8604 野村 2020-11-05 15:00:00
2021年3月期第2四半期決算説明資料 米国会計基準(US GAAP) [pdf]
Connecting Markets East & West
2021年3月期第2四半期
決算説明資料
米国会計基準 (US GAAP)
野村ホールディングス株式会社
2020年10月 © Nomura
目次
プレゼンテーションの概要 Financial Supplement
エグゼクティブ・サマリー(P2-4) バランス・シート関連データ(P18)
2021年3月期決算の概要(P5) バリュー・アット・リスク(P19)
セグメント情報(P6) 連結決算概要(P20)
営業部門(P7-8) 連結損益(P21)
アセット・マネジメント部門(P9-10) 連結決算:主な収益の内訳(P22)
ホールセール部門(P11-13) 連結決算:セグメント情報と地域別情報 税前利益(損失)(P23)
金融費用以外の費用(P14) セグメント「その他」(P24)
強固な財務基盤を維持(P15) 営業部門関連データ(P25-28)
資金調達と流動性(P16) アセット・マネジメント部門関連データ(P29-30)
ホールセール部門関連データ(P31)
人員数(P32)
エグゼクティブ・サマリー(1/2)
2021年3月期上半期の決算ハイライト
税前利益:2,654億円(前年同期比31%増)、当期純利益1:2,102億円(同8%増) ~米国会計基準を適用し始めた2002年3月期以降で最高の上半期利益
(半期では3番目の高水準)
昨年実施したビジネス・プラットフォームの再構築を経て、3セグメントの基礎的な収益力が大幅に向上
海外3地域の税前利益(1,077億円)も過去最高4を記録 ~全社税前利益に占める海外比率は4割に上昇(前年同期は2割)
3セグメントの税前利益は前年同期比176%増 ~米国会計基準を適用し始めた2002年3月期以降で最高の上半期利益(半期では2番目の高水準)
営業部門:マーケットの回復に加え、昨年実施したチャネル・フォーメーションの見直しやそれをサポートする店舗統合も成果として徐々に顕在化
アセット・マネジメント部門:直近1年で2.2兆円近い資金が流入 ~9月末の運用資産残高は55.7兆円と過去最高(四半期ベース)を更新
ホールセール部門:ビジネス・ポートフォリオの見直しを受けて収益性が大幅に改善 ~2002年3月期以降で最高の上半期利益を達成(半期では2番目の高水準)
一株当たり配当金:中間20円
自己株式の消却:発行済株式総数の7.4%に相当する2.6億株を2020年12月1日に消却予定(発行済株式総数は34.9億株→32.3億株に減少)
2021年3月期 2020年3月期 税前利益(損失):セグメント情報 2021年3月期 2020年3月期
前年同期比 前年同期比
上半期 上半期 上半期 上半期
営業部門 379億円 134億円 183%
収益(金融費用控除後) 8,297億円 7,154億円 16%
アセット・マネジメント部門 306億円 282億円 8%
税前利益(損失) 2,654億円 2,033億円 31% ホールセール部門 1,533億円 389億円 3.9x
当期純利益(損失)1 2,102億円 1,944億円 8% 3セグメント合計 2,218億円 805億円 176%
その他5 394億円 1,249億円 -68%
EPS2 67.10円 57.66円 16%
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益 43億円 -21億円 -
3
ROE 15.6% 14.6% 税前利益(損失)合計 2,654億円 2,033億円 31%
1. 当社株主に帰属する当期純利益(損失) 2. 希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失) 3. 各期間の当社株主に帰属する当期純利益を年率換算して算出
4. 海外3地域の税前利益(損失)を開示し始めた2003年3月期以降 2
5. 2020年3月期上半期は野村総合研究所株式の売却益733億円を、2021年3月期上半期は日本橋再開発事業の権利変換計画の認可に伴う利益711億円を含む
(ご参考)地域別、セグメント別税前利益
海外税前利益は2.7倍 ~米州中心にグローバル・マーケッツが好調 ホールセール部門、営業部門の利益が大幅に改善
米州中心に海外ビジネスの利益が拡大 ホールセール部門の税前利益は3.9倍
- トップ5のシェアを持つビジネス中心に経営資源を集中 ~コロナ禍に
全社税前利益に占める海外比率は4割に上昇(1Q:35%、2Q:52%) おいても流動性の供給、お客様の成長戦略を継続的にサポート
- フィクスト・インカム(グローバル金利、アジアの為替/エマージング)、米州 営業部門の税前利益も2.8倍に
エクイティ中心に、グローバル・マーケッツ収益が拡大 - マーケットの回復に加え、昨年実施したチャネル・フォーメーションの
- コスト削減の取り組みもあり、損益分岐点は低下 見直しやそれをサポートする店舗統合も成果として徐々に顕在化
(10億円) 41%
265.4
海外比率 20% 265.4
(うち、日本橋
日本 再開発に
203.3
米州 伴う利益)
203.3
欧州 71.1
アジア (うち、野村総
157.8
合研究所
株式売却益) 153.3
その他
73.3
日本 162.7 221.8
79.2 ホールセール部門 38.9
30.6
107.7
80.5
15.4 アセット・マネジメント部門 28.2
海外 40.6 3.0 6.6 37.9
22.2 21.9 営業部門 13.4
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
上半期 上半期 上半期 上半期
3
エグゼクティブ・サマリー(2/2)
2021年3月期第2四半期の決算ハイライト 税前利益(損失)、当期純利益(損失)1の推移
税前利益:836億円、当期純利益1:676億円、ROE2:9.8%、EPS3: 21.52円 全社 税前利益(損失) (10億円)
– 過去最高レベルの利益を計上した前四半期比では減益も、3セグメント利益は高水準 当期純利益(損失) 181.8
昨年実施したビジネス・プラットフォームの再構築が成果として顕在化 ~特に営業部門、ホールセール 138.6
128.5 142.5
部門業績は前年同期比で大幅に上昇
セグメントその他の損益は、日本橋再開発事業の権利変換計画の認可に伴う利益(711億円)があった 74.8 69.7
83.6
前四半期比で大きく低下 67.6
55.8 57.1
– ビジネス・ポートフォリオの見直しや競争優位性のある分野への注力も奏功し、海外3地域も2四半期連続で
税前黒字を達成(434億円) ~実効税率は18%に低下
-24.7
3セグメントの税前利益は997億円(前四半期比18%減、前年同期比191%増) -34.5
2020年3月期 2021年3月期
営業部門 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
– 前四半期比で増収増益 ~お客様へのアプローチ方法の多様化やプライマリー案件の貢献もあり、全ての
3セグメント税前利益(損失)
商品・サービスで募集買付が増加
ホールセール部門
122.1
アセット・マネジメント部門
アセット・マネジメント部門 99.7
営業部門
– アメリカン・センチュリー・インベストメンツ(以下、ACI)関連損益の貢献が大きかった前四半期比で減収も、
70.2
運用報酬は増加
46.3
34.2
ホールセール部門
– 過去最高を記録した前四半期比で減収も、前年同期比では全てのビジネスライン・地域が増収~第2四半 19.8
期収益としては過去最高(四半期では5番目の高水準)4
– フィクスト・インカムは極めて強かった前四半期比で減収も、高い収益水準を維持 2020年3月期 2021年3月期
