Connecting Markets East & West
2021年3月期第3四半期
決算説明資料
米国会計基準 (US GAAP)
野村ホールディングス株式会社
2021年2月 © Nomura
目次
プレゼンテーションの概要 Financial Supplement
エグゼクティブ・サマリー(P2-5) バランス・シート関連データ(P19)
2021年3月期決算の概要(P6) バリュー・アット・リスク(P20)
セグメント情報(P7) 連結決算概要(P21)
営業部門(P8-9) 連結損益(P22)
アセット・マネジメント部門(P10-11) 連結決算：主な収益の内訳(P23)
ホールセール部門(P12-14) 連結決算：セグメント情報と地域別情報 税前利益(損失)(P24)
金融費用以外の費用(P15) セグメント「その他」(P25)
強固な財務基盤を維持(P16) 営業部門関連データ(P26-29)
資金調達と流動性(P17) アセット・マネジメント部門関連データ(P30-31)
ホールセール部門関連データ(P32)
人員数(P33)
エグゼクティブ・サマリー(1/2)
2021年3月期第1-3四半期累計の決算ハイライト
税前利益：3,968億円(前年同期比45%増)、当期純利益1：3,085億円(同23%増) ～2002年3月期以降で最高の利益水準4
全てのビジネス・セグメントが前年同期比で大幅増益 ～3セグメント合計収益が3割近く拡大するなか、費用は4%増に抑制
コア・プロダクトのマーケット・シェア拡大やコスト削減の取り組みを背景に、海外ビジネスの税前利益(1,672億円)は2003年3月期以降で最高5 ～全社利益に占める海
外比率は42%に上昇(前年同期は22%)
3セグメントの税前利益は3,493億円(前年同期比132%増)
営業部門：コロナ禍で対面営業に制約があるなか、領域別アプローチや非対面での営業活動が成果として顕在化
アセット・マネジメント部門：2.2兆円を超える資金が流入、市場要因も追い風となり、12月末の運用資産残高(61.2兆円)は過去最高を更新
ホールセール部門：全てのビジネスライン・全ての地域で収益が伸長、コスト削減の取り組みも奏功し、税前利益は前年同期比180%増と好調
2021年3月期 2020年3月期
2021年3月期 2020年3月期 税前利益(損失)：セグメント情報
前年同期比 第1-3四半期 第1-3四半期 前年同期比
第1-3四半期累計 第1-3四半期累計
累計 累計
営業部門 662億円 310億円 113%
収益(金融費用控除後) 1兆2,318億円 1兆504億円 17%
アセット・マネジメント部門 529億円 375億円 41%
税前利益(損失) 3,968億円 2,730億円 45% ホールセール部門 2,302億円 821億円 180%
当期純利益(損失)1 3,085億円 2,515億円 23% 3セグメント合計 3,493億円 1,507億円 132%
その他6 406億円 1,271億円 -68%
EPS2 98.30円 75.65円 30%
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益 69億円 -48億円 -
3
ROE 15.1% 12.6% 税前利益(損失)合計 3,968億円 2,730億円 45%
1. 当社株主に帰属する当期純利益(損失) 2. 希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失) 3. 各期間の当社株主に帰属する当期純利益を年率換算して算出
4. 2002年3月期に米国会計基準の適用を開始 5. 2003年3月期に海外3地域の税前利益(損失)の開示を開始 2
6. 2020年3月期第1-3四半期累計は野村総合研究所株式の売却益733億円を、2021年3月期第1-3四半期累計は日本橋再開発事業の権利変換計画の認可に伴う利益 711億円を含む
(ご参考)地域別、セグメント別税前利益
海外税前利益は前年同期比2.8倍 ～海外比率は42%に上昇 3セグメント合計：収益が伸長するなか、コストは抑制
(10億円) (10億円)
1,062.3 収益 費用
27%増収
42% 835.9
3セグメント 685.2 713.0
396.8
収益
(日本橋再開発 (金融費用控除 4%増加
日本 に伴う利益) 後)、 に抑制
海外比率 22%
米州 金融費用以外の
71.1
欧州 費用
アジア
273.0 229.6
2020年3月期 2021年3月期
(野村総合研究 1-3Q累計 1-3Q累計
所株式売却益) 158.5
73.3 (10億円) 349.3
日本 212.6 132%増益
139.3 2.8倍 ホールセール
230.2
部門
126.8 3セグメント
150.7
167.2 税前利益
82.1 アセット・マネ
31.8 52.9 ジメント部門
海外 60.3 4.4
5.4 36.0 37.5 営業部門
23.2 66.2
31.0
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1-3Q累計 1-3Q累計 1-3Q累計 1-3Q累計
3
(ご参考)ホールセール・ビジネスのプレゼンス拡大
コア・プロダクトでマーケット・シェアが拡大 大手米系金融機関に比肩するパフォーマンス
米国債売買高シェア1 欧州国債売買高シェア2 アジア・クレジット収入シェア3
2020年1-12月グローバル・マーケッツ収益
前年からの伸び率9
8位 5位 14位 2位 5位 4位
1.4倍 9.1% 1.4倍 7.7%
8.0% 3.0倍 5.4%
5.8% 大手米系金融機関5社 野村
3.0%
43%
2016 2019 2016 2020 2016 41%
2020(上半期)
38%
37%
米国RMBS証券化案件数シェア4 米国上場エクイティ・オプション収入シェア5
32%
11位 2位 6位 1位
7.1倍 13.5% 1.5倍 14.0%
9.0%
1.9%
2016 2020 2016 2020(上半期) 17%
グローバルM&Aリーグテーブル(2020年)6 グローバルSSA債7 リーグテーブル(2020年)8
順位 フィナンシャル・ 案件規模 シェア 順位 ブックランナー 案件規模 シェア
アドバイザー (10億ドル) (10億ドル)
1 Goldman Sachs 911.9 26.0% 1 JP Morgan 189.1 7.4%
2 Morgan Stanley 799.8 22.8% 2 Citi 174.0 6.8%
3 JP Morgan 700.2 20.0% 3 Barclays 135.1 5.3%
・ A社 B社 C社 D社 E社 野村
・ 4 野村 115.0 4.5%
11 野村 174.5 5.0% 5 Deutsche Bank 114.2 4.5%
1. 出所：Greenwich、残存期間等で加重していない売買高シェア 2. 出所：Bloomberg、残存期間加重売買高シェア 3. 出所：Coalition Competitor Analytics及び野村、ランキングは以下の同業他社を含む順位 (BofA, BARC, BNPP, Citi, CS,
DB, GS, JPM, MS, HSBC, UBS)、市場シェアは業界フィー・プール、当社収益、および社内のプロダクト分類に基づき算出 4. 出所：Bloomberg 5. 出所：第三者調査機関 6. 出所：Bloomberg (期間: 2020/1/1~2020/12/31) 7. Sovereigns,
Supranationals and Agencies債（ソブリン債、国際機関債、政府系機関債等) 8. 出所：Dealogic (期間: 2020/1/1~2020/12/31) 9. 出所：米系各社(BofA、Citi、GS、JPM、MS)の開示資料を基に当社で作成 。当社及び米系各社における「グ 4
ローバル・マーケッツ」は異なるビジネスラインを持つ、あるいは異なる会計処理・方針を適用している適用している場合があるため、必ずしも直接比較が可能とは限らない
エグゼクティブ・サマリー(2/2)
2021年3月期第3四半期の決算ハイライト 税前利益(損失)、当期純利益(損失)1の推移
税前利益：1,313億円、当期純利益1：984億円、ROE2：14.2%、EPS3: 31.16円 全社 (10億円)
税前利益(損失)
– 3セグメントの税前利益は1,275億円 ～2008年3月期1Q 以来、13年半ぶりの高水準 当期純利益(損失) 181.8
