8604 野村 2019-08-07 15:00:00
2020年3月期第1四半期 決算説明資料 米国会計基準(US GAAP) [pdf]
Connecting Markets East & West
2020年3月期第1四半期
決算説明資料
米国会計基準 (US GAAP)
野村ホールディングス株式会社
2019年7月 © Nomura
目次
プレゼンテーションの概要 Financial Supplement
エグゼクティブ・サマリー(P2) バランス・シート関連データ(P16)
2020年3月期決算の概要(P3) バリュー・アット・リスク(P17)
セグメント情報(P4) 連結決算概要(P18)
営業部門(P5-6) 連結損益(P19)
アセット・マネジメント部門(P7-8) 連結決算:主な収益の内訳(P20)
ホールセール部門(P9-11) 連結決算:セグメント情報と地域別情報 税前利益(損失)(P21)
金融費用以外の費用(P12) セグメント「その他」(P22)
強固な財務基盤を維持(P13) 営業部門関連データ(P23-26)
資金調達と流動性(P14) アセット・マネジメント部門関連データ(P27-28)
ホールセール部門関連データ(P29)
人員数(P30)
エグゼクティブ・サマリー
2020年3月期第1四半期の決算ハイライト 税前利益(損失)、当期純利益(損失)1の推移
全社 (10億円)
税前利益:748億円、当期純利益1:558億円、ROE2:8.4%、EPS3: 16.48円 税前利益(損失)
74.8
当期純利益(損失)
55.8
– 全てのビジネス部門が前四半期比で増収増益
24.4
– ビジネス・ポートフォリオの見直しや競争優位性のある分野への注力も奏功し、海外3地域全てが税前黒字 13.6
5.2 0.5 0.8
(3地域合計:304億円)を達成
-11.2
3セグメントの税前利益は463億円
-76.2
営業部門 -95.3
2020年
– お客様の投資マインド改善やパートナーの取り組み等を背景に、投信・債券を中心に総募集買付が回復 2019年3月期 3月期
– 相続ニーズを捉えたラップ信託の導入等を背景に、SMA4残高は増加基調 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
3セグメント税前利益(損失)
アセット・マネジメント部門
46.3
– 12四半期連続で資金流入が継続、市場要因による減少分を補い、運用資産残高は拡大 22.8 26.0
– アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益が貢献し、前四半期比で増収増益
4.7
ホールセール部門
ホールセール部門
-81.3
– グローバル・マーケッツが前四半期比で復調 ~米州フィクスト・インカムが大幅増収、日本は復調、米州エ アセット・マネジメント部門
クイティも健闘 営業部門
– 前四半期に計上した一時費用5の剥落や、コーポレート部門からの配賦費用低下等で、部門コストは減少
2020年
2019年3月期 3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
1.
3.
当社株主に帰属する当期純利益(損失)
希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益
2.
4.
各期間の当社株主に帰属する当期純利益を年率換算して算出
投資一任サービスの一つで、セパレートリー・マネージド・アカウントの略
2
5. ビジネス・ポートフォリオの見直しに伴う退職金など(84億円)
2020年3月期決算の概要
決算ハイライト
2020年3月期 2019年3月期 2019年3月期
前四半期比 前年同期比
第1四半期 第4四半期 第1四半期
収益合計
3,320億円 3,013億円 +10% 2,720億円 +22%
(金融費用控除後)
金融費用以外の費用 2,572億円 2,769億円 -7% 2,584億円 -0.4%
税前利益 748億円 244億円 3.1x 136億円 5.5x
当期純利益 1 558億円 8億円 66.2x 52億円 10.7x
EPS2 16.48円 0.23円 71.7x 1.50円 11.0x
ROE3 8.4% 0.1% 0.8%
1. 当社株主に帰属する当期純利益
2. 希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益 3
3. 各期間の当社株主に帰属する当期純利益を年率換算して算出
セグメント情報
収益合計(金融費用控除後)、税前利益(損失)
2020年3月期 2019年3月期 2019年3月期 前年
前四半期比
第1四半期 第4四半期 第1四半期 同期比
収益 営業部門 806億円 742億円 +9% 928億円 -13%
アセット・マネジメント部門 345億円 309億円 +12% 261億円 +32%
ホールセール部門 1,595億円 1,422億円 +12% 1,373億円 +16%
3セグメント合計 2,746億円 2,473億円 +11% 2,562億円 +7%
その他(※) 603億円 521億円 +16% 137億円 4.4x
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益 -29億円 18億円 - 20億円 -
収益合計(金融費用控除後) 3,320億円 3,013億円 +10% 2,720億円 +22%
税前利益 営業部門 81億円 33億円 +146% 199億円 -59%
(損失) アセット・マネジメント部門 181億円 144億円 +26% 103億円 +76%
ホールセール部門 200億円 -130億円 - -74億円 -
3セグメント合計 463億円 47億円 9.8x 228億円 +103%
その他(※) 315億円 178億円 +76% -112億円 -
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益 -29億円 18億円 - 20億円 -
税前利益 合計 748億円 244億円 3.1x 136億円 5.5x
(※) 第1四半期の「その他」に関する補足 経済的ヘッジ取引に関連する損益(128億円)
デリバティブに関する自社およびカウンター・パーティのクレジット・スプレッドの変化に起因する利益(21億円)
4
営業部門
収益合計(金融費用控除後)、税前利益 決算のポイント
(10億円) 収益: 806億円 (前四半期比9%増、前年同期比13%減)
2020年 税前利益: 81億円 (前四半期比146%増、前年同期比59%減)
2019年 3月期
3月期 前四 前年 前四半期比で増収増益
半期比 同期比
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q − お客様の投資マインド改善やパートナーの取り組みもあり、投信・債券が回復
− 業績に応じた賞与引当の増加や店舗統合に伴う一時費用でコストは増加するも、
収益合計 ( 金融費用控除後) 92.8 85.7 86.8 74.2 80.6 +9% -13% システム関連費用等は減少
金融費用以外の費用 72.9 73.5 72.7 70.9 72.5 +2% -1% 顧客基盤 6月末 / 1Q 3月末 / 4Q
− 顧客資産残高 113.1兆円 114.7兆円
税前利益 19.9 12.2 14.0 3.3 8.1 +146% -59% − 残あり顧客口座数 533万口座 534万口座
− NISA開設口座数(累計)1 171万口座 170万口座
− 現金本券差引2 -1,206億円 -3,928億円
総募集買付額3
(10億円)
株式 債券 投資信託 投資一任、保険 総募集買付額3は前四半期比21%増
3,000 株式:前四半期比2%増
– 日本株・外国株式ともにセカンダリー株式買付が増加
– プライマリー株式募集額4(525億円、前四半期比31%減)は減少
2,000
投資信託:前四半期比43%増
– グローバル株式を投資対象とするプライマリー投信等に資金が流入
1,000
債券販売額は6,744億円、前四半期比42%増
– 国内債はプライマリー債や個人向け国債などが堅調、外債は米ドル債中心に
0
2019年3月期 2020年3月期 販売が増加
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 投資一任契約、保険販売額は前四半期比30%増
1. ジュニアNISAを含む 2.