– エクイティは米州中心に好調、インベストメント・バンキング収益も大きく回復 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
1. 当社株主に帰属する当期純利益(損失) 2. 各期間の当社株主に帰属する当期純利益を年率換算して算出 4
3. 希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益 4. 米国会計基準の適用を開始した2002年3月期以降
2021年3月期決算の概要
決算ハイライト
2021年3月期 前年 2021年3月期 前年
前四半期比
第2四半期 同期比 上半期 同期比
収益合計
3,690億円 -20% -4% 8,297億円 16%
(金融費用控除後)
金融費用以外の費用 2,854億円 2% 12% 5,643億円 10%
税前利益 836億円 -54% -35% 2,654億円 31%
当期純利益1 676億円 -53% -51% 2,102億円 8%
EPS 2 21.52円 -53% -48% 67.10円 16%
ROE 3 9.8% 15.6%
1. 当社株主に帰属する当期純利益(損失)
2. 希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失) 5
3. 各期間の当社株主に帰属する当期純利益を年率換算して算出
セグメント情報
収益合計(金融費用控除後)、税前利益(損失)
2021年3月期 前年 2021年3月期 前年
前四半期比
第2四半期 同期比 上半期 同期比
収益 営業部門 928億円 14% 21% 1,739億円 10%
アセット・マネジメント部門 268億円 -21% 5% 609億円 1%
ホールセール部門 2,203億円 -11% 41% 4,690億円 48%
3セグメント合計 3,399億円 -7% 31% 7,037億円 32%
その他(※) 271億円 -71% -78% 1,218億円 -34%
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益 20億円 -15% 136% 43億円 -
収益合計(金融費用控除後) 3,690億円 -20% -4% 8,297億円 16%
税前利益 営業部門 228億円 51% 4.3x 379億円 183%
(損失) アセット・マネジメント部門 114億円 -40% 13% 306億円 8%
ホールセール部門 655億円 -25% 3.5x 1,533億円 3.9x
3セグメント合計 997億円 -18% 191% 2,218億円 176%
その他(※) -180億円 - - 394億円 -68%
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益 20億円 -15% 136% 43億円 -
税前利益 合計 836億円 -54% -35% 2,654億円 31%
(※) 第2四半期の「その他」に関する補足 経済的ヘッジ取引に関連する損失(50億円)
デリバティブに関する自社およびカウンター・パーティのクレジット・スプレッドの変化に起因する損失(11億円)
6
営業部門
収益合計(金融費用控除後)、税前利益 決算のポイント
(10億円) 収益: 928億円 (前四半期比14%増、前年同期比21%増)
2020年3月期 2021年3月期 税前利益: 228億円 (前四半期比51%増、前年同期比4.3倍)
前四 前年
前四半期比で増収増益
半期比 同期比
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q − お客様へのアプローチ方法の多様化やプライマリー案件の貢献もあり、全ての
商品・サービスで募集買付が増加
収益合計(金融費用控除後) 76.9 90.0 88.8 81.1 92.8 14% 21% − 業績に応じて賞与引当金は増加するも、コスト・コントロールは継続
金融費用以外の費用 71.6 72.4 70.4 66.0 70.0 6% -2% 顧客基盤 9月末 / 2Q 6月末 / 1Q
− 顧客資産残高 115.2兆円 112.2兆円
− 残あり顧客口座数 532万口座 532万口座
税前利益 5.3 17.6 18.4 15.1 22.8 51% 4.3x 3,439億円 4,237億円
− 現金本券差引1
− 入金預り2 1兆502億円 7,231億円
総募集買付額2
(10億円)
総募集買付額2は前四半期比15%増
株式 債券 投資信託 投資一任、保険
3,000 株式:前四半期比2%増
– 国内セカンダリー株式は減速も、外国株式買付やプライマリー株式募集額3
(3,252億円、前四半期比187倍)は増加
2,000
投資信託:前四半期38%増
– 企業の成長性を期待した米国株投信やテクノロジー関連投信を中心に資金が
1,000 流入
債券販売額は3,227億円、前四半期比71%増
0 – 個人向け国債販売が大幅に回復
2020年3月期 2021年3月期
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 投資一任契約、保険販売額は前四半期比131%増
1. 地域金融機関を除く、現金および本券の流入から流出を差引 2. リテールチャネルのみ対象 7
3. リテールチャネル、ネット&コール、ほっとダイレクトが対象
営業部門:領域別アプローチが浸透し、各KPIも改善
ストック資産、ストック収入
(兆円) ストック資産 ストック収入(右軸) (10億円)
9月末 / 2Q 6月末 / 1Q
20.0 30.0 ストック資産およびストック収入は投信純増に加え、マーケットの回復も追い風と
16.8 17.4 16.9
16.3 なり、前四半期から改善
22.4 15.3
22.5 – ストック資産 16.9兆円 16.3兆円
15.0 21.3 19.7 21.2 20.0 – 投信純増1 1,079億円 223億円
– 投資一任純増1 -646億円 -702億円
10.0 – ストック収入 212億円 197億円
10.0
5.0 保険販売や不動産関連ビジネスが改善し、コンサルティング関連収入も増加
– コンサルティング関連収入 39億円 16億円
0.0 0.0
2020年3月期 2021年3月期 お客様へのアプローチ方法の多様化(メールやオンラインツール等の活用)が進展
9月末/ 2Q 12月末/ 3Q 3月末/ 4Q 6月末/ 1Q 9月末/ 2Q し、稼働顧客数も前年同期を上回って進捗
コンサルティング関連収入 稼働顧客数2
(10億円) (千口座)
2020年3月期 2021年3月期
5.0 4.6 1,200
1,071
3.9
4.0 3.5 3.6 1,000
863
3.0 800 717
2.0 1.6 695
600 473
1.0 400 465
0.0 200
2020年3月期 2021年3月期
6月末 9月末 12月末 3月末
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
1. リテールチャネル、国内のウェルス・マネジメント・グループが対象 2. 4月1日以降に一度でも買付を行った顧客数(累計)
8
アセット・マネジメント部門
収益合計(金融費用控除後)、税前利益1 決算のポイント
(10億円) 収益: 268億円 (前四半期比21%減、前年同期比5%増)
税前利益: 114億円 (前四半期比40%減、前年同期比13%増)
2020年3月期 2021年3月期
前四 前年 アメリカン・センチュリー・インベストメンツ(以下、ACI)関連損益の貢献が大き
半期比 同期比
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q かった前四半期比で減収も、運用報酬は増加
収益(除:ACI 関連損益) 25.0 26.0 23.4 23.7 24.7 4% -1% 市場要因の追い風もあり、運用資産残高は55.7兆円と過去最高(四半期ベー
ACI 関連損益 0.7 -0.6 -16.4 10.3 2.2 -79% 3.2x ス)を更新