全てのビジネス・セグメントが前四半期比・前年同期比ともに増益を確保 138.6
131.3
128.5 142.5
– 海外ビジネスは3四半期連続で税前黒字を達成(595億円) ～実効税率は24%と低水準
83.6 98.4
74.8 69.7
67.6
55.8 57.1
3セグメントの税前利益は1,275億円(前四半期比28%増、前年同期比82%増)
全てのビジネス・セグメントが利益を拡大 ～コスト削減の取組みが奏功、収益が伸長するなかで費用は低下
-24.7
-34.5
営業部門
2020年3月期 2021年3月期
– 税前利益は3年ぶりの高水準 ～お客様へのアプローチ方法の多様化や良好なマーケット環境を背景に、
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
収益が伸長
3セグメント税前利益(損失) 平均：116.4
アセット・マネジメント部門 ホールセール部門
122.1 127.5
– 2002年3月期以降で最高の利益水準4 ～資金流入を伴って運用資産残高(61.2兆円)は過去最高を更新、 アセット・マネジメント部門
アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益も貢献 営業部門 99.7
平均：42.6
70.2
ホールセール部門
46.3
– 2002年3月期以降4 、5番目の利益水準 34.2
– エクイティはデリバティブ中心に収益の拡大基調が継続、フィクスト・インカムは前四半期比で減収も、前年 19.8
同期並みの堅調な収益水準を維持
– インベストメント・バンキングは2012年3月期3Q以来の高収益 ～グローバルにM&A収益が拡大、日本
ECM案件も貢献 2020年3月期 2021年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
1. 当社株主に帰属する当期純利益(損失) 2. 各期間の当社株主に帰属する当期純利益を年率換算して算出 5
3. 希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益 4. 2002年3月期に米国会計基準の適用を開始
2021年3月期決算の概要
決算ハイライト
2021年3月期 前年 2021年3月期 前年
前四半期比
第3四半期 同期比 第1-3四半期累計 同期比
収益合計
4,021億円 9% 20% 1兆2,318億円 17%
(金融費用控除後)
金融費用以外の費用 2,708億円 -5% 2% 8,351億円 7%
税前利益 1,313億円 57% 88% 3,968億円 45%
当期純利益1 984億円 45% 72% 3,085億円 23%
EPS 2 31.16円 45% 77% 98.30円 30%
ROE 3 14.2% 15.1%
1. 当社株主に帰属する当期純利益(損失)
2. 希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失) 6
3. 各期間の当社株主に帰属する当期純利益を年率換算して算出
セグメント情報
収益合計(金融費用控除後)、税前利益(損失)
2021年3月期 前年 2021年3月期 前年
前四半期比
第3四半期 同期比 第1-3四半期累計 同期比
収益 営業部門 982億円 6% 9% 2,720億円 10%
アセット・マネジメント部門 373億円 39% 47% 982億円 15%
ホールセール部門 2,231億円 1% 20% 6,921億円 38%
3セグメント合計 3,586億円 5% 19% 1兆623億円 27%
その他(※) 408億円 51% 14% 1,626億円 -26%
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益 26億円 35% - 69億円 -
収益合計(金融費用控除後) 4,021億円 9% 20% 1兆2,318億円 17%
税前利益 営業部門 283億円 24% 61% 662億円 113%
(損失) アセット・マネジメント部門 223億円 96% 140% 529億円 41%
ホールセール部門 769億円 17% 78% 2,302億円 180%
3セグメント合計 1,275億円 28% 82% 3,493億円 132%
その他(※) 12億円 - -47% 406億円 -68%
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益 26億円 35% - 69億円 -
税前利益 合計 1,313億円 57% 88% 3,968億円 45%
(※) 第3四半期の「その他」に関する補足 経済的ヘッジ取引に関連する利益(14億円)
デリバティブに関する自社およびカウンター・パーティのクレジット・スプレッドの変化に起因する利益(25億円)
7
営業部門
収益合計(金融費用控除後)、税前利益 決算のポイント
(10億円) 収益： 982億円 (前四半期比6%増、前年同期比9%増)
2020年3月期 2021年3月期 税前利益： 283億円 (前四半期比24%増、前年同期比61%増)
前四 前年
前四半期比・前年同期比ともに増収増益
半期比 同期比
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q − お客様へのアプローチ方法の多様化や良好なマーケット環境を背景に、収益が
伸長 ～セカンダリー株式売買や債券販売が増加
収益合計(金融費用控除後) 90.0 88.8 81.1 92.8 98.2 6% 9% − コスト削減の取り組みも奏功し、税前利益は3年ぶりの高水準
金融費用以外の費用 72.4 70.4 66.0 70.0 69.8 -0.2% -4% 顧客基盤 12月末 / 3Q 9月末 / 2Q
− 顧客資産残高 121.0兆円 115.2兆円
− 残あり顧客口座数 533万口座 532万口座
税前利益 17.6 18.4 15.1 22.8 28.3 24% 61% -1,946億円 3,439億円
− 現金本券差引1
− 入金預り2 1兆64億円 1兆502億円
総募集買付額2
(10億円)
株式 債券 投資信託 投資一任、保険 総募集買付額2は前四半期比2%増
株式：前四半期比0.5%増
3,000
– 国内セカンダリー株式買付額が増加
– プライマリー株式募集額3 (1,939億円、前四半期比40%減)は減少も高水準を
維持、外国株式買付も好調
2,000
投資信託：前四半期7%減
– 投信買付は減少も、企業の成長性を期待した米国株投信やESG関連投信を
1,000 中心に資金が流入
債券販売額は3,974億円、前四半期比23%増
0 – 個人向け国債およびセカンダリー外債販売が増加
2020年3月期 2021年3月期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 投資一任契約、保険販売額は前四半期比38%増
1. 地域金融機関を除く、現金および本券の流入から流出を差引 2. リテールチャネルのみ対象 8
3. リテールチャネル、ネット＆コール、ほっとダイレクト、国内のウェルス・マネジメント・グループ(2021年3月期第3四半期より追加)が対象
営業部門：領域別アプローチによる取り組みを継続
ストック資産、ストック収入
(兆円) ストック資産 ストック収入(右軸) (10億円) 12月末 / 3Q 9月末 / 2Q
20.0 17.8 30.0
17.4 16.9 マーケット上昇を背景に、ストック資産やストック収入は拡大
16.3
15.3 – ストック資産 17.8兆円
22.5 21.2 22.0 16.9兆円
15.0 21.3
– 投信純増1 -542億円 1,079億円
20.0
19.7 – 投資一任純増1 -401億円 -646億円
10.0 – ストック収入 220億円 212億円
10.0 コンサルティング関連収入は不動産ビジネスからの貢献が減少、保険やM&Aは
5.0
増加
– コンサルティング関連収入 35億円 39億円
0.0 0.0
2020年3月期 2021年3月期 領域別アプローチの深堀が功を奏し、買付顧客数は前年同期を上回って進捗
12月末/ 3Q 3月末/ 4Q 6月末/ 1Q 9月末/ 2Q 12月末/3Q
コンサルティング関連収入 買付顧客数2
(10億円) (千口座)
2020年3月期 2021年3月期
5.0 4.6
1,200
1,071
3.9