3. リテールチャネルのみ対象 4.
地域金融機関を除く、現金および本券の流入から流出を差引
リテールチャネル、ネット&コール、ほっとダイレクトが対象
5
営業部門:お客様ニーズを捉えたサービス提供を継続
ストック収入
(10億円) ストック収入(各四半期の年換算、日数調整後)
ストック収入費用カバー率(右軸)
年換算したストック収入は904億円
100.0 31% 31% 31% 31% 31% – 投信:募集買付額は増加するも、解約・出金の動きも継続
30% – 投資一任:ファンドラップは純減となるも、相続ニーズを捉えたラップ信託の導入
80.0 などを背景にSMA3残高は増加基調
20% 6月末 / 1Q 3月末 / 4Q
60.0 ストック収入
90.4 90.9 89.9 88.0 90.4 225億円 217億円
10% – 投信純増1 -297億円 -582億円
40.0
– 投資一任純増1 -405億円 -108億円
20.0 0%
2019年3月期 2020年3月期 保険販売額2 547億円 462億円
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 入金預り2 1兆549億円 9,441億円
投信、投資一任残高 SMA3残高、契約件数
(兆円) (10億円) (契約件数)
株式投信+外国投信 投資一任残高 SMA残高 SMA契約件数
15.0 800.0 7,061 8,000
13.0 13.2 12.9 12.9 6,232
12.1 5,913
2.7 2.8 2.8 2.8 600.0 6,000
10.0 2.7
5,017
400.0 3,951 739.7 4,000
638.5 688.9
535.7 608.7
5.0 10.3 10.4 9.3 10.1 10.1
200.0 2,000
0.0 0.0 0
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末
1.
2.
リテールチャネル、国内のウェルス・マネジメント・グループが対象
リテールチャネルのみ対象 3. 投資一任サービス商品の一つで、セパレートリー・マネージド・アカウントの略
6
アセット・マネジメント部門
収益合計(金融費用控除後)、税前利益1 決算のポイント
(10億円)
収益: 345億円 (前四半期比12%増、前年同期比32%増)
2020年
2019年3月期 税前利益: 181億円 (前四半期比26%増、前年同期比76%増)
3月期 前四 前年
半期比 同期比 前四半期比、前年同期比ともに増収増益
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
− 運用報酬は引き続き堅調 ~12四半期連続で資金流入が継続、運用資産残
収益(除:ACI関連損益) 26.3 26.1 24.5 26.0 25.8 -1% -2%
高は過去2番目の水準
ACI関連損益 -0.2 -1.5 -8.3 4.9 8.7 +77% -
− アメリカン・センチュリー・インベストメンツ(以下、ACI)関連損益が貢献
収益合計(金融費用控除後) 26.1 24.7 16.2 30.9 34.5 +12% +32%
金融費用以外の費用 15.8 15.8 15.6 16.5 16.4 -1% +3%
投資信託ビジネス
税前利益 10.3 8.9 0.6 14.4 18.1 +26% +76%
ETFに資金流入が継続し、残高は過去最高(6月末:17.2兆円、シェア45%)
運用資産残高(ネット)2 野村ACI先進医療インパクト投資や確定拠出年金(DC)専用投信に継続的に資金
が流入
(兆円)
投資信託ビジネス 投資顧問ビジネス
一方で野村インド株投資ファンド等、一部の外国株ファンドから資金が流出
50.8 52.8 51.4 51.6
48.3
16.2 16.8 15.8 15.6
15.1
投資顧問及び海外ビジネス
国内は、公的年金からオルタナティブ投資等に資金が流入、私的年金はDC移行
34.7 36.0 33.3 35.5 36.0
等の制度変更に伴い資金が流出
海外は、欧州で新規マンデートを獲得するも、アジアや中東の一部公的機関の解
2019年3月期 2020年3月期
約により資金が流出
6月末 9月末 12月末 3月末 6月末
1. この表は、アセット・マネジメント部門における収益合計(金融費用控除後)に対する、管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標である収益(ACI関連損益を除く)および ACI関連損益の調整を示す。「ACI 関連損益」
には、当社が保有するACI 株式の時価評価損益、ACI 株式取得資金に係る利息相当額、および当社がACI から受領した配当金が含まれる 7
2. 野村アセットマネジメント、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント、ウエルス・スクエアの運用資産の単純合計(グロス)から重複資産控除後
アセット・マネジメント部門:
確定拠出年金(DC)専用投信が堅調に拡大
資金流出入1 野村アセットマネジメントの公募投信シェア 2
(10億円)
投資信託ビジネス 投資顧問ビジネス 28.0% 27.8%
27.7%
27.6%
1,500
787 27.3% 27.3%
1,000
612 508
436 27.0%
500 372 1,141 109
109 156 672
503
263 280
0
-354 -164
-500 26.0%
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末
投資信託ビジネスの資金流出入内訳1 確定拠出年金(DC)専用投信
(10億円) MRF等 (10億円)
投資信託ビジネス(除ETF) ETF
上記以外の投資信託(除ETF)
2,000 残高は4年強で+3,785億円(+61%) 確定給付企業年金(DB)
1,500 1,391 から確定拠出年金(企業
1,000 969.9 994.2 型DC)への制度移行を
510 483 642 860.7 背景に、市場が堅調に
500 734.1
147
20 31 615.7 636.7 拡大
0 116
-250 顧客のリスク許容度に見
-500 -230
合った長期的な資産形
-1,000
2019年3月期 2020年3月期 成を支援する商品提案
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q が残高拡大に寄与
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 6月末 8
1. 運用資産残高(ネット)に基づく 2. 出所:投資信託協会
ホールセール部門
収益合計(金融費用控除後)、税前利益(損失)1 決算のポイント
(10億円) 収益: 1,595億円 (前四半期比12%増、前年同期比16%増)
2020年 税前利益: 200億円
2019年3月期 前四 前年
3月期
半期比 同期比