収益合計(金融費用控除後) 25.7 25.4 7.0 34.0 26.8 -21% 5%
投資信託ビジネス
金融費用以外の費用 15.6 16.1 15.8 14.9 15.4 4% -1%
ETFへの資金流入が継続し、ETF残高は過去最高を更新 (9月末:21.5兆円、シェ
税前利益 10.0 9.3 -8.7 19.2 11.4 -40% 13%
ア3: 45%)
運用資産残高(ネット)2 銀行等チャネルおよび確定拠出年金(DC)専用投信でも、引き続き資金が流入
8月に新規設定したESG商品(「野村ブラックロック循環経済関連株投信」)も販売
(兆円)
投資信託ビジネス 投資顧問ビジネス が好調で、資金流入に寄与(9月末残高968億円)
55.6 55.7
52.4 54.5
49.3
16.8 15.7 投資顧問及び海外ビジネス
15.8 15.9
15.0 国内は、公的年金のポートフォリオ見直しに伴う日本株バリュー系ファンドの解約
等を背景に、減額・解約超
38.8 38.5 40.0 オルタナティブ運用(PE、インフラファンド等)や日本株運用では新規マンデート
36.6 34.3
も獲得
海外は、UCITS4の債券ファンド(「グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド5」)や
1 2020年3月期
2 3 4 2021年3月期 5 ハイ・イールド商品等に資金が流入
9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
1. この表は、アセット・マネジメント部門における収益合計(金融費用控除後)に対する、管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標である収益(ACI関連損益を除く)およびACI関連損益の調整を示す。「ACI関連損益」には、
当社が保有するACI株式の時価評価損益、ACI株式取得資金に係る利息相当額、および当社がACIから受領した配当金等が含まれる
2. 野村アセットマネジメント、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント、ウエルス・スクエアの運用資産の単純合計 (グロス)から重複資産を控除 9
3. 出所:投資信託協会 4. UCITS:欧州委員会が制定した指令(Undertakings for Collective Investment in Transferable Securities)に準拠するファンド 5. 多種多様な債券、デリバティブを組み合わせた絶対リターン型ファンド
アセット・マネジメント部門:
確定拠出年金(DC)専用投信の残高は安定的に拡大
資金流出入1 野村アセットマネジメントの公募投信シェア2
(10億円)
投資信託ビジネス 投資顧問ビジネス 29.0%
1,500
28.5%
28.2% 28.1%
1,000 27.9%
707 28.0% 27.7%
494 146
381 1,210
500 1,046
121 198
560 563 27.0%
259 296 -77
0
-163
-640
-500 26.0%
2020年3月期 2021年3月期 2019/9/1 2020年3月期
2019年12月 2020年3月 2021年3月期
2020年6月 2020年9月
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
投資信託ビジネスの資金流出入内訳1 確定拠出年金(DC)専用投信の残高は安定的に拡大
(10億円) MRF等 確定給付企業年金(DB)から確定拠
投資信託ビジネス(除ETF) ETF (10億円) 資金流入額
上記以外の投資信託(除ETF)
2,000 出年金(企業型DC)への制度移行を 残高シェア
1,500
背景に、DC市場は拡大基調 19.5%
1,130 1,153
1,000 618 顧客のリスク許容度に見合った長期 17.7% 1,274
1,078 54
970
500 246 的な資産形成を支援する商品提案 861
115 57 734 89 189
13 182 により、残高拡大に寄与、また5月に 637 73
0 47
はDC専用の日本株ESG投信を新 56
-55
-500
規設定し多様化するニーズに対応
-570
-1,000
2020年3月期 2021年3月期 継続的な資金流入により、DC専用 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 投信のシェアが増加、残高は4年半 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 9月末
で2倍に拡大 10
1. 運用資産残高(ネット)に基づく 2. 出所:投資信託協会
ホールセール部門
収益合計(金融費用控除後)、税前利益(損失)1 決算のポイント
(10億円) 2020年3月期 2021年3月期 前四 前年
収益: 2,203億円 (前四半期比11%減、前年同期比41%増)
半期比 同期比
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
税前利益: 655億円 (前四半期比25%減、前年同期比3.5倍)
グローバル・マーケッツ 132.8 160.1 134.3 232.6 192.3 -17% 45% 過去最高を記録した前四半期比で減収も、前年同期比では全てのビジネスライン・
地域が増収~第2四半期収益としては過去最高(四半期では5番目の高水準)3
インベストメント・バンキング 23.9 26.4 11.6 16.1 28.1 74% 17%
− フィクスト・インカム収益は極めて強かった前四半期比で減少も、前年同期比35%
収益合計(金融費用控除後) 156.7 186.5 145.9 248.7 220.3 -11% 41% 増の高水準、エクイティは米州中心に好調
金融費用以外の費用 137.8 143.3 135.8 160.8 154.8 -4% 12% − インベストメント・バンキング収益は大きく回復 ~日本ECM案件やグローバル
M&A案件を複数サポート
税前利益/損失 18.9 43.2 10.1 87.9 65.5 -25% 3.5x
(直近4四半期平均)
地域別収益(前四半期比、前年同期比)
経費率 88% 77% 93% 65% 70% (74%)
米州:952億円(3%増、86%増)
収益/調整リスク・アセット2 6.2% 7.6% 5.8% 7.9% 8.5% (7.4%) − ビジネス再構築後、最高の四半期収益を更新
− デリバティブ・ビジネスの活況を受けてエクイティが大幅増収、フィクスト・インカム
地域別収益 は前四半期比で減収も、金利プロダクトは好調を維持、証券化商品も堅調
(10億円)
250.0 日本:586億円(12%減、15%増)
− グローバル・マーケッツは前四半期比で減収、インベストメント・バンキングは大型
200.0 92.1
95.2 米州
ECM案件等が貢献し、大幅増収
150.0 73.6
51.0 58.8 欧州
54.8 33.5 欧州:335億円(43%減、19%増)
100.0 28.2 36.9 12.1 31.4 33.0 アジア − フィクスト・インカムは前四半期比で減収、インベストメント・バンキングは大幅増収
26.3 22.4 21.6
50.0
51.1 53.7 57.5 66.4 58.6 日本
0.0 アジア:330億円(5%増、26%増)
2020年3月期 2021年3月期 − エクイティ・デリバティブが増収、為替/エマージング、クレジットも堅調
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