4.0 3.6 3.5 1,000 887
3.0 717 863
800
2.0 1.6 695
600 473
1.0 400 465
0.0 200
2020年3月期 2021年3月期
6月末 9月末 12月末 3月末
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
1. リテールチャネル、国内のウェルス・マネジメント・グループが対象 2. 4月1日以降に一度でも買付を行った顧客数(累計)
9
アセット・マネジメント部門
収益合計(金融費用控除後)、税前利益(損失)1 決算のポイント
(10億円) 収益： 373億円 (前四半期比39%増、前年同期比47%増)
2020年3月期 2021年3月期 税前利益： 223億円 (前四半期比96%増、前年同期比140%増)
前四 前年
半期比 同期比 アメリカン・センチュリー・インベストメンツ(以下、ACI)関連損益の拡大により、
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
前四半期比で増収増益 ～収益、税前利益ともに2002年3月期以降で最高3
収益(除：ACI 関連損益) 26.0 23.4 23.7 24.7 24.1 -2% -7% 資金流入を伴って運用資産残高は過去最高を更新 ～プロダクト・ミックスの
ACI 関連損益 -0.6 -16.4 10.3 2.2 13.2 6.1x - 変化やETFの信託報酬見直しの影響がある中、前四半期並みの収益(除：ACI
収益合計(金融費用控除後) 25.4 7.0 34.0 26.8 37.3 39% 47% 関連損益)を確保
金融費用以外の費用 16.1 15.8 14.9 15.4 15.0 -3% -7%
投資信託ビジネス
税前利益(損失) 9.3 -8.7 19.2 11.4 22.3 96% 140%
ETFへの資金流入が継続し、ETF残高は過去最高を更新 (12月末：24.5兆円、
運用資産残高(ネット)2 シェア4： 45%)
確定拠出年金(DC)専用投信でも、継続的に資金が流入
(兆円)
投資信託ビジネス 投資顧問及び海外ビジネス
コア投信は利益確定売りで流出超となるも、「野村ブラックロック循環経済関連株
61.2
55.7 投信」 (12月末残高1,323億円)や「野村環境リーダーズ戦略ファンド」(同941億円)
55.6 54.5
49.3 17.3 等のESG関連商品には資金が流入
16.8 15.9 15.7
15.0
投資顧問及び海外ビジネス
43.9 国内は、公的年金から円債パッシブや日本株バリューファンドの運用を受託した
38.8 34.3 38.5 40.0
ほか、オルタナティブ運用(PE、インフラファンド等)や日本株ESGファンドにも資金
が流入
1 2020年3月期 2 3 2021年3月期
4 5 海外は、UCITS5の債券ファンド「グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド6」やハ
12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 イ・イールド、外国株式、日本株グロース運用等に資金が流入
1. この表は、アセット・マネジメント部門における収益合計(金融費用控除後)に対する、管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標である収益(ACI関連損益を除く)およびACI関連損益の調整を示す。「ACI関連損益」には、
当社が保有するACI株式の時価評価損益、ACI株式取得資金に係る利息相当額、および当社がACIから受領した配当金等が含まれる 10
2. 野村アセットマネジメント、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント、ウエルス・スクエアの運用資産の単純合計 (グロス)から重複資産を控除 3. 2002年3月期に米国会計基準の適用を開始 4. 出所：投資信託協会
5. UCITS:欧州委員会が制定した指令(Undertakings for Collective Investment in Transferable Securities)に準拠するファンド 6. 多種多様な債券、デリバティブを組み合わせた絶対リターン型ファンド
アセット・マネジメント部門：
海外ビジネスの運用残高は資金流入を伴い拡大
資金流出入1 野村アセットマネジメントの公募投信シェア2
(10億円)
投資信託ビジネス 投資顧問及び海外ビジネス 29.0%
1,500 1,266 28.5%
28.2% 28.3%
28.1%
1,000 707 678 27.9%
494 28.0%
146 1,210
500 1,046
198
560 563 588
296
0 -163 -77 27.0%
-640
-500
-1,000 26.0%
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
投資信託ビジネスの資金流出入内訳1 海外ビジネスの運用残高は資金流入を伴い拡大
(10億円) MRF等
投資信託ビジネス(除ETF) ETF
上記以外の投資信託(除ETF) UCITS3の債券ファンドやハイ・イール 残高は今期2.0兆円増加(+35%)
2,000 ド、グローバル株及び日本株運用を中
1,500 心に4-12月の累計で約6,000億円の資 (兆円) 資金流入額
1,130 1,153 8.0
金流入、海外残高は2020年3月末比で 7.1
1,000 618 約2兆円の増加 6.8 0.3
6.0 0.1
0.2
500
182
115 385 203 海外3地域全てで資金流入に貢献、引
57 き続き、グループのグローバル・ネット
0
-55 ワークも活かし販路拡大に注力
-500
-570 ESG要素を取り入れた株式・債券運用
-1,000
2020年3月期 2021年3月期 戦略をグローバルに展開
2020年 2020年 2020年 2020年
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3月末 6月末 9月末 12月末
11
1． 運用資産残高(ネット)に基づく 2. 出所：投資信託協会 3. UCITS:欧州委員会が制定した指令(Undertakings for Collective Investment in Transferable Securities)に準拠するファンド
ホールセール部門
収益合計(金融費用控除後)、税前利益1 決算のポイント
(10億円) 2020年3月期 2021年3月期 前四 前年
半期比 同期比 収益： 2,231億円 (前四半期比1%増、前年同期比20%増)
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
税前利益： 769億円 (前四半期比17%増、前年同期比78%増)
グローバル・マーケッツ 160.1 134.3 232.6 192.3 187.5 -2% 17%
収益・税前利益は2002年3月期以降で5番目の高水準3
インベストメント・バンキング 26.4 11.6 16.1 28.1 35.6 27% 35% − エクイティはデリバティブ中心に収益の拡大基調が継続、フィクスト・インカムは前
収益合計(金融費用控除後) 186.5 145.9 248.7 220.3 223.1 1% 20% 四半期比で減収も、前年同期並みの堅調な収益水準を維持
− インベストメント・バンキングは2012年3月期3Q以来の高収益 ～グローバルに
金融費用以外の費用 143.3 135.8 160.8 154.8 146.3 -6% 2%
M&A収益が拡大、日本ECM案件も貢献
税前利益 43.2 10.1 87.9 65.5 76.9 17% 78%
(直近4四半期平均) 地域別収益(前四半期比、前年同期比)
経費率 77% 93% 65% 70% 66% 71% 米州：805億円(15%減、9%増)
− ビジネス再構築後の最高収益となった前四半期比で金利プロダクト中心に減収
収益/調整リスク・アセット2 7.6% 5.8% 7.9% 8.5% 8.9% 7.8％
も、収益は高水準 ～エクイティ・デリバティブが好調、証券化商品は大幅増収
地域別収益
日本：661億円(13%増、23%増)
(10億円) − フィクスト・インカムは前四半期比で減収、エクイティはデリバティブ中心に増収
250.0
