2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月19日
上場会社名 ゼビオホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8281 URL http://www.xebio.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 諸橋 友良
問合せ先責任者 （役職名） グループ財務担当執行役員 （氏名） 中村 和彦 TEL 03-6870-6008
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月12日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 225,312 △2.7 5,247 △9.0 5,842 △13.1 408 △78.3
2019年3月期 231,629 △1.3 5,766 △47.2 6,725 △41.0 1,884 △55.6
（注）包括利益 2020年3月期 380百万円 （△65.7％） 2019年3月期 1,108百万円 （△74.7％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 9.23 9.20 0.3 3.2 2.4
2019年3月期 42.41 42.32 1.6 3.6 2.5
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 182,921 117,251 63.8 2,640.13
2019年3月期 184,054 118,481 64.1 2,667.14
（参考） 自己資本 2020年3月期 116,724百万円 2019年3月期 117,919百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △1,322 △4,602 △98 12,483
2019年3月期 7,572 △3,010 △2,658 18,317
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 17.50 ― 17.50 35.00 1,549 82.5 1.3
2020年3月期 ― 17.50 ― 15.00 32.50 1,436 352.1 1.2
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
2021年３月期の配当予想につきましては、現時点で合理的な連結業績予想の算定が困難なことから、未定としております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症による当社グループに与える影響を合理的に算定することが困難であ
るため、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 47,911,023 株 2019年3月期 47,911,023 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 3,699,427 株 2019年3月期 3,699,043 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 44,211,775 株 2019年3月期 44,439,743 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 10,951 2.7 5,861 7.0 6,175 △0.6 3,546 55.9
2019年3月期 10,668 30.0 5,478 57.7 6,212 75.0 2,275 23.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 80.21 80.01
2019年3月期 51.19 51.08
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 108,831 106,562 97.5 2,399.18
2019年3月期 112,257 104,848 92.9 2,359.69
（参考） 自己資本 2020年3月期 106,071百万円 2019年3月期 104,326百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症による当社グループに与える影響を合理的に算定することが困難であ
るため、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。
ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 24
（開示の省略） …………………………………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 27
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業における雇用者数の増加や賃金上昇トレンドなど、所得環境
の改善は続きましたが、2019年10月の消費増税による消費マインドの低下と度重なる自然災害、及び米中の景気減
速などの影響を受けて、穏やかな景気回復ながら方向感が定まらない状態で推移しました。そして、当第4四半期
に日本国内で新型コロナウイルス感染症の拡大が発生したことで、国内外経済に深刻な影響が長期間に及ぶとの懸
念が高まっており、先行きは大きな不透明感が広がっております。
スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向や国際的なスポーツイベントの開催などでスポーツへの関心
が高まる一方で、少子化の進行とライフスタイルの変化による一般競技スポーツ人口の減少、他業態からの参入に
よる競争の激化、及びスポーツメーカーの自社ECサイトでの差別化商品のダイレクト販売の拡大など、事業環境は
厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは、接客販売強化と客層拡大に向けての商品構成の拡充、及び新規出店・グ
ループ内の既存店業態変更及び不採算店舗のスクラップ＆ビルドを行うとともに、リアル店舗網を最大活用するた
めの店舗起点でのEコマースの拡大とシステムインフラの刷新を進めてまいりました。しかし、記録的暖冬の影響
や消費増税の反動、及び新型コロナウイルス感染症等による大幅な客数減少の影響も加わり、売上高では前年同期
比で2.7%の減収となりました。利益適正化に向けた取組みとしては、地域毎のお客様の動向へのきめの細かい対応
の継続的な実施により適正売価を維持したことで、前年同期比で売上総利益率が1.4ポイント改善し、売上総利益
は前年同期比8億30百万円増加しました。販管費では、賃金単価の上昇を労働時間のコントロールで対処するなど
の経費削減を実行しましたが、新規出店やシステム対応等により前年同期比13億49百万円増加しました。
国内小売事業以外では、ノンコア事業からの撤退や海外不採算店舗の閉鎖、政策保有株の売却といった総資産
圧縮と利益率改善に取組みました。また、新型コロナウイルス感染症の翌期への業績影響を反映した固定資産の減
損処理などを行った結果、特別損失が拡大しました。
出退店につきましては、既存店への業態追加・削減を中心に、国内外で102店舗を出店し109店舗を閉店しまし
た。これらにより、当連結会計期末におけるグループの総店舗数は、860店舗となり、グループ合計の売場面積は