1. この表は、ホールセール部門における収益合計(金融費用控除後)に対する、管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかないグローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングに係る指標の調整を示す
2. ホールセール部門収益合計(金融費用控除後、年換算)を、ホールセール部門が使用する調整リスク・アセット(各会計期間の日次平均)で除したもの。調整リスク・アセット(各会計期間の日次平均)は米国会計原則に基づかない指標で、 11
(1)バーゼル3規制のリスク・アセットと、(2)バーゼル3規制の資本調整項目を当社が内部で設定する最低資本比率で除して算出したリスク・アセット相当額の合計 3. 米国会計基準の適用を開始した2002年3月期以降
ホールセール部門:グローバル・マーケッツ
収益合計(金融費用控除後) 2021年3月期第2四半期 地域別収益
(10億円)
エクイティ
前年同期比 前四半期比
フィクスト・インカム 232.6 前四半期比
192.3 -17% グローバル・マーケッツ
グローバル・
160.1 77.7 前年同期比 マーケッツ フィクスト・
エクイティ
134.3 +45% インカム
132.8 87.6
60.3
55.6 56.3 米州
154.9
99.7 104.6
77.2 78.0 欧州
2020年3月期 2021年3月期
アジア
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
決算のポイント 日本
収益:1,923億円 (前四半期比17%減、前年同期比45%増) 0% ~ ±5% ±5% ~ ±15% ±15% ~
過去最高1を記録した前四半期比で減収も、第2四半期収益としては過去最高
(四半期では3番目の高水準)~米大統領選、英・EU通商交渉、金融政策見通 米州:フィクスト・インカムでは、エージェンシー・モーゲージが好調で金利プロダク
しなどを材料にマーケットが変動する中、顧客への流動性供給を継続、投資家 トが高水準を維持したほか、証券化商品も堅調、エクイティはキャッシュが堅調
のリバランスニーズも的確に収益化 だったほか、デリバティブが大きく伸び、大幅増収
フィクスト・インカム
収益:1,046億円 (前四半期比32%減、前年同期比35%増)
欧州:フィクスト・インカムは好調だった前四半期比で正常化するも、欧州国債中心
に金利プロダクトは堅調、為替/エマージングは増収
金利プロダクトは極めて好調だった前四半期からは減収となったものの、
エージェンシー・モーゲージが貢献し、高水準を維持 アジア:フィクスト・インカムは為替/エマージングが減収、クレジットは高水準を維持、
クレジットや証券化商品、為替/エマージングも堅調 エクイティはデリバティブが貢献し増収
エクイティ
収益:876億円 (前四半期比13%増、前年同期比58%増)
日本:フィクスト・インカムはフロー金利が減速も、高利回り商品への需要を背景に
デリバティブは米州が牽引し、好調だった前四半期から収益が更に伸長
ストラクチャード金利やクレジットが好調、エクイティはキャッシュが伸長、デリバ
キャッシュ・エクイティも高水準を維持
ティブは好調だった前四半期比で正常化
12
1. 米国会計基準の適用を開始した2002年3月期以降
ホールセール部門: インベストメント・バンキング
クロスボーダー案件
収益合計(金融費用控除後) 高プロファイル案件、クロスボーダー案件を多数獲得
(10億円) クロスボーダー案件に多数関与。グローバルM&Aリーグテーブル
28.1 で9位1。国内は事業再編に伴う案件を複数獲得
26.4
23.9 前四半期比 セブン&アイ・ホールディングスの米
日本電信電話 (NTT)による
+74% 子会社によるSpeedway(米)買収、
NTTドコモの完全子会社化
および、付随するファイナンス
16.1 前年同期比 (4.3兆円)
(M&A: $21.0bn/ALF: $14.7bn)
+17%
11.6 M&A 日本ペイントホールディングスと
(含む複合化) Grifols(スペイン)によるGreen
Wuthelam Group(シンガポール)に
Cross(韓)の北米ビジネス買収
よるアジア事業の戦略的提携
(CAD624m)
($25.9bn) 2
Advent International (米)が保有す
2020年3月期 2021年3月期 武田薬品工業によるTachoSilビジ
るICE(伊)によるNew Zealand
ネスのCorza Health(米)への売却
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q (437億円)
Pharmaceuticalsの買収
(非開示)
決算のポイント
Global PO、SPAC、事業債やESG債等の複数プロダクトを執行
収益: 281億円 (前四半期比74%増、前年同期比17%増)
−日本、海外ともに前四半期比・前年同期比で増収 ソフトバンク アサヒグループホールディングス
−日本ECM案件が収益を牽引したほか、大型クロスボーダーや国内M&A案件を グローバルPO (1.2兆円) グローバル PO (1,635億円)
通じて、顧客の成長戦略や事業再編をサポート
ハンガリー Lionheart Acquisition Corp II(米)
日本: ファイナンス グリーン・サムライ債 (627億円) SPAC IPO ($230m)
− 7-9月に執行された日本関連ECM案件のうち案件規模上位5件で主幹事を務め (ECM/DCM)
るなど、ECM収益は大幅増収
− DCMでも事業債やESG債など多様な資金調達ニーズをサポートし、堅調を維持
EUROFIMA(スイス) 大和ハウス工業
グリーンボンド (€550m) グリーンボンド (200億円)
− コロナ禍での顧客ニーズに沿ったソリューション(株式、不動産の売却等)を執行
海外:
− 米州、欧州で買収/レバレッジド・ファイナンス案件を複数執行し、収益に貢献 Canadian Solar 東京電力パワーグリッド
− 欧米でも顧客資金ニーズに合わせ、DCM/ECMファイナンスを多数サポート CB ($200m) SB (2,900億円)
13
1. 出所: Bloomberg (期間: 2020/1/1~2020/9/30) 2. 日本ペイントホールディングスによる事業買収と同社の第三者割当の合計
金融費用以外の費用
通期 四半期 決算のポイント
(10億円) (10億円) 金融費用以外の費用: 2,854億円
(前四半期比2%増)
1,500 400
その他
1,154.5 – 人件費(前四半期比1%減)
事業促進費用 285.4 300
1,039.6 278.9 賞与引当金はほぼ前四半期並み
254.9 265.3 262.2
1,000
不動産関係費 – 支払手数料(前四半期比3%減)
200 米州ではインスティネットの取引量減少で
情報・通信関連費用 支払手数料も低下
500
– 不動産関係費(前四半期比12%増)
支払手数料 100
豊洲オフィスへの移転に伴う、一時的な
コスト増加
人件費
0 0
– その他(前四半期比13%増)
2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期 前四
過去の取引事案に対する費用や専門家
3月期 3月期 半期比 報酬が前四半期比で増加
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
人件費 497.1 479.4 120.4 129.0 104.9 138.3 137.0 -0.9%
支払手数料 82.6 106.1 25.4 24.6 31.6 28.5 27.7 -2.9%
情報・通信関連費用 166.9 170.3 42.4 42.8 43.4 43.2 42.6 -1.5%
不動産関係費 64.9 73.0 18.4 16.3 19.2 17.1 19.1 11.7%
事業促進費用 36.9 31.9 7.9 8.5 7.6 2.8 3.6 28.2%