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q グローバル・マーケッツ収益の回復により、前四半期比、前年同期比ともに増収
グローバル・マーケッツ 112.2 123.8 103.5 113.6 135.7 +20% +21% − 米州フィクスト・インカムが大幅増収、日本は復調、米州エクイティも健闘
− インベストメント・バンキングは、複数の大型M&A完了案件が貢献した前四半期
インベストメント・バンキング 25.1 23.9 24.7 28.6 23.7 -17% -5% 比で減収
収益合計( 金融費用控除後) 137.3 147.7 128.2 142.2 159.5 +12% +16% 前四半期に計上されていた一時費用2の剥落や、コーポレート部門からの配賦費用
低下等で、部門コストは減少
金融費用以外の費用 144.7 142.7 224.1 155.3 139.5 -10% -4%
税前利益/損失 -7.4 4.9 -95.9 -13.0 20.0 - - 地域別収益(前四半期比、前年同期比)
米州:593億円(40%増、19%増)
地域別収益 − 過去5四半期で最高の四半期収益 ~金利プロダクトの貢献により、フィクスト・イ
(10億円) ンカム収益は高水準、エクイティはデリバティブが回復
200.0
日本:468億円(8%増、13%増)
− クレジットを中心にフィクスト・インカムが回復し、前四半期比で増収
150.0
42.9 59.3
42.3 米州
49.9 41.3 欧州:294億円(7%減、1%増)
100.0 24.5
31.6 29.4 欧州 − フィクスト・インカムは好調だった前四半期比で若干の減収となるも、金利を中心
29.2 20.3 27.3
25.0 24.0 に引き続き堅調
50.0 16.7 10.6 アジア
59.9 49.0 46.8
41.5 43.3 日本 アジア:240億円(4%減、44%増)
0.0
2019年3月期 2020年3月期 − フィクスト・インカムは好調だった前四半期比で減収も、為替/エマージングやクレ
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ジットは引き続き堅調
1. この表は、ホールセール部門における収益合計(金融費用控除後)に対する、管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかないグローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングに係る指標の調整を示す 9
2. ビジネス・ポートフォリオの見直しに伴う退職金など(84億円)
ホールセール部門:グローバル・マーケッツ
収益合計(金融費用控除後) 2020年3月期第1四半期 地域別収益
(10億円)
エクイティ 前年同期比 前四半期比
フィクスト・インカム 135.7
123.8 グローバル・マーケッツ
112.2 113.6 前四半期比
グローバル・
103.5 マーケッツ フィクスト・
53.3 +20% エクイティ
54.2 インカム
45.6
54.5 前年同期比
65.9 +21% 米州
82.5
69.6 68.0
57.7 欧州
37.5
2019年3月期 2020年3月期 アジア
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
決算のポイント 日本
収益:1,357億円 (前四半期比20%増、前年同期比21%増) 0% ~ ±5% ±5% ~ ±15% ±15% ~
− 米州フィクスト・インカムが大幅増収、日本は復調
− エクイティも米州デリバティブの回復を受けて増収 米州: フィクスト・インカム収益は10四半期ぶりの高水準、エクイティはデリバティ
ブが好調
フィクスト・インカム
収益:825億円 (前四半期比21%増、前年同期比43%増) 欧州: 前四半期比でやや減収となるも、金融政策を背景とする顧客アクティビティ
− 金利プロダクトが好調~金利低下局面を的確に捉え、エージェンシーモー やボラティリティの増加を背景に金利ビジネスが堅調
ゲージビジネスが拡大
− クレジット等のスプレッド・プロダクトも収益が回復 アジア: 好調だった前四半期比で減収も、為替/エマージングやクレジットは引き
続き堅調、エクイティはデリバティブが増収
エクイティ
収益:533億円 (前四半期比17%増、前年同期比2%減) 日本: エクイティは顧客フローの減少によりキャッシュが減収、フィクスト・インカム
− 顧客アクティビティの増加によりデリバティブが堅調 はクレジット・プロダクトの需要が増加
10
ホールセール部門:インベストメント・バンキング
クロスボーダー案件
収益合計(金融費用控除後)1 クロスボーダーM&A案件、高プロファイル案件を多数獲得
(10億円)
28.6 日本ペイントホールディングスによる 東海カー ボンによる
25.1 24.7 DuluxGroup(豪)の買収 COBEX(独)の買収
23.9 23.7 前四半期比 ($2.9bn) (€822m)
-17%
前年同期比
-5% Hillhouse Capital 武田薬品工業による
Managem ent(中)によるLoch TachoSilのJohnson & Johnson(米)
M&A Lomond Distillery(英)の買収 への売却
(非開示) ($400m)
トヨタ ホームの株式交換による
ソ フ トバンクによるヤフージャパンの
ミサワホームの完全子会社化、およびトヨタ
2019年3月期 2020年3月期 株式取得、およびヤフージャパンによ
自動車 とパナソニックの街づくり関連事業の
る自社株公開買付け
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 統合・合弁会社設立
(4,565億円/5,265億円) (221億円/非開示)
決算のポイント
収益:237億円(前四半期比17%減、前年同期比5%減) Sansan ソフトバンクグループ
IPO リテール債
− 日本・海外ともに、複数の大型M&A完了案件があった前四半期から減収
(389億円) (5,000億円)
− 前年同期比ではグローバルな収益機会の減少により減収、一方で、M&Aや買
収/レバレッジド・ファイナンスは増収
Hellm an & Friedm an(米)による Apax Partners(米)による
アジアを中心とするクロスボーダーM&A案件や、複合化案件等が貢献
ファイナン Ultimate Softw are Group(米)の買収 Trade Me(ニュージーランド)の買収に
日本: シ ング に付随するファイナンス 付随するファイナンス
− 伝統的なファイナンシング・ビジネスは前四半期比ほぼ横ばい ($3.5bn) ($846m)
− M&A収益は好調だった前四半期比で減収となるも、引き続き、堅調
海外: Chew y(米) イタリア
− 米州を中心に、フィナンシャル・スポンサー等が絡む買収/レバレッジド・ファイナ IPO ベンチマーク債