− インベストメント・バンキングはM&AやECM案件が収益に貢献し、大幅増収
200.0 92.1
95.2 80.5 米州 アジア：407億円(23%増、82%増)
150.0 73.6
54.8 58.8 35.8 欧州 − 2015年3月期3Q以来、6年ぶりの高収益 ～為替/エマージングが大幅増収、クレ
100.0 33.5
36.9 12.1 31.4 40.7 アジア
ジットやエクイティも堅調
22.4 21.6 33.0
50.0
57.5 66.4 58.6 66.1 日本
53.7 欧州：358億円(7%増、3%減)
0.0
2020年3月期 2021年3月期 − インベストメント・バンキングが前四半期比で増収～M&AやDCMビジネスが貢献
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
1. この表は、ホールセール部門における収益合計(金融費用控除後)に対する、管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかないグローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングに係る指標の調整を示す
2. ホールセール部門収益合計(金融費用控除後、年換算)を、ホールセール部門が使用する調整リスク・アセット(各会計期間の日次平均)で除したもの。調整リスク・アセット(各会計期間の日次平均)は米国会計原則に基づかない指標で、 12
(1)バーゼル3規制のリスク・アセットと、(2)バーゼル3規制の資本調整項目を当社が内部で設定する最低資本比率で除して算出したリスク・アセット相当額の合計 3． 2002年3月期に米国会計基準の適用を開始
ホールセール部門：グローバル・マーケッツ
収益合計(金融費用控除後) 2021年3月期第3四半期 地域別収益
(10億円)
エクイティ
前年同期比 前四半期比
フィクスト・インカム 232.6 前四半期比
192.3 -2% グローバル・マーケッツ
187.5 グローバル・
77.7 マーケッツ フィクスト・
160.1 前年同期比 エクイティ
134.3 +17% インカム
87.6 89.4
60.3
56.3 米州
154.9
99.7 104.6 98.1
78.0 欧州
2020年3月期 2021年3月期
アジア
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
決算のポイント 日本
収益：1,875億円 (前四半期比2%減、前年同期比17%増) 0% ~ ±5% ±5% ~ ±15% ±15% ~
好調だった前四半期のモメンタムを維持、第3四半期としては2002年3月期以
降で最高の収益1 ～マクロ環境や米大統領選挙などを背景に顧客アクティビ 米州：フィクスト・インカムでは証券化商品が前四半期比で大幅増収、金利プロダク
ティは引き続き高水準、世界的な株価上昇やドル安の流れを受けた顧客フロー トは減収となったものの、エージェンシー・モーゲージは高水準を維持、エクイティ
を的確に収益化 は前四半期比減収も、デリバティブは好調
フィクスト・インカム 欧州：フィクスト・インカムは前四半期のモメンタムを維持、金利プロダクトが増収、
収益：981億円 (前四半期比6%減、前年同期比2%減) クレジットや証券化商品などスプレッド・プロダクトも堅調
金利プロダクトは前四半期比で減収となったものの、エージェンシー・モー アジア：フィクスト・インカムは為替/エマージングが大幅に伸びたほか、クレジットも
ゲージは高水準を維持 堅調、エクイティはキャッシュ、デリバティブともに活発な顧客フローにより増収
為替/エマージングおよび証券化商品は好調、クレジットも堅調
エクイティ 日本：フィクスト・インカムは好調だった前四半期から減収も、高利回り商品への需
収益：894億円 (前四半期比2%増、前年同期比48%増) 要が継続しストラクチャード金利/クレジットが堅調、エクイティは日本株に加え、米
堅調な顧客フローを背景に、キャッシュ、デリバティブともに好調だった前四 国株への継続的な投資需要を背景とした顧客フローからキャッシュ、デリバティブ
半期から更に伸長 ともに増収
1. 2002年3月期に米国会計基準の適用を開始
13
ホールセール部門: インベストメント・バンキング
クロスボーダー案件
サステナビリティ関連
収益合計(金融費用控除後) 各地域の強みがある分野で多数の案件を執行、完了
(10億円)
日本関連M&Aのリーグテーブル 1位2 、グローバルM&A 11位3
35.6 日本関連M&Aでは、国内案件、In-Out、Out-Inのいずれも首位4
前四半期比 Norfund傘下SN Power(ノル GigCapital2(米/SPAC)によ
28.1 GlobalWafers(台湾)による
26.4 +27% 域内および Siltronic(独)買収
ウェー)のScatec Solar (ノル るUpHealth(米)と
ウェー)への売却 Cloudbreak (米)との合併
前年同期比 クロスボー (€4.0bn)
(NOK10.9bn ≒ $1.2bn) ($1.1bn)
+35%
16.1 ダーM&A
三井不動産による東京ドーム アウトソーシングによる
11.6 ニトリホールディングスによる
のTOB、および、読売新聞に CPL Resources
島忠のTOB
よる東京ドーム株式取得 (アイルランド)買収
(1,997億円)
(2,665億円) (€250m)
2020年3月期 2021年3月期 国内・海外で大型案件を複数サポート
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q グローバルSSA債のリーグテーブル 4位5
ANAホールディングス 日本ビルファンド投資法人 Gland Pharma(印)
決算のポイント グローバルPO グローバルPO IPO
(3,200億円) (1,268億円) (INR64.8bn ≒ $870m)
収益: 356億円 (前四半期比27%増、前年同期比35%増) ファイナンス アサヒグループHD
セブン&iホールディングス NTTファイナンス
国内外で収益が拡大し、2012年3月期3Q以来の高収益を達成
− SB/グリーンボンド/劣後債
普通社債 普通社債
(合計: 4,100億円)
国内の業界再編・事業再編やクロスボーダーM&A案件が収益に大きく貢献、日
−
ユーロ建て債 (€1.6bn) (3,500億円) (1兆円)
本中心にECM収益も好調 国際復興開発銀行
European Union Charter NEX Films(米)
日本: ソーシャルボンド
サステナブル・
リファイナンス
ディベロップメント・ボンド
− 大型グローバルPOを複数サポートするなど、ECMビジネスが活況 (€17.0bn) ($1.7bn)
($8.0bn/AUD1.7bn)
− 2020年中に公表されたM&A案件のうち、案件規模上位10件中8件をサポート
～複数案件の完了に伴い、M&A収益は前四半期比で6割増加
Nomura Greentechが関与する案件を多数公表
海外:
M&Aに付随するファイナンス案件もサポート
− 海外各地域 のM&Aビジネス、欧州DCM、米州 ECMが増収。DCMはSDGs債
Nomura
(含むSSA債1)、ECMはSPACなど、顧客ニーズに沿った様々な手法により RMG Acquisition(米/SPAC) Engie (仏) 保有のEVBox GigCapital3 (米/SPAC)と
資金調達を多数サポート
Greentech とRomeo Systems (米)によ (蘭)とTPG Pace Beneficial Lightning eMotors (米)との
るRomeo Power (米)設立 Finance (米/SPAC)との合併 経営統合、およびPIPE
− Nomura Greentechでは複数のM&A完了に加え、公表案件も増加
($900m) (€802m) (M&A:非開示 PIPE:$125m)
１. Sovereigns, Supranationals and Agencies債（ソブリン債、国際機関債、政府系機関債等) 2. 出所: Refinitiv、Dealogic、Bloomberg (期間: 2020/1/1~2020/12/31)
3. 出所: Bloomberg (期間: 2020/1/1~2020/12/31) 4. 出所: Refinitiv(期間: 2020/1/1~2020/12/31) 5. 出所: Dealogic (期間: 2020/1/1~2020/12/31)