その他 306.0 178.8 40.4 44.1 55.5 49.0 55.4 13.1%
合計 1,154.5 1,039.6 254.9 265.3 262.2 278.9 285.4 2.3%
14
強固な財務基盤を維持
バランス・シート関連指標と連結総自己資本規制比率 リスク・アセット、連結普通株式等Tier 1比率3
2020年 2020年 2020年 (兆円) リスク・アセット(バーゼル3)(左軸) 連結普通株式等Tier 1比率(バーゼル3)(右軸)
3月末 6月末 9月末
20.0 17.3% 18.0% 17.2% 20.0%
資産合計 44.0兆円 41.5兆円 42.7兆円 15.3% 15.8%
当社株主資本 2.7兆円 2.8兆円 2.7兆円 15.0 15.0%
グロス・レバレッジ 16.6倍 14.9倍 15.6倍 10.0 10.0%
調整後レバレッジ1 10.6倍 9.8倍 9.9倍
5.0 5.0%
2
レベル3資産
0.7兆円 0.6兆円 0.5兆円
(デリバティブ負債相殺後) 0.0 0.0%
流動性ポートフォリオ 5.4兆円 5.7兆円 6.3兆円 2020年3月期 2021年3月期
9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
(10億円)
2020年 2020年 2020年
バーゼル3ベース 3月末 6月末 9月末2 レベル3資産2の推移、Tier 1資本に対する比率
Tier 1資本 2,572 2,864 2,860 レベル3資産
(10億円)
Tier 2資本 31 31 31 レベル3資産(デリバティブ負債相殺後)
1,000 レベル3資産(デリバティブ負債相殺後)/Tier 1資本(右軸)
総自己資本の額 2,602 2,895 2,891
28% 30%
リスク・アセット 15,675 16,078 14,751 800 26%
24%
連結Tier 1 比率 16.4% 17.8% 19.3% 19%
600 16% 20%
連結普通株式等Tier 1比率3 15.3% 15.8% 17.2%
400
連結総自己資本規制比率 16.6% 18.0% 19.6%
10%
連結レバレッジ比率4 4.83% 5.96% 5.86% 200
適格流動資産(HQLA)5 4.2兆円 4.9兆円 5.9兆円 0 0%
2020年3月期 2021年3月期
連結流動性カバレッジ比率
201.1% 216.0% 248.4% 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
(LCR)5
1. 調整後レバレッジは、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除した額を、当社株主資本の額で除して得られる比率
2. 2020年9月末は暫定数値 3. 連結普通株式等Tier 1比率:Tier 1資本から、その他Tier1資本を控除し、リスク・アセットで除したもの 15
4. Tier 1資本を、エクスポージャー額(オンバランス項目+オフバランス項目)で除したもの 5. 四半期の日次平均の値
資金調達と流動性
貸借対照表
(2020年9月末現在)
バランスシート構造
<資産> <負債・資本>
流動性の高い、健全なバランスシート 無担保調達資金2
構造
– 資産の75%は流動性の高いトレーディ 無担保調達資金の7割強が長期負債
ング関連資産であり、Mark-to-market 調達先は分散
の対象。レポ等を通じて、トレーディン トレーディング 短期負債
22%
グ関連負債とマッチング(地域、通貨) 関連負債1 1年以内償還
トレーディング 長期負債, 4%
– その他の資産は、資本及び長期負債 関連資産1
で調達しており、構造的に安定 海外
32% ローン 間接金融
市場
長期負債, ユーロMTN/
その他の負債
流動性ポートフォリオ2 75% 円、 リテール
短期借入 平均償還 リテール債など 市場
年限:
日本
流動性ポートフォリオ: 現金・預金 長期借入 6.9年3 68% ユーロMTN/
円以外、 ホール
– 6.3兆円、総資産の15% その他の資産 ホールセール セール
資本合計 債など
– 新たな無担保資金調達に頼らず、 市場
一定期間、事業継続可能な高い流動 長期・短期 長期負債の 長期負債の
性を常時保持 内訳 地域構成 調達手段
1. トレーディング関連資産:リバース・レポ、証券、デリバティブ等 トレーディング関連負債:レポ、負債証券、デリバティブ等
2. 流動性管理の観点に基づくもので、財務諸表の定義と異なる。流動性ポートフォリオの中の現金・預金は取引所預託金およびその他の顧客分別金を含まない 16
3. 1年以内償還長期負債を除く。ストレステストでの早期償還確率を織り込む
Financial Supplement
バランス・シート関連データ
連結貸借対照表
2020年 2020年 前期比 2020年 2020年 前期比
(10億円)
3月末 9月末 増減 3月末 9月末 増減
資産 負債
現金・預金 3,875 4,525 650 短期借入 1,487 1,346 -140
支払債務および受入預金 4,397 3,750 -647
貸付金および受取債権 5,117 3,725 -1,392 担保付調達 18,028 16,895 -1,133
トレーディング負債 8,546 8,789 243
担保付契約 15,907 15,566 -341 その他の負債 1,034 1,049 15
長期借入 7,776 8,068 292
トレーディング資産および
16,898 16,571 -327 負債合計 41,269 39,898 -1,370
プライベートエクイティ・デット投資1
その他の資産1 2,203 2,298 95 資本
当社株主資本合計 2,653 2,731 78
非支配持分 78 55 -23
資産合計 44,000 42,684 -1,315 負債および資本合計 44,000 42,684 -1,315
18
1. 担保差入有価証券を含む
バリュー・アット・リスク
VaRの前提 VaRの実績(10億円)
– 信頼水準 : 99% – 期間 : 2020.4.1~2020.9.30
– 保有期間 : 1日 – 最大 : 27.0
– 商品の価格変動等を考慮 – 最小 : 9.6
– 平均 : 16.1
2019年 2020年
2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期
(10億円) 3月末 3月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
株式関連 1.1 8.9 1.8 1.4 8.9 1.6 3.4
金利関連 2.8 22.4 4.0 4.8 22.4 17.0 12.0
為替関連 1.9 5.1 3.2 2.5 5.1 3.5 6.1
小計 5.8 36.3 8.9 8.7 36.3 22.1 21.5
分散効果 -1.3 -11.0 -4.3 -2.3 -11.0 -10.1 -8.5
連結VaR 4.5 25.3 4.6 6.3 25.3 12.0 13.0
19
連結決算概要
通期 四半期
(10億円) (10億円)
300 12% 300
217.0 25%
8.2% 21.0%
当社株主に帰属する 200 8%
当期純利益(損失) 200 20%
14.6%
138.6 12.6% 142.5 15.6% 15%
100 4%
8.2%
100 67.6 10%
ROE(%) 57.1
0 0%
5%
0 0%
-100 -4%
-100.4
-34.5 -5%
-200 -8% -100 -10%
2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
収益合計(金融費用控除後) 1,116.8 1,287.8 383.4 335.0 237.5 460.7 369.0