ンス案件が収益に貢献 ($1.0bn) (€6.0bn)
11
金融費用以外の費用
通期 四半期 決算のポイント
(10億円) (10億円) 金融費用以外の費用: 2,572億円
1,500 (前四半期比7%減)
400
その他
336.8
1,168.8 1,154.5
事業促進費用 – 人件費(前四半期比0.4%増)
282.5 276.9 300 業績に応じて賞与引当金が増加
258.4
1,000 257.2
一方で、前四半期に計上したビジネス・
不動産関係費
ポートフォリオ見直しに伴う一時費用
200 (103億円)は剥落
情報・通信関連費
用
500 – 不動産関係費(前四半期比18%増)
支払手数料¹ 100 国内店舗の統合に伴う一時費用(26億
円)を計上
人件費
– その他(前四半期比40%減)
0 0
過去の取引事案等に係る法的費用の減
2020年 少
2018年 2019年 2019年3月期 前四
3月期 弁護士等の専門家報酬も減少
3月期 3月期 半期比
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
人件費 530.6 497.1 127.7 125.8 118.9 124.6 125.1 0.4%
支払手数料¹ 99.9 82.6 20.9 19.6 23.8 18.3 24.6 34.1%
情報・通信関連費用 184.8 166.9 41.0 40.5 41.8 43.6 41.8 -4.3%
不動産関係費 67.9 64.9 16.4 16.5 15.9 16.2 19.1 17.7%
事業促進費用 36.8 36.9 8.9 9.3 9.1 9.6 7.8 -18.1%
その他 248.9 306.0 43.5 70.8 127.3 64.5 38.8 -39.8%
合計 1,168.8 1,154.5 258.4 282.5 336.8 276.9 257.2 -7.1%
1. 2018年4月より、会計基準アップデート第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用したことに伴い、一定の取引執行にかかる収益と関連費用を総額表示から純額表示に変更
12
強固な財務基盤を維持
バランス・シート関連指標と連結総自己資本規制比率 リスク・アセット、連結普通株式等Tier 1比率 3
2019年 2019年 (兆円) リスク・アセット(バーゼル3)(左軸) 連結普通株式等Tier 1比率(バーゼル3)(右軸)
3月末 6月末
20.0 17.9% 17.1% 20.0%
資産合計 41.0兆円 42.5兆円 17.0% 16.8%
16.1%
当社株主資本 2.6兆円 2.7兆円 15.0 15.0%
グロス・レバレッジ 15.6倍 16.0倍 10.0 10.0%
1
調整後レバレッジ 9.0倍 10.0倍
2 5.0 5.0%
レベル3資産
0.6兆円 0.6兆円
(デリバティブ負債相殺後) 0.0 0.0%
流動性ポートフォリオ 4.9兆円 4.8兆円 2019年3月期 2020年3月期
6月末 9月末 12月末 3月末 6月末
(10億円)
2019年 2019年
バーゼル3ベース 3月末 6月末2
レベル3資産2の推移、Tier 1資本に対する比率
Tier 1資本 2,606 2,642 (10億円) レベル3資産
Tier 2資本 46 46 レベル3資産(デリバティブ負債相殺後)
800 レベル3資産(デリバティブ負債相殺後)/Tier 1資本 30%
総自己資本の額 2,652 2,688
24%
リスク・アセット 14,252 14,652 22% 22%
600 20%
連結Tier 1 比率 18.2% 18.0% 18% 20%
3
連結普通株式等Tier 1比率 17.1% 16.8% 400
連結総自己資本規制比率 18.6% 18.3% 10%
200
連結レバレッジ比率4 5.03% 5.06%
適格流動資産(HQLA) 5
4.3兆円 4.2兆円 0 0%
2019年3月期 2020年3月期
連結流動性カバレッジ比率(LCR)5 198.4% 188.4% 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末
1. 調整後レバレッジは、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除した額を、当社株主資本の額で除して得られる比率
2. 2019年6月末は暫定数値 3. 連結普通株式等Tier 1比率: Tier 1資本から、その他Tier1資本を控除し、リスク・アセットで除したもの 13
4. Tier 1資本を、エクスポージャー額(オンバランス項目+オフバランス項目)で除したもの 5. 四半期の日次平均の値
資金調達と流動性
貸借対照表
(2019年 6月 末現在)
バランスシート構造
<資産> <負債・資本>
流動性の高い、健全なバランスシート 無担保調達資金2
構造
–資産の77%は流動性の高いトレーディ 無担保調達資金の8割弱が長期負債
ング関連資産であり、Mark-to-market 調達先は分散
の対象。レポ等を通じて、トレーディン トレーディング 短期負債
15%
グ関連負債とマッチング(地域、通貨) 関連負債1 1年以内償還
トレーディング 長期負債, 9%
–その他の資産は、資本及び長期負債 関連資産1
で調達しており、構造的に安定 海外
27% ローン 間接金融
市場
長期負債,
流動性ポートフォリオ2 その他の負債 75%
ユーロMTN/円、
リテール
リテール債など
短期借入 平均償還 市場
年限:
日本
流動性ポートフォリオ: 現金・預金 長期借入 6年3
73% ユーロMTN/
円以外、 ホール
–4.8兆円、総資産の11% その他の資産 ホールセー セール
資本合計 ル債など
–新たな無担保資金調達に頼らず、 市場
一定期間、事業継続可能な高い流動 長期・短期 長期負債の 長期負債の
性を常時保持 内訳 地域構成 調達手段
1. トレーディング関連資産:リバース・レポ、証券、デリバティブ等 トレーディング関連負債:レポ、負債証券、デリバティブ等
2. 流動性管理の観点に基づくもので、財務諸表の定義と異なる。流動性ポートフォリオの中の現金・預金は取引所預託金およびその他の顧客分別金を含まない 14
3. 1年以内償還長期負債を除く。ストレステストでの早期償還確率を織り込む
Financial Supplement
バランス・シート関連データ
連結貸借対照表
(10億円) 2019年 2019年 前期比 2019年 2019年 前期比
3月末 6月末 増減 3月末 6月末 増減
資産 負債
現金・預金 3,262 3,077 -184 短期借入 842 750 -91
支払債務および受入預金 3,768 3,570 -198
貸付金および受取債権 3,882 4,173 291 担保付調達 16,684 18,342 1,657
トレーディング負債 8,220 8,181 -38
担保付契約 17,307 16,036 -1,271 その他の負債 859 1,056 197