14
金融費用以外の費用
通期 四半期 決算のポイント
(10億円) (10億円) 金融費用以外の費用： 2,708億円
(前四半期比5%減)
1,500 400
その他
1,154.5 – 人件費(前四半期比0.1%減)
事業促進費用 285.4
1,039.6 278.9 270.8 300 収益が増加するなか、費用は抑制
265.3 262.2
1,000
不動産関係費 – 支払手数料(前四半期比5%減)
200 米州では株式の取引量減少で支払手数
情報・通信関連費用 料も低下
500
– 不動産関係費(前四半期比5%減)
支払手数料 100
前四半期に計上した豊洲オフィスへの移
転に伴う一時的なコストが剥落
人件費
0 0 – その他(前四半期比23%減)
過去の取引事案に対する費用や取引関
2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期 前四
半期比
係費等が減少
3月期 3月期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
人件費 497.1 479.4 129.0 104.9 138.3 137.0 136.8 -0.1%
支払手数料 82.6 106.1 24.6 31.6 28.5 27.7 26.3 -4.9%
情報・通信関連費用 166.9 170.3 42.8 43.4 43.2 42.6 43.5 2.1%
不動産関係費 64.9 73.0 16.3 19.2 17.1 19.1 18.1 -5.0%
事業促進費用 36.9 31.9 8.5 7.6 2.8 3.6 3.4 -6.7%
その他 306.0 178.8 44.1 55.5 49.0 55.4 42.6 -23.1%
合計 1,154.5 1,039.6 265.3 262.2 278.9 285.4 270.8 -5.1%
15
強固な財務基盤を維持
バランス・シート関連指標と連結総自己資本規制比率 リスク・アセット、連結普通株式等Tier 1比率4
2020年 2020年 2020年 (兆円) リスク・アセット(バーゼル3)(左軸) 連結普通株式等Tier 1比率(バーゼル3)(右軸)
3月末 9月末 12月末
20.0 18.0% 17.7% 20.0%
17.1%
資産合計 44.0兆円 42.7兆円 44.6兆円 15.3% 15.8%
当社株主資本 2.7兆円 2.7兆円 2.8兆円 15.0 15.0%
グロス・レバレッジ 16.6倍 15.6倍 16.0倍 10.0 10.0%
調整後レバレッジ1 10.6倍 9.9倍 9.9倍
5.0 5.0%
2
レベル3資産
0.7兆円 0.5兆円 0.5兆円
(デリバティブ負債相殺後) 0.0 0.0%
流動性ポートフォリオ 5.4兆円 6.3兆円 5.8兆円 2020年3月期 2021年3月期
12月末 3月末 6月末3 9月末3 12月末
(10億円) 2020年 2020年 2020年
バーゼル3ベース 3月末 9月末3 12月末2 レベル3資産2の推移、Tier 1資本に対する比率
Tier 1資本 2,572 2,856 2,954 レベル3資産
(10億円)
Tier 2資本 31 31 9 レベル3資産(デリバティブ負債相殺後)
レベル3資産(デリバティブ負債相殺後)/Tier 1資本(右軸)
総自己資本の額 2,602 2,887 2,962 1,000
リスク・アセット 15,675 14,822 14,838 26% 28% 30%
800
連結Tier 1 比率 16.4% 19.2% 19.9%
600 19% 17%
連結普通株式等Tier 1比率 4
15.3% 17.1% 17.7% 16% 20%
連結総自己資本規制比率 16.6% 19.4% 19.9% 400
10%
連結レバレッジ比率5 4.83% 5.85% 5.57% 200
適格流動資産(HQLA)6 4.2兆円 5.9兆円 5.6兆円 0 0%
連結流動性カバレッジ比率 2020年3月期 2021年3月期
201.1% 248.4% 231.5%
(LCR)6 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
1. 調整後レバレッジは、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除した額を、当社株主資本の額で除して得られる比率 2. 2020年12月末は暫定数値
3. リスク・アセットの金額を現在精査しており、今後、変更する可能性があります 4. 連結普通株式等Tier 1比率：Tier 1資本から、その他Tier1資本を控除し、リスク・アセットで除したもの 16
5. Tier 1資本を、エクスポージャー額(オンバランス項目+オフバランス項目)で除したもの 6. 四半期の日次平均の値
資金調達と流動性
貸借対照表
(2020年12月末現在)
バランスシート構造
流動性の高い、健全なバランスシート ＜資産＞ ＜負債・資本＞
無担保調達資金2
構造
– 資産の78%は流動性の高いトレーディ 無担保調達資金の7割強が長期負債
ング関連資産であり、Mark-to-market 調達先は分散
の対象。レポ等を通じて、トレーディン 短期負債
トレーディング
グ関連負債とマッチング(地域、通貨) 関連負債1
23%
1年以内償還
トレーディング
– その他の資産は、資本及び長期負債 長期負債, 4%
関連資産1
で調達しており、構造的に安定 海外
32% ローン 間接金融
市場
長期負債,
流動性ポートフォリオ2 その他の負債 ユーロMTN/円、
74% リテール
リテール債など
短期借入 平均償還 市場
年限：
日本
流動性ポートフォリオ： 現金・預金 長期借入 6.5年3 68% ユーロMTN/
円以外、 ホール
– 5.8兆円、総資産の13% その他の資産 ホールセール セール
資本合計 債など
– 新たな無担保資金調達に頼らず、 市場
一定期間、事業継続可能な高い流動 長期・短期 長期負債の 長期負債の
性を常時保持 内訳 地域構成 調達手段
1. トレーディング関連資産：リバース・レポ、証券、デリバティブ等 トレーディング関連負債：レポ、負債証券、デリバティブ等
2. 流動性管理の観点に基づくもので、財務諸表の定義と異なる。流動性ポートフォリオの中の現金・預金は取引所預託金およびその他の顧客分別金を含まない 17
3. 1年以内償還長期負債を除く。ストレステストでの早期償還確率を織り込む
Financial Supplement
バランス・シート関連データ
連結貸借対照表
2020年 2020年 前期比 2020年 2020年 前期比
(10億円)
3月末 12月末 増減 3月末 12月末 増減
資産 負債
現金・預金 3,875 3,927 52 短期借入 1,487 1,335 -152
支払債務および受入預金 4,397 4,361 -36
貸付金および受取債権 5,117 3,726 -1,391 担保付調達 18,028 17,229 -800
トレーディング負債 8,546 9,768 1,221
担保付契約 15,907 16,952 1,045 その他の負債 1,034 1,181 147
長期借入 7,776 7,865 89
トレーディング資産および
16,898 17,610 712 負債合計 41,269 41,739 470
プライベートエクイティ・デット投資1
その他の資産1 2,203 2,377 174 資本
当社株主資本合計 2,653 2,794 140
非支配持分 78 60 -18
資産合計 44,000 44,592 592 負債および資本合計 44,000 44,592 592
19
1. 担保差入有価証券を含む
バリュー・アット・リスク
VaRの前提 VaRの実績(10億円)
– 信頼水準 : 99% – 期間 : 2020.4.1～2020.12.31
– 保有期間 : 1日 – 最大 : 27.0
– 商品の価格変動等を考慮 – 最小1 : 7.0
– 平均1 : 13.9
2019年 2020年
2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期
(10億円) 3月末 3月末 12月末 3月末 6月末 9月末1 12月末
株式関連 1.1 8.9 1.4 8.9 1.6 3.4 3.1