税引前当期純利益(損失) -37.7 248.3 128.5 69.7 -24.7 181.8 83.6
当社株主に帰属する
-100.4 217.0 138.6 57.1 -34.5 142.5 67.6
当期純利益(損失)
当社株主資本合計 2,631.1 2,653.5 2,707.9 2,701.2 2,653.5 2,779.5 2,731.4
1
ROE(%) - 8.2% 14.6% 12.6% 8.2% 21.0% 15.6%
1株当たり当社株主に帰属する
-29.90 67.76 42.11 18.07 -11.29 46.77 22.13
当期純利益(損失)(円)
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する
-29.92 66.20 41.23 17.63 -11.31 45.65 21.52
当期純利益(損失)(円)
1株当たり株主資本(円) 794.69 873.26 837.87 873.68 873.26 909.52 893.25
20
1. 四半期のROEは、各決算期累計の当期純利益を年率換算して算出
連結損益
通期 四半期
(10億円) 2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
収益
委託・投信募集手数料 293.1 308.8 65.3 79.3 96.1 85.5 92.3
投資銀行業務手数料 101.5 103.2 22.3 26.8 26.8 10.8 27.0
アセットマネジメント業務手数料 245.5 238.2 59.9 61.0 57.3 53.7 57.4
トレーディング損益 343.0 356.6 105.6 109.3 28.9 139.1 131.5
プライベートエクイティ・デット投資関連損益 1.0 -0.1 1.0 1.5 -3.4 1.1 1.8
金融収益 777.0 794.5 215.9 203.1 176.1 106.5 82.5
投資持分証券関連損益 -7.0 -14.7 2.1 2.2 -16.2 3.5 1.9
その他 81.1 166.0 101.9 14.3 4.2 113.9 24.9
収益合計 1,835.1 1,952.5 573.9 497.5 369.7 514.0 419.3
金融費用 718.3 664.7 190.5 162.5 132.3 53.3 50.3
収益合計(金融費用控除後) 1,116.8 1,287.8 383.4 335.0 237.5 460.7 369.0
金融費用以外の費用 1,154.5 1,039.6 254.9 265.3 262.2 278.9 285.4
税引前当期純利益(損失) -37.7 248.3 128.5 69.7 -24.7 181.8 83.6
当社株主に帰属する当期純利益(損失) -100.4 217.0 138.6 57.1 -34.5 142.5 67.6
21
連結決算:主な収益の内訳
通期 四半期
(10億円) 2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
委託手数料-株式 192.0 196.5 42.5 48.1 63.3 62.9 61.0
委託・投信 委託手数料-株式以外 14.4 14.4 2.8 3.0 5.9 4.3 2.9
投信募集手数料 56.6 66.7 12.6 19.0 18.6 14.1 19.3
募集手数料
その他手数料 30.0 31.2 7.4 9.2 8.2 4.2 9.1
合計 293.1 308.8 65.3 79.3 96.1 85.5 92.3
株式 30.0 14.0 4.9 4.1 2.0 1.5 10.5
投資銀行 債券 22.7 25.5 6.6 6.1 6.1 3.3 5.7
M&A・財務コンサルティングフィー 33.2 41.6 7.1 11.9 12.2 4.7 6.7
業務手数料
その他 15.5 22.1 3.8 4.8 6.6 1.2 4.1
合計 101.5 103.2 22.3 26.8 26.8 10.8 27.0
アセット アセットマネジメントフィー 168.7 159.5 40.0 40.7 38.6 35.2 37.6
アセット残高報酬 61.0 62.6 16.0 16.3 14.7 14.5 15.7
マネジメント
カストディアルフィー 15.8 16.1 4.0 4.1 4.0 3.9 4.1
業務手数料
合計 245.5 238.2 59.9 61.0 57.3 53.7 57.4
22
連結決算:セグメント情報と地域別情報 税前利益(損失)
連結決算数値とセグメント数値間の調整:税前利益(損失)
通期 四半期
(10億円) 2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
営業部門 49.5 49.4 5.3 17.6 18.4 15.1 22.8
アセット・マネジメント部門 34.2 28.8 10.0 9.3 -8.7 19.2 11.4
ホールセール部門 -111.4 92.2 18.9 43.2 10.1 87.9 65.5
3セグメント合計税前利益 -27.7 170.4 34.2 70.2 19.8 122.1 99.7
その他 -2.8 99.2 93.4 2.2 -27.9 57.4 -18.0
セグメント合計税前利益 -30.5 269.6 127.7 72.4 -8.2 179.5 81.7
営業目的で保有する
-7.2 -21.3 0.8 -2.7 -16.6 2.3 2.0
投資持分証券の評価損益
税前利益(損失) -37.7 248.3 128.5 69.7 -24.7 181.8 83.6
地域別情報:税前利益(損失)1
通期 四半期
(10億円) 2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
米 州 -114.1 7.4 1.1 16.4 -24.4 40.0 39.2
欧 州 -56.9 -14.1 -1.5 2.3 -19.5 15.0 -8.4
アジア・オセアニア 5.0 19.8 10.5 1.0 -3.3 9.2 12.7
海外合計 -165.9 13.1 10.2 19.7 -47.2 64.2 43.4
日本 128.2 235.2 118.3 50.0 22.5 117.6 40.2
税前利益(損失) -37.7 248.3 128.5 69.7 -24.7 181.8 83.6
1.米国会計原則に基づく「地域別情報」を記載(但し当第2四半期の数値は速報値)。米国会計原則に基づく「地域別情報」は、その収益および費用の各地域への配分が原則として役務の提供される法的主体の所在国に基づき行
われており、当社において経営管理目的で用いられているものではありません
23
セグメント「その他」
税前利益(損失)
通期 四半期
(10億円)
160
120
99.2
93.4
80
57.4
40
2.2
0
-2.8
-18.0
-40 -27.9
1 2 1 2 3 4 5
2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
経済的ヘッジ取引に関連する損益 1.8 17.5 7.0 2.3 -4.6 5.6 -5.0
営業目的で保有する投資持分証券
0.2 6.6 1.3 4.9 0.3 0.7 0.1
の実現損益
関連会社損益の持分額 32.5 35.0 8.0 4.8 13.9 6.6 5.3
本社勘定 -36.0 -22.2 -4.6 -9.1 -9.9 45.1 -16.0
その他 -1.3 62.3 81.8 -0.8 -27.7 -0.5 -2.4
税前利益(損失) -2.8 99.2 93.4 2.2 -27.9 57.4 -18.0
24
営業部門関連データ(1)
通期 四半期
(10億円)
2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期 前四 前年
