 機能が求められるようになってきています。
  とりわけ鳥取県、島根県の山陰両県では、全国的にみて、人口減少・少子高齢化の動きが早くから始
 まっていたこともあり、地域全体としてこれらの動きに対する問題意識が深く浸透しています。


  そうした中、山陰合同銀行とごうぎん証券は、山陰両県を隙間無くカバーする広域な店舗網と顧客基
 盤を有し、銀証連携によるワンストップチャネルを通じて、預金や保険等も含む総合的な金融サービス
 をお客様に提供してきました。これからも複雑化・多様化するお客様のニーズに迅速かつ的確にお応え
 していくためには、情報量や専門性、インフラ等において、山陰合同銀行グループとして更なる体制整
 備が必要であると考えると共に、世界経済の先行き懸念やノーロード商品の増加等といった、証券業務
 の収益環境に関するマクロ・ミクロの不安定要素にも対応できるよう、合理化・効率化も大胆に図って
 いく必要があると考えています。
  一方、野村證券は、野村グループの中核会社として、金融資本市場を通じて、「豊かな社会の創造」
 に貢献するという社会的使命のもと、最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービ
 スグループを目指し、金融事業を展開してきました。国内では、全国に 139(2019 年 8 月 26 日現在)
 の本支店・営業所からなる店舗網を通じて、人生 100 年時代への備えをはじめとした様々なニーズを
 抱えるお客様に対してコンサルティング営業を行うとともに、お客様のニーズに合わせた最適な商品・
 サービスの提供に取り組んでいます。地方においては、限られた店舗網で業務を展開していることか
 ら、いかにより多くのお客様に野村證券の商品・サービスをお届けすることができるかが課題のひとつ
 となっています。


  このたび、山陰合同銀行、ごうぎん証券および野村證券は、山陰両県に広く強固な顧客基盤を有する
 山陰合同銀行グループと、金融商品取引業務に関する豊富なノウハウや商品ラインナップを有する野
 村證券とが相互の強みを活かし、地域経済の活性化や高齢化の進展とともに、人生 100 年時代への備
 えや次世代への資産承継など、多様化するお客様ニーズに応えるべく、全く新しい証券ビジネスモデル
 を構築するため本提携に至りました。
  本提携によって山陰合同銀行グループのコンサルティング機能が強化され、野村證券のお客様の利
 便性が向上するなど、顧客サービスの一層の充実を図ることができ、また、これらのサービスを山陰合
 同銀行グループの広範なネットワークを通じてより多くのお客様に提供することが可能になるものと
 考えます。地域のお客様が資産形成をより身近なものとして捉え、人生 100 年時代を見据えた十分な
 備えが出来るようになることで、山陰両県におけるお客様のより良い生活と地域経済の活性化に貢献
 していくことを目指します。

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2.本提携の内容
  会社分割(吸収分割)(※)
              (以下「本会社分割」)の方法により、山陰合同銀行の公共債、投資信託
 の窓販業務等一部の登録金融機関業務に係る顧客口座およびごうぎん証券の顧客口座に関する権利義
 務を野村證券が承継します。野村證券はこれらの承継口座および野村證券松江支店の顧客口座(個人の
 お客様および金融機関等の一部法人を除く法人のお客様の口座)に加え、主に山陰両県での新規顧客の
 獲得および当該新規顧客が野村證券に開設した金融商品仲介口座に関する金融商品仲介業務を山陰合
 同銀行に委託します。併せて、野村證券は、野村證券の社員を山陰合同銀行へ出向させ、山陰合同銀行
 の行員と共に金融商品仲介業務に従事させるとともに、専門的なノウハウや豊富な情報の提供等の営
 業を支援します。
  本提携により、顧客口座の管理は野村證券、勧誘・販売・アフターフォロー等は山陰合同銀行が受け
 持ち、お客様の資産運用に関し、共同でさまざまな商品・サービスやコンサルティング機能を提供して
 いくことになります。
  なお、本会社分割の後、ごうぎん証券は山陰合同銀行に同社社員を引き継ぎ、同社社員は山陰合同銀
 行の行員として引き続きお客様の資産運用等をサポートさせていただきます。また、野村證券松江支店
 は、名称と役割を変更の上、金融機関等一部の法人のお客様向け業務等を継続します。


 (※)会社分割(吸収分割)とは
   会社分割とは、会社法が規定する手続きに従い、会社が行う事業に関する権利・義務を切り出し
   て、これを他の会社に承継させる行為です。会社分割のうち、既存の会社に権利・義務を承継させ
   る場合を「吸収分割」といいます。




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3.本提携による効果
(1) 良質で最新の金融サービスの提供
   野村證券の有する金融商品取引業務に関する豊富な情報やノウハウ、幅広い商品・サービスのライ
  ンナップを、山陰合同銀行グループのお客様にも広域的かつ継続的に提供することが可能となりま
  す。
(2) 経営の効率化
    山陰合同銀行グループが有する店舗網・人的資源と野村證券が有するシステムを相互利用するこ
  とで両社の経営の効率化を図ることが可能となり、その効果は、利便性やサービス向上のための更な
  る投資としてお客様に還元されます。
(3) 法人ビジネスの深化
   将来的な検討テーマのひとつとして、お客様の付加価値向上のために、山陰合同銀行と野村證券の
  両社が有するノウハウやネットワークを活用する可能性を模索していきます。


4.今後のスケジュール
  三社は実施検討委員会を設置し、本提携の実現に向けて、以下のスケジュールで集中的に協議を行っ
 ていきます。
  2019 年内         本提携に関する最終合意
  2020 年度上期中      本提携による新体制の開始


5.三社の概要
    商号       株式会社山陰合同銀行          ごうぎん証券株式会社           野村證券株式会社
  本店所在地     島根県松江市魚町 10 番地      島根県松江市津田町 319 番 1   東京都中央区日本橋一丁目9
                                                    番1号
  代表者の      取締役頭取 石丸文男          代表取締役社長 浅野裕好        代表取締役社長 森田敏夫
  役職・氏名
  事業内容            銀行業                  証券業                証券業
   資本金            207 億円               30 億円              100 億円
  設立年月日        1941 年 7 月 1 日      2015 年 2 月 6 日     2001 年 5 月 7 日
   決算期              3月                  3月                 3月


6.今後の見通し
  現時点で、本提携が山陰合同銀行グループおよび野村ホールディングスの連結業績に与える影響は
 未定ですが、重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。




                                                                       以上




                                   4
【本提携のイメージ】




      ★
       リテール顧客口座 個人のお客様および金融機関等の一部法人を除く法人のお客
               :
          様の口座




<お問合わせ先>
株式会社山陰合同銀行経営企画部   阿川 TEL:0852-55-1012、原 TEL:0852-55-1035
ごうぎん証券株式会社経営企画部   小田、齋藤 TEL:0852-60-2580
野村ホールディングス株式会社    西脇、山下、江本、大津、古本、小林、新玉 TEL:03-3278-0591
グループ広報部




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