2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 ゼビオホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8281 URL http://www.xebio.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 諸橋 友良
問合せ先責任者 （役職名） グループ財務担当執行役員 （氏名） 中村 和彦 TEL 03-6870-6008
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月7日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 231,629 △1.3 5,766 △47.2 6,725 △41.0 1,884 △55.6
2018年3月期 234,595 5.0 10,921 47.0 11,389 51.9 4,249 42.0
（注）包括利益 2019年3月期 1,108百万円 （△74.7％） 2018年3月期 4,376百万円 （30.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 42.41 42.32 1.6 3.6 2.5
2018年3月期 95.08 94.79 3.6 6.1 4.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 184,778 118,481 63.8 2,667.14
2018年3月期 188,131 119,682 63.3 2,665.51
（参考） 自己資本 2019年3月期 117,919百万円 2018年3月期 119,180百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 7,572 △3,010 △2,658 18,317
2018年3月期 △3,887 △2,363 △2,427 16,563
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 17.50 ― 17.50 35.00 1,564 36.8 1.3
2019年3月期 ― 17.50 ― 17.50 35.00 1,549 82.5 1.3
2020年3月期(予想) ― 17.50 ― 17.50 35.00 42.1
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 123,339 5.9 6,105 10.0 6,327 3.1 3,518 2.5 79.58
通期 245,969 6.2 9,647 67.3 9,945 47.9 3,671 94.8 83.04
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 47,911,023 株 2018年3月期 47,911,023 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 3,699,043 株 2018年3月期 3,199,002 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 44,439,743 株 2018年3月期 44,693,723 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 10,668 30.0 5,478 57.7 6,213 75.0 2,275 23.8
2018年3月期 8,208 △26.3 3,474 △39.6 3,550 △42.1 1,838 △0.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 51.19 51.08
2018年3月期 41.12 41.00
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 112,257 104,848 92.9 2,359.69
2018年3月期 112,281 104,958 93.1 2,336.69
（参考） 自己資本 2019年3月期 104,326百万円 2018年3月期 104,478百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本日現在のデータに基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の実績はこれ
らの予想値と異なる場合があります。
ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 23
（開示の省略） …………………………………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 25
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、地政学的リスクや貿易摩擦の激化等による影響が懸念されており、
個人消費の先行きに対しても、節約志向の高まりが指摘されるなど引き続き不透明な状況にあります。
スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向とスポーツへの関心の高まりが継続しているものの、他業態
からの参入といった競争の激化もあり、厳しい環境となりました。
このような状況下、当社グループ業績は豪雨や台風、記録的暖冬等外部環境の影響もあり減収減益と厳しい結
果となるなか、在庫適正化に向けた取り組みを推進し、営業キャッシュフローを回復基調させることができまし
た。急激に変わりつつあるマーケットの将来に鑑みると、ゼビオグループの永続的な発展にはキャッシュフローを
意識した経営スタイルが重要であると改めて認識し、新たなスポーツビジネスのあり方をスポーツコングロマリッ
ト構想のもと探求し、将来に向けた投資を進めながらも、一方で現在の主力事業であるスポーツ小売がその原資創
出を担う構造に回帰することで、安定的な経営を維持するグループ経営体制の構築に注力いたしました。
国内小売事業では、前期キャッシュフロー経営に影響を与えた在庫の増加傾向を反転させるとともに、将来ニ
ーズを想定した売場作りに注力いたしました。
新規出店につきましては、既存店への業態追加を中心に国内外で66店舗を出店し25店舗を閉店しました。
これらにより、当連結会計期末におけるグループの総店舗数は、867店舗となり、グループ合計の売場面積は前
連結会計年度末に比べて3,783坪増加して195,673坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,316億29百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営
業利益57億66百万円（前連結会計年度比47.2％減）、経常利益67億25百万円（前連結会計年度比41.0％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益18億84百万円（前連結会計年度比55.6％減）となりました。
②事業の種類別セグメント別の営業概況
＜ウィンター用品・用具部門＞
ウィンター用品・用具は、昨年と比べ降雪時期が遅れたこと及び暖冬の影響を大きく受け、低調に推移いたし
ました。