長期借入 7,916 7,907 -9
トレーディング資産1および
14,386 16,851 2,465 負債合計 38,289 39,806 1,517
プライベート・エクイティ投資
その他の資産 2,133 2,396 263 資本
当社株主資本合計 2,631 2,663 32
非支配持分 50 64 14
資産合計 40,969 42,533 1,563 負債および資本合計 40,969 42,533 1,563
16
1. 担保差入有価証券を含む
バリュー・アット・リスク
VaRの前提 VaRの実績(10億円)
– 信頼水準 : 99% – 期間 : 2019.4.1~2019.6.30
– 保有期間 : 1日 – 最大 : 6.6
– 商品の価格変動等を考慮 – 最小 : 3.6
– 平均 : 4.9
2018年 2019年 2020年
2019年3月期
3月期 3月期 3月期
(10億円) 3月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末
株式関連 1.2 1.1 2.2 2.1 1.1 1.1 1.2
金利関連 3.1 2.8 2.9 2.9 3.5 2.8 3.1
為替関連 3.2 1.9 2.3 2.2 1.7 1.9 3.2
小計 7.5 5.8 7.4 7.2 6.3 5.8 7.5
分散効果 -1.1 -1.3 -2.9 -2.7 -1.4 -1.3 -1.5
連結VaR 6.4 4.5 4.5 4.5 4.9 4.5 6.0
17
連結決算概要
通期 四半期
(10億円) (10億円)
300 7.9% 10% 100 10%
8.4%
8% 8%
200 55.8
当社株主に帰属する 6% 6%
当期純利益(損失) 50
4% 4%
100 219.3
2% 0.8% 2%
5.2 0.8
0 0% 0 0%
ROE(%)
-2% -2%
-11.2
-100
-100.4 -4% -4%
-50
-6% -6%
-200
-8% -8%
-300 -10% -100 -10%
-95.3
2018年 2019年 2019年3月期 2020年3月期
3月期 3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
収益合計(金融費用控除後) 1,497.0 1,116.8 272.0 282.9 260.6 301.3 332.0
税引前当期純利益(損失) 328.2 -37.7 13.6 0.5 -76.2 24.4 74.8
当社株主に帰属する
219.3 -100.4 5.2 -11.2 -95.3 0.8 55.8
当期純利益(損失)
当社株主資本合計 2,749.3 2,631.1 2,797.2 2,800.8 2,662.9 2,631.1 2,662.7
ROE(%)1 7.9% - 0.8% - - - 8.4%
1株当たり当社株主に帰属する
63.13 -29.90 1.54 -3.31 -28.52 0.25 16.83
当期純利益(損失)(円)
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する
61.88 -29.92 1.50 -3.32 -28.52 0.23 16.48
当期純利益(損失)(円)
1株当たり株主資本(円) 810.31 794.69 822.88 828.02 805.07 794.69 800.87
18
1. 四半期のROEは、各決算期累計の当期純利益を年率換算して算出
連結損益
通期 四半期
(10億円) 2018年 2019年 2019年3月期 2020年3月期
3月期 3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
収益
委託・投信募集手数料1 373.3 293.1 79.5 74.8 72.7 66.1 68.2
投資銀行業務手数料 101.7 101.5 24.0 19.1 33.1 25.3 27.3
アセットマネジメント業務手数料 245.6 245.5 63.0 62.7 60.6 59.2 60.0
トレーディング損益 442.9 343.0 71.9 75.8 96.9 98.4 112.8
プライベート・エクイティ投資関連損益 -0.9 1.0 0.6 0.3 0.5 -0.3 0.8
金融収益 585.7 777.0 169.6 188.7 214.5 204.1 199.5
投資持分証券関連損益 2.7 -7.0 2.1 -1.1 -9.9 1.9 -2.8
その他 221.2 81.1 20.5 28.1 -11.1 43.7 45.7
収益合計 1,972.2 1,835.1 431.0 448.4 457.4 498.4 511.4
金融費用 475.2 718.3 159.0 165.5 196.8 197.1 179.4
収益合計(金融費用控除後) 1,497.0 1,116.8 272.0 282.9 260.6 301.3 332.0
1
金融費用以外の費用 1,168.8 1,154.5 258.4 282.5 336.8 276.9 257.2
税引前当期純利益(損失) 328.2 -37.7 13.6 0.5 -76.2 24.4 74.8
当社株主に帰属する当期純利益(損失) 219.3 -100.4 5.2 -11.2 -95.3 0.8 55.8
1. 2018年4月より、会計基準アップデート第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用したことに伴い、一定の取引執行にかかる収益と関連費用を総額表示から純額表示に変更
19
連結決算:主な収益の内訳
通期 四半期
(10億円) 2018年 2019年 2019年3月期 2020年3月期
3月期 3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
委託手数料-株式1 243.8 192.0 50.2 47.4 50.5 43.9 42.6
委託・投信 委託手数料-株式以外 17.0 14.4 4.1 3.4 4.3 2.5 2.7
投信募集手数料 85.7 56.6 17.8 15.6 11.5 11.7 16.4
募集手数料
その他手数料 26.9 30.0 7.3 8.4 6.4 8.0 6.4
合計 373.3 293.1 79.5 74.8 72.7 66.1 68.2
株式 23.2 30.0 5.8 5.9 14.7 3.6 3.1
投資銀行 債券 16.3 22.7 6.2 4.6 6.6 5.3 6.8
M&A・財務コンサルティングフィー 39.3 33.2 7.3 5.6 7.3 13.0 10.6
業務手数料
その他 22.9 15.5 4.7 3.0 4.5 3.4 6.9
合計 101.7 101.5 24.0 19.1 33.1 25.3 27.3
アセット アセットマネジメントフィー 170.4 168.7 43.6 43.4 41.5 40.2 40.3