前連結会計年度末に比べて1,246坪増加して196,919坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,253億12百万円（前連結会計年度比2.7％減）、営
業利益52億47百万円（前連結会計年度比9.0％減）、経常利益58億42百万円（前連結会計年度比13.1％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益4億8百万円（前連結会計年度比78.3％減）となりました。
②事業の種類別セグメント別の営業概況
＜ウィンター用品・用具部門＞
ウィンター用品・用具は、記録的な暖冬による雪不足、及び降雪時期の遅れにより、全国的に営業状況や滑走
状況に支障のあったスキー場が多く、ウィンタースポーツ参加の機会が減少したことで低調に推移いたしました。
以上の結果、ウィンター用品・用具部門の売上高は、前年同期比25.6％の減少となりました。
＜ゴルフ用品・用具部門＞
ゴルフ用品・用具は、暖冬により防寒衣料小物やアパレルの販売は低調に推移しましたが、温暖な天候という
プレー環境での追い風のもと、人気ブランドの新商品ローンチもあったことからグッズの販売は好調に推移いたし
ました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比3.7％の増加となりました。
＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞
一般競技スポーツ・シューズは、前年のワールドカップの反動や、ウェルネス用品におけるブームの一巡など
の影響を受けたことに加え、学生需要を中心とした春先の本格的な需要時期にコロナウイルスの影響を受けたこと
で、主力商品が伸び悩み低調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比7.0％の減少となりました。
＜スポーツアパレル部門＞
スポーツアパレルは、長雨や冷夏、暖冬など大きな気候の変化に対応が遅れたことに加え、春の立ち上げ時期
においてコロナウイルスの影響を受けたことで低調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比5.5％の減少となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
アウトドア・その他部門は、市場ニーズが高いアウトドアカジュアル用品が堅調だったことに加え、スポーツ
カジュアル用品では新規ブランドの品揃えを拡充したことにより、好調に推移しました。また、成長市場であるキ
ャンプ用品は強化カテゴリーとして注力したことで好調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.5％の増加となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円減少し、1,829億21百万円となりました。
流動資産は、商品が69億23百万円増加、現金及び預金の減少58億34百万円などにより前連結会計年度末に比べ2億
93百万円増加の1,183億97百万円となりました。固定資産は、14億26百万円減少し、645億24百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、656億70百万円となりました。流動負債
は、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務が27億8百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ20
億1百万円減少の549億80百万円となり、固定負債は、長期借入金が13億40百万円増加したことなどにより20億98百
万円増加し、106億89百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億30百万円減少し、1,172億51百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
区分 前期 当期
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,572 △1,322
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,010 △4,602
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,658 △98
現金及び現金同等物に係る換算差額 △149 189
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,753 △5,833
現金及び現金同等物の期首残高 16,563 18,317
現金及び現金同等物の期末残高 18,317 12,483
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、124億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ
て58億33百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△13億22百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を
31億86百万円計上したこと、たな卸資産の増加による資金の減少額が69億23百万円、仕入債務の減少による資金の
減少額が27億8百万円、法人税等の支払額が19億13百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△46億2百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による
支出が49億31百万円、無形固定資産の取得による支出が６億７百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△98百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億46百万
円、長期借入による収入が17億円であります。なお、この長期借入金は連結子会社によるノンリコースローンであ
り、当該ローンの返済は、該当子会社の保有資産の範囲内に限定されます。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 63.3 64.1 63.8
時価ベースの自己資本比率(％) 50.1 29.2 21.6
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産
３．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少またはないた
め表示を省略しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済への
打撃が深刻なものとなり、厳しい経済状況が続くことが予想されます。当社グループにおきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大を防止するための緊急事態宣言発出に伴う営業自粛要請を受けての店舗休業や時間短縮
運営による実稼働売り場面積の減少や、学校の休校や部活動の休止による需要の低下などの影響を受けて、2020年
度に入り、売上は大きなマイナス基調にて推移しています。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え、期首以降に運転