以上の結果、ウィンター用品・用具部門の売上高は、前年同期比10.3％の減少となりました。
＜ゴルフ用品・用具部門＞
ゴルフ用品・用具は、新規顧客の獲得と接客率向上に注力したものの、昨年の人気ブランドのモデルチェンジ
の影響もあり、低調に推移いたしました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比2.1％の減少となりました。
＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞
一般競技スポーツ・シューズでは、一部では回復基調を示したカテゴリーも見受けられたものの、夏季の記録
的猛暑の影響による不振から、全般的には低調に推移いたしました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比3.4％の減少となりました。
＜スポーツアパレル部門＞
スポーツアパレルでは、季節やスポーツシーンに合った商品提案が奏功し、好調に推移いたしました。
以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比3.0％の増加となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・その他部門は、タウンユース向け商品が堅調に推移したことに加え、季節に応じた商品展開が奏
功し好調に推移いたしました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比4.8％の増加となりました。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億53百万円減少し、1,847億78百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が17億64百万円増加したものの、商品の減少62億13百万円などにより前連結会計年度末
に比べ18億28百万円減少の1,181億４百万円となりました。固定資産は、15億24百万円減少し、666億74百万円とな
りました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ21億51百万円減少し、662億97百万円となりました。流動
負債は、電子記録債務が18億61百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ33億67百万円減少の569億
82百万円となり、固定負債は、退職給付引当金が７億65百万円増加したことなどにより12億15百万円増加し、93億
14百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億１百万円減少し、1,184億81百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
区分 前期 当期
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,887 7,572
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,363 △3,010
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,427 △2,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 65 △149
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △8,612 1,753
現金及び現金同等物の期首残高 25,176 16,563
現金及び現金同等物の期末残高 16,563 18,317
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、183億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ
て17億53百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、75億72百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を43
億51百万円計上したこと、たな卸資産の減少による資金の増加額が64億12百万円、仕入債務の減少による資金の減
少額が24億48百万円、法人税等の支払額が63億80百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△30億10百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による
支出が30億31百万円、無形固定資産の取得による支出が２億85百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△26億58百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が15億57百
万円、自己株式の取得による支出が８億４百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が２億86百万円で
あります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 61.6 63.3 63.8
時価ベースの自己資本比率(％) 40.9 50.1 29.2
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産
３．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少またはないた
め表示を省略しております。
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（４）今後の見通し
次期の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに
回復していくことが期待されるものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が想定されま
す。
スポーツ用品小売業界におきましても、健康志向の高まりからパーソナルスポーツへの関心は依然高いもの
の、少子高齢化、人口減による市場縮小も懸念され、楽観視できない状況でもあります。
このような状況下、当社グループは、2017年6月に、「2020年とその先に向け、スポーツコングロマリットの拡
大・深耕を図ることで、グループの価値領域を最大化する」「お客様とのValue Pointを通じてスポーツの価値を
提供し続ける、オンリーワン企業」をグループビジョンに掲げ、2020年3月期における売上高2,600億円、営業利益
135億円、親会社株主に帰属する当期純利益86億円、ＲＯＥ７％を目標とする中期経営計画を発表いたしました
が、なお、2017年６月に開示いたしました中期経営計画は、外部環境の変化やそれに伴う経営戦略の変更やグルー
プ事業環境への取り組みを踏まえ、その達成年度を見直しをいたしております。
次期につきましては、以下のテーマに重点をおいて取り組んでまいります。
① 選択と集中によるグループ内リソースの最大活用
② 時流より変化する地域ニーズに応え続けられる店舗基盤の構築
③ デジタル戦略の強化