アセット残高報酬 57.9 61.0 15.2 15.3 15.2 15.2 15.7
マネジメント
カストディアルフィー 17.3 15.8 4.1 4.0 3.9 3.9 4.0
業務手数料
合計 245.6 245.5 63.0 62.7 60.6 59.2 60.0
1. 2018年4月より、会計基準アップデート第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用したことに伴い、一定の取引執行にかかる収益と関連費用を総額表示から純額表示に変更
20
連結決算:セグメント情報と地域別情報 税前利益(損失)
連結決算数値とセグメント数値間の調整:税前利益(損失)
通期 四半期
(10億円) 2018年 2019年 2019年3月期 2020年3月期
3月期 3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
営業部門 103.1 49.5 19.9 12.2 14.0 3.3 8.1
1
アセット・マネジメント部門 66.2 34.2 10.3 8.9 0.6 14.4 18.1
ホールセール部門 100.6 -111.4 -7.4 4.9 -95.9 -13.0 20.0
3セグメント合計税前利益 269.9 -27.7 22.8 26.0 -81.3 4.7 46.3
1
その他 56.4 -2.8 -11.2 -24.5 15.1 17.8 31.5
セグメント合計税前利益 326.3 -30.5 11.6 1.6 -66.2 22.5 77.7
営業目的で保有する
1.9 -7.2 2.0 -1.1 -10.0 1.8 -2.9
投資持分証券の評価損益
税前利益(損失) 328.2 -37.7 13.6 0.5 -76.2 24.4 74.8
地域別情報:税前利益(損失)2
通期 四半期
(10億円)
2018年 2019年 2019年3月期 2020年3月期
3月期 3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
米 州 -8.8 -114.1 -1.7 -21.6 -87.1 -3.7 14.3
欧 州 -14.7 -56.9 -5.2 -11.6 -14.5 -25.5 4.5
アジア・オセアニア 22.8 5.0 -0.8 1.0 -3.9 8.7 11.6
海外合計 -0.7 -165.9 -7.7 -32.2 -105.5 -20.5 30.4
日本 328.8 128.2 21.3 32.6 29.4 44.9 44.4
税前利益(損失) 328.2 -37.7 13.6 0.5 -76.2 24.4 74.8
1. 2019年3月期1Qより、従来アセット・マネジメント部門に含めていた野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーをセグメント「その他」に移行 2. 米国会計原則に基づく「地域別情報」を記載(但し当第1四半期の数値は速報値)。
米国会計原則に基づく「地域別情報」は、その収益および費用の各地域への配分が原則として役務の提供される法的主体の所在国に基づき行われており、当社において経営管理目的で用いられているものではありません
21
セグメント「その他」
税前利益(損失)
通期 四半期
(10億円)
80.0
60.0 56.4
40.0 31.5
20.0 15.1 17.8
0.0
-2.8
-20.0 -11.2
-24.5
-40.0
1 2 1 2 3 4 5
2018年 2019年 2019年3月期 2020年3月期
3月期 3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
経済的ヘッジ取引に関連する損益 -6.5 1.8 -13.8 -16.0 25.1 6.6 12.8
営業目的で保有する投資持分証券
0.8 0.2 0.0 0.0 0.1 0.1 0.1
の実現損益
関連会社損益の持分額 34.2 32.5 6.6 8.5 1.4 15.9 8.3
本社勘定 -41.9 -36.0 -2.5 -23.7 0.6 -10.4 1.4
その他 69.7 -1.3 -1.6 6.7 -12.2 5.7 8.9
税前利益(損失) 56.4 -2.8 -11.2 -24.5 15.1 17.8 31.5
22
営業部門関連データ(1)
通期 四半期
(10億円) 2018年 2019年 2019年3月期 2020年3月期 前四 前年
3月期 3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 半期比 同期比
委託・投信募集手数料 192.7 142.8 40.8 36.8 34.1 31.0 34.5 11.0% -15.5%
うち株式委託手数料 82.2 60.2 16.8 15.3 15.8 12.2 12.5 2.0% -25.9%
うち投資信託募集手数料 87.1 57.9 18.5 15.6 11.7 12.1 16.5 36.8% -10.5%
販売報酬 91.5 55.8 18.9 15.5 10.9 10.5 14.9 42.0% -21.4%
投資銀行業務手数料等 26.0 34.0 6.0 7.0 14.3 6.7 5.6 -16.0% -5.7%
投資信託残高報酬等 93.6 95.4 24.4 24.0 23.6 23.4 23.4 0.0% -4.1%
純金融収益等 9.2 11.5 2.8 2.4 3.8 2.6 2.3 -10.6% -16.8%
収益合計(金融費用控除後) 412.9 339.5 92.8 85.7 86.8 74.2 80.6 8.7% -13.1%
金融費用以外の費用 309.8 290.0 72.9 73.5 72.7 70.9 72.5 2.4% -0.5%
税前利益 103.1 49.5 19.9 12.2 14.0 3.3 8.1 145.9% -59.3%
国内投信販売金額1 3,610.5 2,423.7 747.6 648.8 527.5 499.8 741.5 48.3% -0.8%
公社債投信 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 - -
株式投信 3,198.6 2,130.8 669.1 583.6 451.7 426.4 618.8 45.1% -7.5%
外国投信 411.9 292.9 78.5 65.2 75.8 73.4 122.7 67.1% 56.3%
その他
年金保険契約累計額(期末) 3,094.5 3,260.7 3,139.0 3,178.2 3,225.1 3,260.7 3,308.7 1.5% 5.4%
個人向け国債販売額
628.1 1,022.8 312.2 206.5 237.6 266.6 296.7 11.3% -5.0%
(約定ベース)
リテール外債販売額 1,249.9 848.9 234.6 211.0 193.1 210.1 222.0 5.7% -5.4%
1. 旧ネット&コールを除く。尚、2018年3月期4Q以降は、旧ネット&コールを含む