資金の確保を目的としてお取引金融機関より300億円の資金調達を実行する一方で、お客さまと従業員の安心・安
全を確保し、第２波の発生にも対応できる運営体制を維持しながら、更なる市場変化への対応に努めて参りたいと
考えています。
次期において、重点を置いて対応する内容は以下の通りです。
①アフターコロナでの新生活様式に対応したマーチャンダイジングの構築
②店舗網のスクラップアンドビルドの継続実行
③ガバナンス強化によるグループシナジーの創出
しかしながら、新型コロナウイルスの影響の終息時期や、景気回復動向が不透明であるなど、不確実要素が多
く合理的な予測をすることが困難であるため、現時点では業績と配当予想は未定とし、開示が可能となった時点
で速やかに公表することとさせていただきます。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大の推移によっては、休校・外出自粛やソーシャルディスタンスの実行によるス
ポーツ用品需要の変化や減少、及び店舗の休業や営業時間短縮に起因した来店客数の減少が発生することが考えら
れます。この場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社39社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を
主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びＷＥＢサ
イト運営事業等を展開しております。
各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
連結財務諸表の期間比較可能性や企業間比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。IFRS（国際財務報告基
準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,328 12,493
受取手形及び売掛金 21,775 19,654
営業貸付金 1,604 1,508
商品 68,419 75,343
未収還付法人税等 1,080 470
その他 7,324 9,340
貸倒引当金 △428 △413
流動資産合計 118,104 118,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 47,850 48,694
減価償却累計額 △34,049 △33,970
建物及び構築物（純額） 13,800 14,723
土地 15,740 15,426
リース資産 2,794 2,345
減価償却累計額 △1,149 △887
リース資産（純額） 1,645 1,457
建設仮勘定 403 93
その他 18,675 19,849
減価償却累計額 △16,408 △17,235
その他（純額） 2,266 2,614
有形固定資産合計 33,857 34,316
無形固定資産
のれん 3,732 2,703
ソフトウエア 1,175 1,036
その他 1,273 1,295
無形固定資産合計 6,181 5,035
投資その他の資産
投資有価証券 1,085 784
長期貸付金 67 51
繰延税金資産 4,891 4,925
差入保証金 2,953 2,499
敷金 14,248 14,278
投資不動産 2,973 2,969
減価償却累計額 △1,216 △1,239
投資不動産（純額） 1,756 1,730
退職給付に係る資産 28 11
その他 1,224 1,212
貸倒引当金 △343 △320
投資その他の資産合計 25,912 25,172
固定資産合計 65,950 64,524
資産合計 184,054 182,921
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,471 14,865
電子記録債務 25,477 24,375
短期借入金 8 414
未払法人税等 474 1,216
賞与引当金 1,171 801
役員賞与引当金 15 15
ポイント引当金 1,561 1,448
その他 11,802 11,843
流動負債合計 56,982 54,980
固定負債
長期借入金 504 1,844
リース債務 2,260 2,483
繰延税金負債 91 －
退職給付に係る負債 850 856
役員退職慰労引当金 59 59
資産除去債務 4,289 4,468
その他 535 976
固定負債合計 8,591 10,689
負債合計 65,573 65,670
純資産の部
株主資本
資本金 15,935 15,935
資本剰余金 16,136 16,120
利益剰余金 92,365 91,226
自己株式 △6,497 △6,498
株主資本合計 117,940 116,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 244 △8
為替換算調整勘定 477 662
退職給付に係る調整累計額 △742 △713
その他の包括利益累計額合計 △20 △60
新株予約権 521 491
非支配株主持分 40 35
純資産合計 118,481 117,251
負債純資産合計 184,054 182,921
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 231,629 225,312
売上原価 143,732 136,585
売上総利益 87,896 88,727
販売費及び一般管理費 ※１ 82,130 ※１ 83,479
営業利益 5,766 5,247
営業外収益
受取利息 66 46
受取配当金 11 15
為替差益 44 －
不動産賃貸料 902 941
業務受託料 343 344
その他 696 658
営業外収益合計 2,065 2,005
営業外費用
支払利息 12 26
不動産賃貸費用 678 797
為替差損 － 27
業務受託費用 355 341
貸倒引当金繰入額 21 15
その他 38 200
営業外費用合計 1,106 1,409
経常利益 6,725 5,842
特別利益
固定資産売却益 ※２ 5 ※２ 102
投資有価証券売却益 － 193
受取保険金 126 63
新株予約権戻入益 － 70
特別利益合計 131 430
特別損失
固定資産除却損 ※３ 153 ※３ 204
固定資産売却損 － 1
減損損失 ※４ 2,095 ※４ 2,710
災害による損失 141 59
店舗閉鎖損失 20 49
投資有価証券評価損 78 61
その他 16 －
特別損失合計 2,505 3,087
税金等調整前当期純利益 4,351 3,186
法人税、住民税及び事業税 2,687 2,795
法人税等調整額 △228 △29
法人税等合計 2,458 2,766
当期純利益 1,892 420
非支配株主に帰属する当期純利益 7 11
親会社株主に帰属する当期純利益 1,884 408
- 9 -
ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,892 420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △64 △253
為替換算調整勘定 △224 184
退職給付に係る調整額 △494 29
その他の包括利益合計 △783 △39
包括利益 1,108 380
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,101 368
非支配株主に係る包括利益 7 11
- 10 -
ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,935 16,136 92,038 △5,693 118,417
当期変動額
剰余金の配当 △1,558 △1,558
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,884 1,884
自己株式の取得 △804 △804
自己株式の処分 △0 0 0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △0 326 △804 △477
当期末残高 15,935 16,136 92,365 △6,497 117,940
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 309 701 △248 762 480 21 119,682
当期変動額
剰余金の配当 △1,558
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,884
自己株式の取得 △804
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△64 △224 △494 △783 41 18 △723
動額（純額）
当期変動額合計 △64 △224 △494 △783 41 18 △1,201
当期末残高 244 477 △742 △20 521 40 118,481
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,935 16,136 92,365 △6,497 117,940
当期変動額
剰余金の配当 △1,547 △1,547
親会社株主に帰属する当期純
利益
408 408
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△15 △15
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △15 △1,139 △0 △1,155
当期末残高 15,935 16,120 91,226 △6,498 116,784
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 244 477 △742 △20 521 40 118,481
当期変動額
剰余金の配当 △1,547
親会社株主に帰属する当期純
利益
408
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△15
株主資本以外の項目の当期変
△253 184 29 △39 △30 △4 △74
動額（純額）
当期変動額合計 △253 184 29 △39 △30 △4 △1,230
当期末残高 △8 662 △713 △60 491 35 117,251
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,351 3,186
減価償却費 3,965 3,727
減損損失 2,095 2,710
のれん償却額 568 724
貸倒引当金の増減額（△は減少） △138 △37
賞与引当金の増減額（△は減少） △140 △369
ポイント引当金の増減額（△は減少） △20 △113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42 6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 608 16
受取利息及び受取配当金 △78 △61
支払利息 12 26
受取保険金 △126 △63
投資有価証券評価損益（△は益） 78 △61
固定資産売却益 － △102
固定資産除却損 153 204
固定資産売却損 － 1
災害損失 141 59
店舗閉鎖損失 20 －
売上債権の増減額（△は増加） △672 2,121
営業貸付金の増減額（△は増加） 111 95
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,412 △6,923
仕入債務の増減額（△は減少） △2,448 △2,708
未払消費税等の増減額（△は減少） 427 △443
その他 △1,842 △1,916
小計 13,520 78
利息及び配当金の受取額 33 40
利息の支払額 △12 △26
法人税等の支払額 △6,380 △1,913
法人税等の還付額 306 412
保険金の受取額 104 85
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,572 △1,322
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,031 △4,931
有形固定資産の売却による収入 10 316
有形固定資産の除却による支出 △230 △77
無形固定資産の取得による支出 △285 △607
投資不動産の取得による支出 △3 △0
定期預金の預入による支出 △10 －
定期預金の払戻による収入 － 1
敷金及び保証金の差入による支出 △419 △861
投資有価証券の取得による支出 △150 △1
敷金及び保証金の回収による収入 1,160 986
投資有価証券の売却による収入 － 195
預り保証金の受入による収入 151 454
預り保証金の返還による支出 △20 △11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△211 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
47 －
収入
その他 △19 △65
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,010 △4,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △8
長期借入金の返済による支出 △10 △359
短期借入れによる収入 － 414
長期借入れによる収入 － 1,700
リース債務の返済による支出 △286 △231
自己株式の取得による支出 △804 △0
自己株式の売却による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △66
よる支出
配当金の支払額 △1,557 △1,546
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,658 △98
現金及び現金同等物に係る換算差額 △149 189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,753 △5,833
現金及び現金同等物の期首残高 16,563 18,317
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 18,317 ※１ 12,483
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 39社
連結子会社名
ゼビオ株式会社
株式会社ヴィクトリア
株式会社ゴルフパートナー
クロススポーツマーケティング株式会社
クロステックスポーツ株式会社
ゼビオコーポレート株式会社
ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社
ゼビオカード株式会社
ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社
Leonian Singapore Pte.Ltd.