以上により、2020年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高2,459億69百万円（前期比6.2％増）、営
業利益96億47百万円（前期比67.3％増）、経常利益99億45百万円（前期比47.9％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益36億71百万円（前期比94.8％増）を見込んでおります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社40社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を
主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びＷＥＢサ
イト運営事業等を展開しております。
各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
連結財務諸表の期間比較可能性や企業間比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。IFRS（国際財務報告基
準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,563 18,328
受取手形及び売掛金 19,902 21,775
営業貸付金 1,715 1,604
商品 74,633 68,419
その他 7,655 8,404
貸倒引当金 △537 △428
流動資産合計 119,932 118,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 47,717 47,850
減価償却累計額 △32,323 △34,049
建物及び構築物（純額） 15,394 13,800
土地 15,463 15,740
リース資産 3,396 2,794
減価償却累計額 △1,309 △1,149
リース資産（純額） 2,087 1,645
建設仮勘定 126 403
その他 17,980 18,680
減価償却累計額 △15,198 △16,413
その他（純額） 2,781 2,266
有形固定資産合計 35,853 33,857
無形固定資産
のれん 2,662 3,732
ソフトウエア 1,409 1,175
その他 1,555 1,273
無形固定資産合計 5,627 6,181
投資その他の資産
投資有価証券 1,157 1,085
長期貸付金 31 67
繰延税金資産 4,426 4,891
差入保証金 3,440 2,953
敷金 14,270 14,248
投資不動産 3,114 2,973
減価償却累計額 △1,333 △1,216
投資不動産（純額） 1,780 1,756
退職給付に係る資産 636 757
その他 1,282 1,218
貸倒引当金 △307 △343
投資その他の資産合計 26,718 26,635
固定資産合計 68,198 66,674
資産合計 188,131 184,778
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,336 16,471
電子記録債務 27,339 25,477
短期借入金 － 8
未払法人税等 3,057 474
賞与引当金 1,280 1,171
役員賞与引当金 15 15
ポイント引当金 1,580 1,561
その他 10,739 11,802
流動負債合計 60,349 56,982
固定負債
長期借入金 75 504
リース債務 2,455 2,260
繰延税金負債 91 91
退職給付に係る負債 808 1,573
役員退職慰労引当金 59 59
資産除去債務 4,190 4,289
その他 418 535
固定負債合計 8,099 9,314
負債合計 68,448 66,297
純資産の部
株主資本
資本金 15,935 15,935
資本剰余金 16,136 16,136
利益剰余金 92,038 92,365
自己株式 △5,693 △6,497
株主資本合計 118,417 117,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 309 244
為替換算調整勘定 701 477
退職給付に係る調整累計額 △248 △742
その他の包括利益累計額合計 762 △20
新株予約権 480 521
非支配株主持分 21 40
純資産合計 119,682 118,481
負債純資産合計 188,131 184,778
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 234,595 231,629
売上原価 141,833 143,732
売上総利益 92,761 87,896
販売費及び一般管理費 ※１ 81,840 ※１ 82,130
営業利益 10,921 5,766
営業外収益
受取利息 94 66
受取配当金 16 11
為替差益 40 44
不動産賃貸料 731 902
業務受託料 361 343
その他 475 696
営業外収益合計 1,719 2,065
営業外費用
支払利息 5 12
不動産賃貸費用 634 678
業務受託費用 354 355
貸倒引当金繰入額 230 21
その他 27 38
営業外費用合計 1,251 1,106
経常利益 11,389 6,725
特別利益
固定資産売却益 ※２ 2 ※２ 5
受取保険金 － 126
特別利益合計 2 131
特別損失
固定資産除却損 ※３ 114 ※３ 153
減損損失 ※４ 2,059 ※４ 2,095
災害による損失 － 141
店舗閉鎖損失 117 20
投資有価証券評価損 236 78
賃貸借契約解約損 4 16
特別損失合計 2,532 2,505
税金等調整前当期純利益 8,858 4,351
法人税、住民税及び事業税 4,989 2,687
法人税等調整額 △387 △228
法人税等合計 4,602 2,458
当期純利益 4,256 1,892
非支配株主に帰属する当期純利益 7 7
親会社株主に帰属する当期純利益 4,249 1,884
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,256 1,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28 △64
為替換算調整勘定 114 △224
退職給付に係る調整額 △23 △494
その他の包括利益合計 119 △783
包括利益 4,376 1,108
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,369 1,101
非支配株主に係る包括利益 7 7
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,935 16,149 89,353 △5,736 115,701
当期変動額
剰余金の配当 △1,564 △1,564
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,249 4,249
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 12 44 56
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△25 △25