23
営業部門関連データ(2)
営業部門顧客資産残高1
(兆円)
その他
140
122.8
外国投信
120 117.7 114.7 118.6 114.7
110.0 113.1
公社債投信 100
株式投信 80
60
国内債券
40
外貨建債券
20
エクイティ
3
2
3 0 3
2
3
2018年 2019年 2020年
2019年3月期
3月期 3月期 3月期
3月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末
エクイティ 75.7 71.9 76.4 79.8 68.4 71.9 70.3
1
外貨建債券 6.1 6.3 6.1 6.1 6.2 6.3 6.4
国内債券1
2
11.9 12.5 11.9 12.1 12.3 12.5 12.4
株式投信 9.1 9.0 9.1 9.2 8.3 9.0 9.0
公社債投信 7.1 6.8 7.2 7.1 6.8 6.8 6.9
外国投信 1.2 1.1 1.2 1.2 1.1 1.1 1.1
その他2 6.7 7.1 6.7 7.2 6.9 7.1 7.0
合計 117.7 114.7 118.6 122.8 110.0 114.7 113.1
1. CB・ワラントを含む 2. 年金保険契約資産残高を含む
24
営業部門関連データ(3)
現金本券差引1
通期 四半期
(10億円) (10億円)
2,500 2,500
2,015
2,000 2,000
1,762
1,500 1,500
1,000 1,000
682
500 500
0 0
-37 -121
-500 -403 -500 -393
2019年3月期 2020年3月期
2018年3月期 2019年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
1. 地域金融機関を除く、現金および本券の流入から流出を差引 25
営業部門関連データ(4)
口座数
(千口座) 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期
3月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末
残あり顧客口座数 5,318 5,338 5,318 5,318 5,354 5,338 5,335
株式保有口座数 2,822 2,908 2,823 2,829 2,905 2,908 2,914
オンラインサービス口座数1 4,387 4,569 4,427 4,470 4,526 4,569 4,601
個人新規開設口座数・IT比率1
通期 四半期
(千口座) 2018年 2019年 2019年3月期 2020年3月期
3月期 3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
個人新規開設口座数 231 257 58 65 73 60 49
IT比率2
売買件数ベース 67% 78% 78% 78% 77% 80% 79%
売買金額ベース 43% 53% 53% 54% 53% 53% 53%
1.
2.
2018年1月にネット&コール及びホームトレードを統合し、「オンラインサービス」として新たにサービス提供を開始
現物株のうち、旧ホームトレードを通じて売買された割合。尚、2018年3月期4Q以降は、現物株のうち、オンラインサービスを通じて売買された割合
26
アセット・マネジメント部門関連データ(1)
通期 1 四半期 1
(10億円) 2018年 2019年 2019年3月期 2020年3月期 前四 前年
3月期 3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 半期比 同期比
収益(除:ACI関連損益) 105.3 102.9 26.3 26.1 24.5 26.0 25.8 -0.6% -1.7%
ACI関連損益 22.1 -5.0 -0.2 -1.5 -8.3 4.9 8.7 76.9% -
収益合計(金融費用控除後) 127.3 97.8 26.1 24.7 16.2 30.9 34.5 11.7% 32.2%
金融費用以外の費用 61.2 63.7 15.8 15.8 15.6 16.5 16.4 -0.7% 3.5%
税前利益 66.2 34.2 10.3 8.9 0.6 14.4 18.1 25.7% 76.4%
運用資産残高‐会社別
(兆円) 2018年 2019年 2020年
2019年3月期
3月期 3月期 3月期
3月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末
野村アセットマネジメント 52.4 53.4 53.1 55.1 50.2 53.4 53.4
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー 2.8 - - - - - -
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント 2.7 3.0 2.8 2.9 2.6 3.0 3.0
運用資産残高(グロス)2 57.8 56.4 55.9 58.0 52.9 56.4 56.4
グループ会社間の重複資産 7.8 5.0 5.1 5.2 4.5 5.0 4.8
運用資産残高(ネット)3 50.0 51.4 50.8 52.8 48.3 51.4 51.6
1. この表は、アセット・マネジメント部門における収益合計(金融費用控除後)に対する、管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標である収益(ACI関連損益を除く)および ACI関連損益の調整を示す。「ACI関連
損益」には、当社が保有するACI 株式の時価評価損益、ACI 株式取得資金に係る利息相当額、および当社がACI から受領した配当金が含まれる。2019年3月期1Q以降は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーを含まな
い
2. 野村アセットマネジメント、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント、ウエルス・スクエアの運用資産の単純合計。2018年6月末以降は、野村ファンド・リサーチ・アン
ド・テクノロジーを含まない 27
3. 運用資産残高(グロス)から重複資産控除後
アセット・マネジメント部門関連データ(2)
アセット・マネジメント部門 資金流出入-ビジネス別1
通期 四半期
(10億円) 2018年 2019年 2019年3月期 2020年3月期
3月期 3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
投資信託ビジネス 3,131 2,187 263 280 1,141 503 672
うちETF 3,022 2,531 147 510 1,391 483 642