賽標(成都)体育用品有限公司 その他28社
なお、クロススポーツマーケティング株式会社及びその他２社については、当連結会計年度において新
設分割等により設立したため、連結子会社に含めております。
ゼビオインシュアランスサービス株式会社他３社については当連結会計年度において合併消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。ただし、合併効力発生日の前日までの損益は、連結損益計算書に
含まれております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等
関連会社の名称 ゼビオアリーナ仙台有限責任事業組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.及び、賽標(成都)体育用品有限公司他20社の決算日は、12
月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただ
し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す。）
時価のないもの……………移動平均法による原価法
② デリバティブ ……………時価法
③ たな卸資産
商品
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
その他（工具、器具及び備品） ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しており
ます。
④ ポイント引当金
…会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利
用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりまし
たが、当社は2010年５月18日開催の当社取締役会において、2010年６月29日開催の当社第38回定時株
主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引
当金は計上しておりません。
なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29
日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会
計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
なお、為替予約等は予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャ
ッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略し
ております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時
の損益に計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
…税抜方式によっております。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。こ
れに伴い、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しており
ます。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が474百万円、流動負債の「その他」が274百万円及び固
定負債の「リース債務」が406百万円増加しております。
なお、当連結会計年度末の損益に与える影響は軽微であります。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 5,380百万円 5,663百万円
給料手当等 26,653 26,988
貸倒引当金繰入額 71 121
賞与引当金繰入額 1,045 665
役員賞与引当金繰入額 15 15
退職給付費用 182 307
減価償却費 3,643 3,411
賃借料 19,249 19,159
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 44百万円
土地 － 38
その他 5 20
計 5 102
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 15百万円 64百万円
その他 9 30
投資不動産 19 49
解体撤去費用 108 59
計 153 204
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
場所 用途 種類
営業店舗
店舗設備 建物等
及び賃貸店舗
連結子会社
事業用資産 ソフトウエア
の本社
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん
及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用して
おります。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（2,095百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物1,354百万円、リース資産268百万円、ソフトウエア９百万円、投資不動
産0百万円、その他463百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主
として7.2％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
場所 用途 種類
営業店舗
店舗設備 建物等
及び賃貸店舗
連結子会社 － のれん
連結子会社
事業用資産 ソフトウエア
の本社
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん
及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用して
おります。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（2,710百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物1,133百万円、土地482百万、リース資産257百万円、のれん353百万円、
その他483百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主
として6.6％で割り引いて算定しております。
なお、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月7日の緊急事態
宣言発出以降、単日で最大252店舗を臨時休業したり、開業している店舗の約9割を時間短縮で営業を行
っております。そのため、2020年4月及び5月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。当該状況に
ついて、内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、
緊急事態宣言が2020年5月を目処に解除されるものと想定しております。このため、6月以降緩やかに当
社グループの業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上
高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌事業年度末までの期間を要するものと仮定し、会計処理を
行っております。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 47,911 － － 47,911
合計 47,911 － － 47,911
自己株式
普通株式 （注）１、２ 3,199 500 0 3,699
合計 3,199 500 0 3,699
（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加500千株は、自己株式の市場買付けによる500千株、単元未満株式の買取り
による0千株であります。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 15
約権
2011年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 77
約権
2012年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 76
約権
2013年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 66
約権
2014年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 15
提出会社
約権
2015年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 115
約権
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 60
約権
2017年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 60
約権
2018年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 34
約権
合計 － － － － 521
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2018年４月17日
普通株式 782 17.50円 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 775 17.50円 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年４月23日
普通株式 利益剰余金 773 17.50円 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 47,911 － － 47,911
合計 47,911 － － 47,911
自己株式
普通株式 （注）１、２ 3,699 0 0 3,699
合計 3,699 0 0 3,699
（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる0千株であります。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 15
約権
2011年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 16
約権
2012年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 74
約権
2013年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 64
約権
2014年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 15
約権
提出会社 2015年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 111
約権
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 59
約権
2017年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 61
約権
2018年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 42
約権
2019年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 30
約権
合計 － － － － 491
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2019年４月23日
普通株式 773 17.50円 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 773 17.50円 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2020年５月19日
普通株式 利益剰余金 663 15.00円 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 18,328百万円 12,493百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11 △10
現金及び現金同等物 18,317 12,483
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、資産
除去債務、賃貸等不動産等、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信に
おける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
なお、当該注記事項に関しては、2020年６月26日提出予定の有価証券報告書に記載いたしますので、「金融
商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」（EDINET）でご覧いただくこと
ができます。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグ
メントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグ
メントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しており
ます。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2020年３月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,667.14円 2,640.13円
１株当たり当期純利益 42.41円 9.23円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 42.32円 9.20円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,884 408
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,884 408
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,439 44,211
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 99 114
（うち新株予約権（千株）） （99） （114）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
（役員の異動）
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
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