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △13 2,685 43 2,716
当期末残高 15,935 16,136 92,038 △5,693 118,417
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 280 587 △224 643 433 1 116,779
当期変動額
剰余金の配当 △1,564
親会社株主に帰属する当期純
利益
4,249
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 56
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△25
株主資本以外の項目の当期変
28 114 △23 119 47 20 187
動額（純額）
当期変動額合計 28 114 △23 119 47 20 2,903
当期末残高 309 701 △248 762 480 21 119,682
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,935 16,136 92,038 △5,693 118,417
当期変動額
剰余金の配当 △1,558 △1,558
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,884 1,884
自己株式の取得 △804 △804
自己株式の処分 △0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △0 326 △804 △477
当期末残高 15,935 16,136 92,365 △6,497 117,940
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 309 701 △248 762 480 21 119,682
当期変動額
剰余金の配当 △1,558
親会社株主に帰属する当期純
利益
1,884
自己株式の取得 △804
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変
△64 △224 △494 △783 41 18 △723
動額（純額）
当期変動額合計 △64 △224 △494 △783 41 18 △1,201
当期末残高 244 477 △742 △20 521 40 118,481
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,858 4,351
減価償却費 4,547 3,965
減損損失 2,059 2,095
のれん償却額 719 568
貸倒引当金の増減額（△は減少） 152 △138
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 △140
ポイント引当金の増減額（△は減少） △12 △20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 51 765
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △41 △121
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △0 －
受取利息及び受取配当金 △110 △78
支払利息 5 12
受取保険金 － △126
投資有価証券評価損益（△は益） 236 78
固定資産除却損 114 153
災害損失 － 141
店舗閉鎖損失 117 20
賃貸借契約解約損 4 16
売上債権の増減額（△は増加） △716 △672
営業貸付金の増減額（△は増加） 111 111
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,164 6,412
仕入債務の増減額（△は減少） △2,895 △2,448
未払消費税等の増減額（△は減少） △683 427
その他 △1,856 △1,853
小計 555 13,520
利息及び配当金の受取額 60 33
利息の支払額 △5 △12
法人税等の支払額 △5,301 △6,380
法人税等の還付額 803 306
保険金の受取額 － 104
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,887 7,572
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,836 △3,031
有形固定資産の売却による収入 9 10
有形固定資産の除却による支出 △110 △230
無形固定資産の取得による支出 △901 △285
投資不動産の取得による支出 △104 △3
投資不動産の売却による収入 312 －
定期預金の預入による支出 － △10
定期預金の払戻による収入 50 －
敷金及び保証金の差入による支出 △755 △419
投資有価証券の取得による支出 △51 △150
敷金及び保証金の回収による収入 1,223 1,160
預り保証金の受入による収入 18 151
預り保証金の返還による支出 △35 △20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△329 △211
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
13 47
収入
その他 135 △19
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,363 △3,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △191 －
長期借入金の返済による支出 △2 △10
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △707 △286
自己株式の取得による支出 △0 △804
自己株式の売却による収入 － 0
ストックオプションの行使による収入 49 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△12 －
よる支出
配当金の支払額 △1,562 △1,557
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,427 △2,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 65 △149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,612 1,753
現金及び現金同等物の期首残高 25,176 16,563
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 16,563 ※１ 18,317
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 40社
連結子会社名
ゼビオ株式会社
株式会社ヴィクトリア
株式会社ゴルフパートナー
クロススポーツマーケティング株式会社
クロステックスポーツ株式会社
ゼビオコーポレート株式会社
ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社
ゼビオカード株式会社
クロスプラネット株式会社
Leonian Singapore Pte.Ltd.
