2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 ゼビオホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8281 URL http://www.xebio.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 諸橋 友良
問合せ先責任者 （役職名） グループ財務担当執行役員 （氏名） 中村 和彦 TEL 03-6870-6008
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 55,973 37.0 2,715 ― 3,100 ― 2,080 ―
2021年3月期第1四半期 40,856 △32.8 △469 ― △502 ― △477 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,041百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △569百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 47.06 46.90
2021年3月期第1四半期 △10.79 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 210,115 117,317 55.6 2,643.57
2021年3月期 207,482 116,353 55.9 2,621.34
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 116,875百万円 2021年3月期 115,893百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 15.00 ― 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 110,979 22.0 2,800 ― 3,165 551.5 1,327 873.1 30.01
通期 225,335 11.3 5,252 89.8 5,750 32.4 2,487 503.1 56.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 47,911,023 株 2021年3月期 47,911,023 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 3,699,797 株 2021年3月期 3,699,767 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 44,211,241 株 2021年3月期1Q 44,211,436 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本日現在のデータに基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績等はこ
れらの予想値と異なる場合があります。
ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 8
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたこ
とで、感染症の影響が収まっていくことが期待されましたが、感染力が強い変異株の流行と外出抑制効果が薄れて
来たことなどの要因から感染者数は再拡大しており、３度目の緊急事態宣言の発出を受け、厳しい状況が続いてお
ります。しかしながら、緊急事態宣言の実施区域が大都市圏に限られたこと、感染症対策が昨年よりも整ってきた
こともあり、消費活動の落ち込みは限定的なものとなりました。
スポーツ用品販売業界におきましては、地域を問わず抑制されてきた部活動を始めとする学校活動やスポーツ大
会などが、様子見ムードの中で徐々に再開の動きが見られる一方で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技
大会の開催決定やオープンエアーレジャーの活況など、販売エリアや競技種目、及び社会情勢などを含めた斑模様
のなか、新型コロナウイルス感染症の影響から段階的な回復が見られました。
この様な状況のなか、当社グループは、お客様と従業員の安心安全の確保を図りつつ、事業継続と市場環境の変
化への対応に引き続き注力して参りました。緊急事態宣言下においても店舗や本社における徹底した感染拡大防止
策を講じ、事業の継続性を担保できる体制で運営したことにより、休業や営業時間短縮による影響は限定的なもの
となりました。加えて、ゴルフやアウトドアなど３密回避のレジャー・スポーツの品揃え強化など新しい生活様式
に合わせた商品構成の修正、デジタルを活用した個人別のフィッティングサービスの拡充、ＥＣとリアル店舗の連
携強化に注力して参りました。都市圏を中心に来店客数は昨年と比較して徐々に改善してきたことや一般競技スポ
ーツやシューズでのＥＣ販売の拡大が下支えしたこともあり、前年同期間対比では大幅な増収となりました。
新規出店及び閉店につきましては、店舗のスクラップ＆ビルドを推進しており、当第１四半期連結累計期間では
６店舗を出店し６店舗を閉店しました。新業態フォーマット開発を含めた新店の出店や既存店改装を引き続き注力
して実施して参ります。
これらにより、当第１四半期末におけるグループの総店舗数は864店舗となり、グループ合計の売場面積は前連
結会計年度末に比べて260坪増加して198,841坪となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高559億73百万円（前年同期比37.0％増）、
営業利益27億15百万円（前年同期は営業損失４億69百万円）、経常利益31億円（前年同期は経常損失５億２百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億80百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億77百
万円）となりました。
〔主な商品部門別の営業概況〕
緊急事態宣言による人流の抑制が限定的だったこと、感染対策を実施したことで単独店、テナント店共に営業
活動を継続できたことにより、前年同期間と比較して来店客数が都心を中心に大幅に改善したこと、ＥＣ販売の
下支えもあり全カテゴリにおいて売上高の増加に繋がりました。