金利関連 2.8 22.4 4.8 22.4 17.0 12.0 8.5
為替関連 1.9 5.1 2.5 5.1 3.5 6.1 4.2
小計 5.8 36.3 8.7 36.3 22.1 21.5 15.8
分散効果 -1.3 -11.0 -2.3 -11.0 -10.1 -8.5 -6.5
連結VaR 4.5 25.3 6.3 25.3 12.0 13.0 9.3
1. バリュー・アット・リスクの金額を現在精査しており、今後、変更する可能性があります
20
連結決算概要
通期 四半期
(10億円) (10億円)
300 12% 300
217.0 21.0% 25%
8.2%
当社株主に帰属する 200 8%
200 20%
当期純利益(損失) 15.6%
12.6% 142.5 15.1% 15%
100 4% 98.4
100 8.2% 10%
57.1 67.6
ROE(%)
0 0% 5%
0 0%
-100 -4%
-100.4 -34.5 -5%
-200 -8% -100 -10%
2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
収益合計(金融費用控除後) 1,116.8 1,287.8 335.0 237.5 460.7 369.0 402.1
税引前当期純利益(損失) -37.7 248.3 69.7 -24.7 181.8 83.6 131.3
当社株主に帰属する
-100.4 217.0 57.1 -34.5 142.5 67.6 98.4
当期純利益(損失)
当社株主資本合計 2,631.1 2,653.5 2,701.2 2,653.5 2,779.5 2,731.4 2,793.6
1
ROE(%) - 8.2% 12.6% 8.2% 21.0% 15.6% 15.1%
1株当たり当社株主に帰属する
-29.90 67.76 18.07 -11.29 46.77 22.13 32.16
当期純利益(損失)(円)
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する
-29.92 66.20 17.63 -11.31 45.65 21.52 31.16
当期純利益(損失)(円)
1株当たり株主資本(円) 794.69 873.26 873.68 873.26 909.52 893.25 913.16
21
1. 四半期のROEは、各決算期累計の当期純利益を年率換算して算出
連結損益
通期 四半期
(10億円) 2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
収益
委託・投信募集手数料 293.1 308.8 79.3 96.1 85.5 92.3 96.7
投資銀行業務手数料 101.5 103.2 26.8 26.8 10.8 27.0 36.1
アセットマネジメント業務手数料 245.5 238.2 61.0 57.3 53.7 57.4 58.6
トレーディング損益 343.0 356.6 109.3 28.9 139.1 131.5 136.4
プライベートエクイティ・デット投資関連損益 1.0 -0.1 1.5 -3.4 1.1 1.8 1.4
金融収益 777.0 794.5 203.1 176.1 106.5 82.5 89.6
投資持分証券関連損益 -7.0 -14.7 2.2 -16.2 3.5 1.9 3.5
その他 81.1 166.0 14.3 4.2 113.9 24.9 33.5
収益合計 1,835.1 1,952.5 497.5 369.7 514.0 419.3 455.9
金融費用 718.3 664.7 162.5 132.3 53.3 50.3 53.8
収益合計(金融費用控除後) 1,116.8 1,287.8 335.0 237.5 460.7 369.0 402.1
金融費用以外の費用 1,154.5 1,039.6 265.3 262.2 278.9 285.4 270.8
税引前当期純利益(損失) -37.7 248.3 69.7 -24.7 181.8 83.6 131.3
当社株主に帰属する当期純利益(損失) -100.4 217.0 57.1 -34.5 142.5 67.6 98.4
22
連結決算：主な収益の内訳
通期 四半期
(10億円) 2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
委託手数料-株式 192.0 196.5 48.1 63.3 62.9 61.0 65.5
委託・投信 委託手数料-株式以外 14.4 14.4 3.0 5.9 4.3 2.9 3.4
投信募集手数料 56.6 66.7 19.0 18.6 14.1 19.3 18.1
募集手数料
その他手数料 30.0 31.2 9.2 8.2 4.2 9.1 9.6
合計 293.1 308.8 79.3 96.1 85.5 92.3 96.7
株式 30.0 14.0 4.1 2.0 1.5 10.5 10.4
投資銀行 債券 22.7 25.5 6.1 6.1 3.3 5.7 6.4
M&A・財務コンサルティングフィー 33.2 41.6 11.9 12.2 4.7 6.7 13.7
業務手数料
その他 15.5 22.1 4.8 6.6 1.2 4.1 5.6
合計 101.5 103.2 26.8 26.8 10.8 27.0 36.1
アセット アセットマネジメントフィー 168.7 159.5 40.7 38.6 35.2 37.6 37.2
アセット残高報酬 61.0 62.6 16.3 14.7 14.5 15.7 17.2
マネジメント
カストディアルフィー 15.8 16.1 4.1 4.0 3.9 4.1 4.2
業務手数料
合計 245.5 238.2 61.0 57.3 53.7 57.4 58.6
23
連結決算：セグメント情報と地域別情報 税前利益(損失)
連結決算数値とセグメント数値間の調整：税前利益(損失)
通期 四半期
(10億円) 2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
営業部門 49.5 49.4 17.6 18.4 15.1 22.8 28.3
アセット・マネジメント部門 34.2 28.8 9.3 -8.7 19.2 11.4 22.3
ホールセール部門 -111.4 92.2 43.2 10.1 87.9 65.5 76.9
3セグメント合計税前利益 -27.7 170.4 70.2 19.8 122.1 99.7 127.5
その他 -2.8 99.2 2.2 -27.9 57.4 -18.0 1.2
セグメント合計税前利益 -30.5 269.6 72.4 -8.2 179.5 81.7 128.7
営業目的で保有する
-7.2 -21.3 -2.7 -16.6 2.3 2.0 2.6
投資持分証券の評価損益
税前利益(損失) -37.7 248.3 69.7 -24.7 181.8 83.6 131.3
地域別情報：税前利益(損失)1
通期 四半期
(10億円) 2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
米 州 -114.1 7.4 16.4 -24.4 40.0 39.2 47.6
欧 州 -56.9 -14.1 2.3 -19.5 15.0 -8.4 -2.1
アジア・オセアニア 5.0 19.8 1.0 -3.3 9.2 12.7 14.0
海外合計 -165.9 13.1 19.7 -47.2 64.2 43.4 59.5
日本 128.2 235.2 50.0 22.5 117.6 40.2 71.8
税前利益(損失) -37.7 248.3 69.7 -24.7 181.8 83.6 131.3
1. 米国会計原則に基づく「地域別情報」を記載（但し当第3四半期の数値は速報値）。米国会計原則に基づく「地域別情報」は、その収益および費用の各地域への配分が原則として役務の提供される法的主体の所在国に基づき
行われており、当社において経営管理目的で用いられているものではありません
24
セグメント「その他」
税前利益(損失)
通期 四半期
(10億円)
160
120
99.2
80
57.4
40
2.2 1.2
0
-2.8
-18.0
-40 -27.9
1 2 1 2 3 4 5
2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