賽標(成都)体育用品有限公司 その他29社
なお、株式会社パステル他６社については、当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結
子会社に含めております。また、デジタルゴルフレッスン有限責任事業組合については当連結会計年度に
おいて清算したため連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了日までの損益は、連結損益計算
書に含まれております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等
関連会社の名称 ゼビオアリーナ仙台有限責任事業組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.及び、賽標(成都)体育用品有限公司他18社の決算日は、12
月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただ
し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2019年３月期 決算短信
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す。）
時価のないもの……………移動平均法による原価法
② デリバティブ ……………時価法
③ たな卸資産
商品
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
その他（工具、器具及び備品） ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しており
ます。
④ ポイント引当金
…会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利
用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりまし
たが、当社は2010年５月18日開催の当社取締役会において、2010年６月29日開催の当社第38回定時株
主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引
当金は計上しておりません。
なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29
日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会
計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2019年３月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
なお、為替予約等は予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャ
ッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略し
ております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時
の損益に計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
…税抜方式によっております。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 5,181百万円 5,380百万円
給料手当等 26,591 26,653
貸倒引当金繰入額 104 71
賞与引当金繰入額 1,184 1,045
役員賞与引当金繰入額 15 15
退職給付費用 219 182
減価償却費 4,187 3,643
賃借料 18,816 19,249
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他 －百万円 5百万円
投資不動産 2 －
計 2 5
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 40百万円 15百万円
その他 11 9
投資不動産 0 19
解体撤去費用 62 108
計 114 153
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2019年３月期 決算短信
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
場所 用途 種類
営業店舗 店舗設備 建物等
連結子会社 － のれん
連結子会社
事業用資産 ソフトウエア
の本社
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん
及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用して
おります。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（2,059百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物723百万円、リース資産289百万円、のれん444百万円、ソフトウエア28
百万円、投資不動産85百万円、その他487百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主
として5.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
場所 用途 種類
営業店舗
店舗設備 建物等
及び賃貸店舗
連結子会社
事業用資産 ソフトウエア
の本社
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん
及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用して
おります。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（2,095百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物1,354百万円、リース資産268百万円、ソフトウエア９百万円、投資不動
産26百万円、その他437百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主
として7.2％で割り引いて算定しております。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 47,911 － － 47,911
合計 47,911 － － 47,911
自己株式
普通株式 （注）１、２ 3,223 0 24 3,199
合計 3,223 0 24 3,199
（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の減少24千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 15
約権
2011年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 78
約権
2012年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 13
約権
2013年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 131
約権
提出会社 2014年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 15
約権
2015年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 168
約権
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 16
約権
2017年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 40
約権
合計 － － － － 480
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2017年４月18日
普通株式 782 17.50円 2017年３月31日 2017年６月９日
取締役会
2017年11月10日
普通株式 782 17.50円 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2018年４月17日
普通株式 利益剰余金 782 17.50円 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 47,911 － － 47,911
合計 47,911 － － 47,911
自己株式
普通株式 （注）１、２ 3,199 500 0 3,699
合計 3,199 500 0 3,699
（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加500千株は、自己株式の市場買付けによる500千株、単元未満株式の買取り
による0千株増加であります。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、自己株式の売却による減少であります。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2019年３月期 決算短信
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 15
約権
2011年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 77
約権
2012年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 76
約権
2013年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 66
約権
2014年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 15
提出会社
約権
2015年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 115
約権
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 60
約権
2017年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 60
約権
2018年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 34
約権
合計 － － － － 521
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2018年４月17日
普通株式 782 17.50円 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 775 17.50円 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年４月23日
普通株式 利益剰余金 773 17.50円 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 16,563百万円 18,328百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △11
現金及び現金同等物 16,563 18,317
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、資産
除去債務、賃貸等不動産等、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信に
おける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
なお、当該注記事項に関しては、2019年６月27日提出予定の有価証券報告書に記載いたしますので、「金融
商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」（EDINET）でご覧いただくこと
ができます。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグ
メントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグ
メントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しており
ます。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2019年３月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,665.51円 2,667.14円
１株当たり当期純利益 95.08円 42.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 94.79円 42.32円
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,249 1,884
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,249 1,884
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,693 44,439
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 134 99
（うち新株予約権（千株）） （134） （99）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2019年３月期 決算短信
５．その他
（役員の異動）
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
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