投資顧問ビジネス 203 20 109 156 -354 109 -164
資金流出入 合計 3,334 2,207 372 436 787 612 508
国内公募投信残高推移と野村アセットマネジメントのシェア 2
2018年 2019年 2020年
(兆円) 2019年3月期
3月期 3月期 3月期
3月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末
国内公募株式投信残高
マーケット 96.9 101.5 99.1 103.8 93.6 101.5 101.9
野村アセットマネジメントシェア 25% 26% 25% 25% 26% 26% 26%
国内公募公社債投信残高
マーケット 12.3 11.6 12.6 12.5 11.6 11.6 11.7
野村アセットマネジメントシェア 44% 45% 44% 44% 45% 45% 44%
ETF残高
マーケット 32.5 37.4 34.2 37.4 33.6 37.4 38.2
野村アセットマネジメントシェア 46% 45% 45% 45% 45% 45% 45%
1. 運用資産残高(ネット)に基づく資金流出入 2. 出所:投資信託協会
28
ホールセール部門関連データ
通期 四半期
(10億円) 2018年 2019年 2019年3月期 2020年3月期 前四 前年
3月期 3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 半期比 同期比
収益合計(金融費用控除後) 715.3 555.4 137.3 147.7 128.2 142.2 159.5 12.1% 16.2%
金融費用以外の費用 614.7 666.8 144.7 142.7 224.1 155.3 139.5 -10.2% -3.6%
税前利益(損失) 100.6 -111.4 -7.4 4.9 -95.9 -13.0 20.0 - -
ホールセール部門 収益の内訳1
通期 四半期
(10億円)
2018年 2019年 2019年3月期 2020年3月期 前四 前年
3月期 3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 半期比 同期比
フィクスト・インカム 341.6 232.8 57.7 69.6 37.5 68.0 82.5 21.2% 43.0%
エクイティ 261.6 220.2 54.5 54.2 65.9 45.6 53.3 16.9% -2.3%
グローバル・マーケッツ 603.2 453.0 112.2 123.8 103.5 113.6 135.7 19.5% 21.0%
インベストメント・バンキング 112.1 102.3 25.1 23.9 24.7 28.6 23.7 -17.1% -5.4%
収益合計(金融費用控除後) 715.3 555.4 137.3 147.7 128.2 142.2 159.5 12.1% 16.2%
1.
2.
2018年4月の組織再編に伴い、2018年3月期のフィクスト・インカム、エクイティおよびインベストメント・バンキング収益を組み替えて表示
この表は、ホールセール部門における収益合計(金融費用控除後)に対する、管理会計ベースで作成され、米国会計原則に基づかないグローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングに係る指標の調整を示す
29
人員数
2018年 2019年 2020年
2019年3月期
3月期 3月期 3月期
3月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末
日本 15,819 15,852 16,474 16,296 16,138 15,852 16,423
欧州 3,057 2,909 3,030 3,020 2,963 2,909 2,775
米州 2,362 2,357 2,364 2,390 2,384 2,357 2,230
アジア・オセアニア1 6,810 6,746 6,873 6,843 6,796 6,746 6,684
合計 28,048 27,864 28,741 28,549 28,281 27,864 28,112
1. インド(ポワイ・オフィス)を含む
30
Disclaimer
本資料は、野村ホールディングス株式会社が、米国会計基準による2020年3月期第1四半期に関する情報の提供を目的として作成したものです。
本資料は、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。売付または買付の勧誘は、それぞれの国・地域の法令諸規
則等に則って作成・配布される募集関連書類または目論見書に基づいて行われます。
本資料に掲載されている情報や意見は、信頼できると考えられる情報源より取得したものですが、その情報の正確性及び完全性を保証または約束するも
のではありません。なお、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落、誤謬、本情報の使用により引き起こされる損害等に対する責任は負いかねますので
ご了承ください。
本資料の一切の権利は別段の記載がない限り野村ホールディングス株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、
当社の書面による承諾を得ずに複製または転送等を行わないようお願いいたします。
本資料は、将来の予測等に関する情報(「将来予測」)を含む場合があり、また当社の経営陣は将来予測に関する発言を行うことがあります。これらの情報
は、過去の事実ではなく、あくまで将来の事象に対する当社の予測にすぎず、その多くは本質的に不確実であり、当社が管理できないものであります。 実
際の結果や財務状態は、これらの将来予測に示されたものとは、場合によっては著しく異なる可能性があります。したがって、将来予測は、過度に信頼すべ
きではなく、不確実性やリスク要因をあわせて考慮する必要がある点にご留意ください。実際の結果に影響を与える可能性がある重要なリスク要因として
は、経済情勢、市場環境、政治的イベント、投資家のセンチメント、セカンダリー市場の流動性、金利の水準とボラティリティ、為替レート、有価証券の評価、
競争の条件と質、取引の回数とタイミング等が含まれるほか、当社ウェブサイト(https://www.nomura.com/jp/)、EDINET(http://info.edinet-fsa.go.jp/)ま
たは米国証券取引委員会(SEC)ウェブサイト(http://www.sec.gov)に掲載されている有価証券報告書等、SECに提出した様式20-F年次報告書等の当社
の各種開示書類にもより詳細な記載がございますので、ご参照ください。
なお、本資料の作成日以降に生じた事情により、将来予測に変更があった場合でも、当社は本資料を改訂する義務を負いかねますのでご了承ください。
本資料に含まれる連結財務情報は、監査対象外とされております。
Nomura Holdings, Inc.
www.nomura.com/jp/
32