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 半期比 同期比
委託・投信募集手数料 142.8 153.2 31.2 42.2 45.4 40.8 46.6 14.3% 49.7%
うち株式委託手数料 60.2 61.2 12.6 17.0 19.1 21.7 20.2 -7.0% 60.4%
うち投資信託募集手数料 57.9 66.9 12.6 19.2 18.6 13.9 19.6 40.6% 55.0%
販売報酬 55.8 56.8 12.7 16.7 12.6 14.0 14.4 3.3% 14.2%
投資銀行業務手数料等 34.0 23.2 6.0 5.5 6.1 2.5 6.8 172.4% 13.4%
投資信託残高報酬等 95.4 92.1 23.4 23.2 22.2 20.6 21.8 5.6% -6.8%
純金融収益等 11.5 11.1 3.7 2.6 2.5 3.2 3.1 -1.7% -15.4%
収益合計(金融費用控除後) 339.5 336.4 76.9 90.0 88.8 81.1 92.8 14.5% 20.7%
金融費用以外の費用 290.0 286.9 71.6 72.4 70.4 66.0 70.0 6.0% -2.3%
税前利益 49.5 49.4 5.3 17.6 18.4 15.1 22.8 51.5% 4.3x
国内投信販売金額1 2,423.7 2,932.1 566.7 790.9 833.0 616.7 799.8 29.7% 41.1%
株式投信 2,130.8 2,519.3 493.5 694.8 712.1 533.9 718.8 34.6% 45.7%
外国投信 292.9 412.8 73.2 96.1 120.9 82.8 81.0 -2.2% 10.7%
その他
年金保険契約累計額(期末) 3,260.7 3,453.7 3,356.7 3,415.4 3,453.7 3,465.5 3,506.9 1.2% 4.5%
個人向け国債販売額
1,022.8 1,146.9 236.4 315.9 297.9 5.1 135.0 26.4x -42.9%
(約定ベース)
リテール外債販売額 848.9 841.4 195.4 266.5 157.5 144.8 161.8 11.7% -17.2%
1. 旧ネット&コールを含む
25
営業部門関連データ(2)
営業部門顧客資産残高
(兆円)
その他
140
外国投信
122.3
120 114.7 114.8 112.2 115.2
104.0 104.0
公社債投信 100
株式投信 80
60
国内債券
40
外貨建債券
20
エクイティ
0 .
2019年 2020年
2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期
3月末 3月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
エクイティ 71.9 62.7 71.9 78.3 62.7 70.2 72.8
1
外貨建債券 6.3 5.8 6.3 6.3 5.8 5.6 5.5
国内債券1 12.5 12.6 12.5 12.6 12.6 12.4 12.5
株式投信 9.0 7.6 8.9 9.2 7.6 8.5 9.0
公社債投信 6.8 7.2 7.1 7.5 7.2 7.4 7.5
外国投信 1.1 1.0 1.1 1.1 1.0 1.0 1.1
その他2 7.1 7.0 7.1 7.2 7.0 7.0 6.9
合計 114.7 104.0 114.8 122.3 104.0 112.2 115.2
1. CB・ワラントを含む 2. 年金保険契約資産残高を含む
26
営業部門関連データ(3)
現金本券差引1
通期 四半期
(10億円) (10億円)
2,400 2,400
2,015
1,800 1,800
1,200 1,200
600 600 424
344
256
0 0
-6
-600 -429 -600 -560
2020年3月期 2021年3月期
2019年3月期 2020年3月期
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
1. 地域金融機関を除く、現金および本券の流入から流出を差引
27
営業部門関連データ(4)
口座数
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2021年3月期
(千口座) 3月末 3月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
残あり顧客口座数 5,338 5,319 5,326 5,328 5,319 5,323 5,323
株式保有口座数 2,908 2,920 2,913 2,897 2,920 2,935 2,952
NISA開設口座数(累計)1 1,702 1,737 1,719 1,728 1,737 1,746 1,753
オンラインサービス口座数 4,569 4,703 4,632 4,662 4,703 4,732 4,766
個人新規開設口座数・IT比率2
通期 四半期
(千口座)
2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
個人新規開設口座数 257 203 48 47 59 43 48
IT比率2
売買件数ベース 78% 79% 79% 78% 80% 81% 80%
売買金額ベース 53% 54% 53% 52% 56% 55% 51%
1. ジュニアNISAを含む
2. 現物株のうち、旧ホームトレードを通じて売買された割合
28
アセット・マネジメント部門関連データ(1)
通期1 四半期1
(10億円)
2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期 前四 前年
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 半期比 同期比
収益(除:ACI関連損益) 102.9 100.2 25.0 26.0 23.4 23.7 24.7 4.0% -1.4%
ACI関連損益 -5.0 -7.6 0.7 -0.6 -16.4 10.3 2.2 -78.9% 3.2x
収益合計(金融費用控除後) 97.8 92.6 25.7 25.4 7.0 34.0 26.8 -21.1% 4.5%
金融費用以外の費用 63.7 63.8 15.6 16.1 15.8 14.9 15.4 3.8% -1.2%
税前利益 (損失) 34.2 28.8 10.0 9.3 -8.7 19.2 11.4 -40.5% 13.5%
運用資産残高‐会社別
(兆円) 2019年 2020年
2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期
3月末 3月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
野村アセットマネジメント 53.4 50.6 54.1 57.3 50.6 55.8 57.0
ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント 3.0 2.5 3.0 3.1 2.5 2.8 3.0
運用資産残高(グロス)2 56.4 53.2 57.2 60.4 53.2 58.7 60.1
グループ会社間の重複資産 5.0 3.9 4.7 4.8 3.9 4.3 4.4
運用資産残高(ネット)3 51.4 49.3 52.4 55.6 49.3 54.5 55.7
1. この表は、アセット・マネジメント部門における収益合計(金融費用控除後)に対する、管理会計ベースで作成された米国会計原則に基づかない指標である収益(ACI関連損益を除く)およびACI関連損益の調整を示す。「ACI関