経済的ヘッジ取引に関連する損益 1.8 17.5 2.3 -4.6 5.6 -5.0 1.4
営業目的で保有する投資持分証券
0.2 6.6 4.9 0.3 0.7 0.1 0.7
の実現損益
関連会社損益の持分額 32.5 35.0 4.8 13.9 6.6 5.3 10.4
本社勘定 -36.0 -22.2 -9.1 -9.9 45.1 -16.0 -15.1
その他 -1.3 62.3 -0.8 -27.7 -0.5 -2.4 3.7
税前利益(損失) -2.8 99.2 2.2 -27.9 57.4 -18.0 1.2
25
営業部門関連データ(1)
通期 四半期
(10億円)
2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期 前四 前年
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 半期比 同期比
委託・投信募集手数料 142.8 153.2 42.2 45.4 40.8 46.6 49.3 5.6% 16.7%
うち株式委託手数料 60.2 61.2 17.0 19.1 21.7 20.2 24.8 22.4% 45.3%
うち投資信託募集手数料 57.9 66.9 19.2 18.6 13.9 19.6 18.9 -3.5% -1.3%
販売報酬 55.8 56.8 16.7 12.6 14.0 14.4 15.8 9.2% -5.3%
投資銀行業務手数料等 34.0 23.2 5.5 6.1 2.5 6.8 6.1 -11.1% 11.0%
投資信託残高報酬等 95.4 92.1 23.2 22.2 20.6 21.8 22.7 4.3% -2.0%
純金融収益等 11.5 11.1 2.6 2.5 3.2 3.1 4.4 38.9% 70.9%
収益合計(金融費用控除後) 339.5 336.4 90.0 88.8 81.1 92.8 98.2 5.8% 9.0%
金融費用以外の費用 290.0 286.9 72.4 70.4 66.0 70.0 69.8 -0.2% -3.5%
税前利益 49.5 49.4 17.6 18.4 15.1 22.8 28.3 24.1% 60.5%
国内投信販売金額1 2,423.7 2,932.1 790.9 833.0 616.7 799.8 782.0 -2.2% -1.1%
株式投信 2,130.8 2,519.3 694.8 712.1 533.9 718.8 696.4 -3.1% 0.2%
外国投信 292.9 412.8 96.1 120.9 82.8 81.0 85.6 5.7% -10.8%
その他
年金保険契約累計額(期末) 3,260.7 3,453.7 3,415.4 3,453.7 3,465.5 3,506.9 3,560.7 1.5% 4.3%
個人向け国債販売額
1,022.8 1,146.9 315.9 297.9 5.1 135.0 177.3 31.4% -43.9%
(約定ベース)
リテール外債販売額 848.9 841.4 266.5 157.5 144.8 161.8 185.7 14.8% -30.3%
1. 旧ネット＆コールを含む
26
営業部門関連データ(2)
営業部門顧客資産残高
(兆円)
その他
140
122.3 121.0
外国投信 112.2 115.2
120 114.7
104.0
104.0
公社債投信 100
株式投信 80
60
国内債券
40
外貨建債券
20
エクイティ
0
2019年 2020年
2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期
3月末 3月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
エクイティ 71.9 62.7 78.3 62.7 70.2 72.8 77.2
1
外貨建債券 6.3 5.8 6.3 5.8 5.6 5.5 5.5
1
国内債券 12.5 12.6 12.6 12.6 12.4 12.5 12.5
株式投信 9.0 7.6 9.2 7.6 8.5 9.0 9.7
公社債投信 6.8 7.2 7.5 7.2 7.4 7.5 8.0
外国投信 1.1 1.0 1.1 1.0 1.0 1.1 1.0
その他2 7.1 7.0 7.2 7.0 7.0 6.9 7.1
合計 114.7 104.0 122.3 104.0 112.2 115.2 121.0
1. CB・ワラントを含む 2. 年金保険契約資産残高を含む
27
営業部門関連データ(3)
現金本券差引1
通期 四半期
(10億円) (10億円)
2,400 2,400
2,015
1,800 1,800
1,200 1,200
600 600 424
256 344
0 0
-195
-600 -429 -600 -560
2020年3月期 2021年3月期
2019年3月期 2020年3月期
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
1. 地域金融機関を除く、現金および本券の流入から流出を差引
28
営業部門関連データ(4)
口座数
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2021年3月期
(千口座) 3月末 3月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
残あり顧客口座数 5,338 5,319 5,328 5,319 5,323 5,323 5,333
株式保有口座数 2,908 2,920 2,897 2,920 2,935 2,952 2,939
NISA開設口座数(累計)1 1,702 1,737 1,728 1,737 1,746 1,753 1,761
オンラインサービス口座数 4,569 4,703 4,662 4,703 4,732 4,766 4,818
個人新規開設口座数・IT比率2
通期 四半期
(千口座)
2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
個人新規開設口座数 257 203 47 59 43 48 51
IT比率2
売買件数ベース 78% 79% 78% 80% 81% 80% 78%
売買金額ベース 53% 54% 52% 56% 55% 51% 50%
1. ジュニアNISAを含む
2. 現物株のうち、オンラインサービスを通じて売買された割合
29
アセット・マネジメント部門関連データ(1)
通期１ 四半期1
(10億円)
2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期 前四 前年
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 半期比 同期比
収益(除：ACI関連損益) 102.9 100.2 26.0 23.4 23.7 24.7 24.1 -2.3% -7.3%
ACI関連損益 -5.0 -7.6 -0.6 -16.4 10.3 2.2 13.2 6.1x -
収益合計(金融費用控除後) 97.8 92.6 25.4 7.0 34.0 26.8 37.3 39.0% 46.9%
金融費用以外の費用 63.7 63.8 16.1 15.8 14.9 15.4 15.0 -2.9% -6.8%
税前利益(損失) 34.2 28.8 9.3 -8.7 19.2 11.4 22.3 95.9% 139.6%
運用資産残高‐会社別
(兆円)
2019年 2020年
2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期
3月末 3月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
野村アセットマネジメント 53.4 50.6 57.3 50.6 55.8 57.0 62.7
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント 3.0 2.5 3.1 2.5 2.8 3.0 3.2
運用資産残高(グロス)2 56.4 53.2 60.4 53.2 58.7 60.1 65.9
グループ会社間の重複資産 5.0 3.9 4.8 3.9 4.3 4.4 4.6
運用資産残高(ネット)3 51.4 49.3 55.6 49.3 54.5 55.7 61.2
1. この表は、アセット・マネジメント部門における収益合計（金融費用控除後）に対する、管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標である収益（ACI関連損益を除く）およびACI関連損益の調整を示す。「ACI関
連損益」には、当社が保有するACI株式の時価評価損益、ACI株式取得資金に係る利息相当額、および当社がACIから受領した配当金が含まれる
2. 野村アセットマネジメント、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント、ウエルス・スクエアの運用資産の単純合計 30
3. 運用資産残高(グロス)から重複資産控除後
アセット・マネジメント部門関連データ(2)
アセット・マネジメント部門 資金流出入－ビジネス別1
通期 四半期
(10億円) 2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
投資信託ビジネス 2,187 1,788 296 560 1,210 563 588
うちETF 2,531 2,133 115 1,130 1,153 618 203
投資顧問及び海外ビジネス 20 302 198 146 -163 -640 678
資金流出入 合計 2,207 2,090 494 707 1,046 -77 1,266
国内公募投信残高推移と野村アセットマネジメントのシェア2
2019年 2020年
(兆円) 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期
3月末 3月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
国内公募株式投信残高
マーケット 101.5 93.9 109.9 93.9 107.3 113.5 125.2
野村アセットマネジメントシェア 26% 26% 26% 26% 27% 26% 27%
国内公募公社債投信残高
マーケット 11.6 12.5 13.3 12.5 12.9 13.0 14.3
野村アセットマネジメントシェア 45% 44% 44% 44% 44% 44% 44%
ETF残高
マーケット 37.4 37.6 43.3 37.6 45.1 47.9 54.8
野村アセットマネジメントシェア 45% 45% 45% 45% 45% 45% 45%
1. 運用資産残高（ネット）に基づく資金流出入 2. 出所：投資信託協会
31
ホールセール部門関連データ
通期 四半期
(10億円) 2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期 前四 前年
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 半期比 同期比
収益合計(金融費用控除後) 555.4 648.6 186.5 145.9 248.7 220.3 223.1 1.3% 19.6%
金融費用以外の費用 666.8 556.4 143.3 135.8 160.8 154.8 146.3 -5.5% 2.1%
税前利益(損失) -111.4 92.2 43.2 10.1 87.9 65.5 76.9 17.4% 77.9%
ホールセール部門 収益の内訳1
通期 四半期
(10億円)
2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期 前四 前年
3月期 3月期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 半期比 同期比
フィクスト・インカム 232.8 337.5 99.7 78.0 154.9 104.6 98.1 -6.2% -1.6%
エクイティ 220.2 225.4 60.3 56.3 77.7 87.6 89.4 2.0% 48.1%
グローバル・マーケッツ 453.0 562.9 160.1 134.3 232.6 192.3 187.5 -2.5% 17.1%
インベストメント・バンキング 102.3 85.7 26.4 11.6 16.1 28.1 35.6 26.9% 34.7%
収益合計(金融費用控除後) 555.4 648.6 186.5 145.9 248.7 220.3 223.1 1.3% 19.6%
1. この表は、ホールセール部門における収益合計(金融費用控除後)に対する、管理会計ベースで作成され、米国会計原則に基づかないグローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングに係る指標の調整を示す
32
人員数
2019年 2020年
2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期
3月末 3月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末
日本 15,852 15,748 15,971 15,748 16,069 15,807 15,701
欧州 2,909 2,691 2,658 2,691 2,728 2,765 2,751
米州 2,357 2,120 2,116 2,120 2,164 2,157 2,158
アジア・オセアニア 1 6,746 6,070 6,554 6,070 6,118 6,140 6,146
合計 27,864 26,629 27,299 26,629 27,079 26,869 26,756
1. インド(ポワイ・オフィス)を含む
33
Disclaimer
本資料は、野村ホールディングス株式会社が、米国会計基準による2021年3月期第3四半期に関する情報の提供を目的として作成したものです。
本資料は、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。売付または買付の勧誘は、それぞれの国・地域の法令諸規
則等に則って作成・配布される募集関連書類または目論見書に基づいて行われます。
本資料に掲載されている情報や意見は、信頼できると考えられる情報源より取得したものですが、その情報の正確性及び完全性を保証または約束するも
のではありません。なお、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落、誤謬、本情報の使用により引き起こされる損害等に対する責任は負いかねますので
ご了承ください。
本資料の一切の権利は別段の記載がない限り野村ホールディングス株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であ
れ、当社の書面による承諾を得ずに複製または転送等を行わないようお願いいたします。
本資料は、将来の予測等に関する情報（「将来予測」）を含む場合があり、また当社の経営陣は将来予測に関する発言を行うことがあります。これらの情報
は、過去の事実ではなく、あくまで将来の事象に対する当社の予測にすぎず、その多くは本質的に不確実であり、当社が管理できないものであります。 実
際の結果や財務状態は、これらの将来予測に示されたものとは、場合によっては著しく異なる可能性があります。したがって、将来予測は、過度に信頼すべ
きではなく、不確実性やリスク要因をあわせて考慮する必要がある点にご留意ください。実際の結果に影響を与える可能性がある重要なリスク要因として
は、経済情勢、市場環境、政治的イベント、投資家のセンチメント、セカンダリー市場の流動性、金利の水準とボラティリティ、為替レート、有価証券の評価、
競争の条件と質、取引の回数とタイミング等が含まれるほか、当社ウェブサイト（https://www.nomura.com）、EDINET（http://info.edinet-fsa.go.jp/）または
米国証券取引委員会（SEC）ウェブサイト（http://www.sec.gov）に掲載されている有価証券報告書等、SECに提出した様式20-F年次報告書等の当社の各
種開示書類にもより詳細な記載がございますので、ご参照ください。
なお、本資料の作成日以降に生じた事情により、将来予測に変更があった場合でも、当社は本資料を改訂する義務を負いかねますのでご了承ください。
本資料に含まれる連結財務情報は、監査対象外とされております。
Nomura Holdings, Inc.
www.nomura.com/jp/
35