連損益」には、当社が保有するACI株式の時価評価損益、ACI株式取得資金に係る利息相当額、および当社がACIから受領した配当金が含まれる
2. 野村アセットマネジメント、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント、ウエルス・スクエアの運用資産の単純合計 29
3. 運用資産残高(グロス)から重複資産控除後
アセット・マネジメント部門関連データ(2)
アセット・マネジメント部門 資金流出入-ビジネス別1
通期 四半期
(10億円) 2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
投資信託ビジネス 2,187 1,788 259 296 560 1,210 563
うちETF 2,531 2,133 246 115 1,130 1,153 618
投資顧問ビジネス 20 302 121 198 146 -163 -640
資金流出入 合計 2,207 2,090 381 494 707 1,046 -77
国内公募投信残高推移と野村アセットマネジメントのシェア2
2019年 2020年
(兆円) 2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期
3月末 3月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
国内公募株式投信残高
マーケット 101.5 93.9 104.3 109.9 93.9 107.3 113.5
野村アセットマネジメントシェア 26% 26% 26% 26% 26% 27% 26%
国内公募公社債投信残高
マーケット 11.6 12.5 11.9 13.3 12.5 12.9 13.0
野村アセットマネジメントシェア 45% 44% 44% 44% 44% 44% 44%
ETF残高
マーケット 37.4 37.6 39.9 43.3 37.6 45.1 47.9
野村アセットマネジメントシェア 45% 45% 45% 45% 45% 45% 45%
1. 運用資産残高(ネット)に基づく資金流出入 2. 出所:投資信託協会
30
ホールセール部門関連データ
通期 四半期
(10億円) 2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期 前四 前年
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 半期比 同期比
収益合計(金融費用控除後) 555.4 648.6 156.7 186.5 145.9 248.7 220.3 -11.4% 40.6%
金融費用以外の費用 666.8 556.4 137.8 143.3 135.8 160.8 154.8 -3.7% 12.4%
税前利益(損失) -111.4 92.2 18.9 43.2 10.1 87.9 65.5 -25.5% 3.5x
ホールセール部門 収益の内訳1
通期 四半期
(10億円)
2019年 2020年 2020年3月期 2021年3月期 前四 前年
3月期 3月期 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 半期比 同期比
フィクスト・インカム 232.8 337.5 77.2 99.7 78.0 154.9 104.6 -32.5% 35.5%
エクイティ 220.2 225.4 55.6 60.3 56.3 77.7 87.6 12.8% 57.6%
グローバル・マーケッツ 453.0 562.9 132.8 160.1 134.3 232.6 192.3 -17.3% 44.8%
インベストメント・バンキング 102.3 85.7 23.9 26.4 11.6 16.1 28.1 74.4% 17.4%
収益合計(金融費用控除後) 555.4 648.6 156.7 186.5 145.9 248.7 220.3 -11.4% 40.6%
1. この表は、ホールセール部門における収益合計(金融費用控除後)に対する、管理会計ベースで作成され、米国会計原則に基づかないグローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングに係る指標の調整を示す
31
人員数
2019年 2020年
2020年3月期 2021年3月期
3月期 3月期
3月末 3月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末
日本 15,852 15,748 16,119 15,971 15,748 16,069 15,807
欧州 2,909 2,691 2,734 2,658 2,691 2,728 2,765
米州 2,357 2,120 2,167 2,116 2,120 2,164 2,157
アジア・オセアニア1 6,746 6,070 6,692 6,554 6,070 6,118 6,140
合計 27,864 26,629 27,712 27,299 26,629 27,079 26,869
1. インド(ポワイ・オフィス)を含む
32
Disclaimer
本資料は、野村ホールディングス株式会社が、米国会計基準による2021年3月期第2四半期に関する情報の提供を目的として作成したものです。
本資料は、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的として作成されたものではありません。売付または買付の勧誘は、それぞれの国・地域の法令諸規
則等に則って作成・配布される募集関連書類または目論見書に基づいて行われます。
本資料に掲載されている情報や意見は、信頼できると考えられる情報源より取得したものですが、その情報の正確性及び完全性を保証または約束するも
のではありません。なお、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落、誤謬、本情報の使用により引き起こされる損害等に対する責任は負いかねますので
ご了承ください。
本資料の一切の権利は別段の記載がない限り野村ホールディングス株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であ
れ、当社の書面による承諾を得ずに複製または転送等を行わないようお願いいたします。
本資料は、将来の予測等に関する情報(「将来予測」)を含む場合があり、また当社の経営陣は将来予測に関する発言を行うことがあります。これらの情報
は、過去の事実ではなく、あくまで将来の事象に対する当社の予測にすぎず、その多くは本質的に不確実であり、当社が管理できないものであります。 実
際の結果や財務状態は、これらの将来予測に示されたものとは、場合によっては著しく異なる可能性があります。したがって、将来予測は、過度に信頼すべ
きではなく、不確実性やリスク要因をあわせて考慮する必要がある点にご留意ください。実際の結果に影響を与える可能性がある重要なリスク要因として
は、経済情勢、市場環境、政治的イベント、投資家のセンチメント、セカンダリー市場の流動性、金利の水準とボラティリティ、為替レート、有価証券の評価、
競争の条件と質、取引の回数とタイミング等が含まれるほか、当社ウェブサイト(https://www.nomura.com)、EDINET(http://info.edinet-fsa.go.jp/)または
米国証券取引委員会(SEC)ウェブサイト(http://www.sec.gov)に掲載されている有価証券報告書等、SECに提出した様式20-F年次報告書等の当社の各
種開示書類にもより詳細な記載がございますので、ご参照ください。
なお、本資料の作成日以降に生じた事情により、将来予測に変更があった場合でも、当社は本資料を改訂する義務を負いかねますのでご了承ください。
本資料に含まれる連結財務情報は、監査対象外とされております。
Nomura Holdings, Inc.
www.nomura.com/jp/
34