＜ゴルフ用品・用具部門＞
ゴルフ用品・用具は、３密回避の対応によりプレー環境が持続できたこと、ビギナー層の増加や新商品の販売
キャンペーンの実施などにより販売は好調に推移しました。以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前
年同期比6,687百万円の増加となりました。
＜一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門＞
一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門では、昨年の部活動の停止、大会の休止などスポーツ機
会が大幅に抑制された反動もあり、部活動需要を中心に回復傾向にあります。以上の結果、一般競技スポーツ・
シューズ部門の売上高は、前年同期比5,320百万円の増加、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比840百
万円の増加となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・その他部門では、ソロ・デュオキャンパーを中心とした新規参入による市場拡大が継続している
キャンプが好調に推移したこと、昨年の自粛の反動でトレッキング、マリンスポーツが拡大となりました。以上
の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比1,586百万円の増加となりました。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の総資産は、春夏商品の投入、アウトドア・ゴルフを中心に品揃えを強化したことで商品が増加
しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ26億33百万円増加し2,101億15百万円となりました。
負債は、品揃え強化に向けた仕入を行ったことから、電子記録債務が増加しました。以上の結果、前連結会計年
度末に比べ16億69百万円増加し927億98百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ９億64百万円増加し1,173億17百万円となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,323 42,837
受取手形及び売掛金 21,478 21,319
営業貸付金 1,153 1,102
商品 71,037 74,177
未収還付法人税等 1,061 1,489
その他 7,973 8,402
貸倒引当金 △398 △417
流動資産合計 146,628 148,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 49,233 49,576
減価償却累計額 △35,176 △35,541
建物及び構築物（純額） 14,056 14,034
土地 13,852 13,931
リース資産 2,634 2,734
減価償却累計額 △1,041 △1,182
リース資産（純額） 1,592 1,551
建設仮勘定 374 643
その他 20,036 20,322
減価償却累計額 △18,013 △18,306
その他（純額） 2,023 2,016
有形固定資産合計 31,899 32,177
無形固定資産
のれん 1,105 997
ソフトウエア 1,061 1,197
その他 3,160 3,110
無形固定資産合計 5,327 5,304
投資その他の資産
投資有価証券 639 881
長期貸付金 37 34
繰延税金資産 4,289 4,085
差入保証金 2,156 2,062
敷金 13,929 14,168
投資不動産 3,112 3,112
減価償却累計額 △1,251 △1,255
投資不動産（純額） 1,861 1,856
退職給付に係る資産 205 227
その他 785 822
貸倒引当金 △278 △417
投資その他の資産合計 23,626 23,722
固定資産合計 60,854 61,204
資産合計 207,482 210,115
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,142 20,450
電子記録債務 26,721 33,715
短期借入金 412 583
１年内返済予定の長期借入金 141 139
未払法人税等 1,191 781
賞与引当金 1,023 702
役員賞与引当金 15 －
ポイント引当金 1,030 93
その他 16,114 15,425
流動負債合計 69,793 71,892
固定負債
長期借入金 12,682 12,396
リース債務 2,197 2,163
退職給付に係る負債 930 908
役員退職慰労引当金 59 59
資産除去債務 4,491 4,521
その他 975 856
固定負債合計 21,336 20,905
負債合計 91,129 92,798
純資産の部
株主資本
資本金 15,935 15,935
資本剰余金 16,119 16,119
利益剰余金 90,312 91,335
自己株式 △6,498 △6,498
株主資本合計 115,869 116,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 49
為替換算調整勘定 481 395
退職給付に係る調整累計額 △483 △461
その他の包括利益累計額合計 23 △16
新株予約権 422 402
非支配株主持分 37 38
純資産合計 116,353 117,317
負債純資産合計 207,482 210,115
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 40,856 55,973
売上原価 23,869 33,422
売上総利益 16,987 22,550
販売費及び一般管理費 17,456 19,835
営業利益又は営業損失（△） △469 2,715
営業外収益
受取利息 10 14
受取配当金 5 3
不動産賃貸料 167 129
業務受託料 61 78
助成金収入 － 293
その他 210 137
営業外収益合計 455 656
営業外費用
支払利息 44 27
為替差損 244 62
不動産賃貸費用 138 111
業務受託費用 49 52
その他 13 17
営業外費用合計 489 270
経常利益又は経常損失（△） △502 3,100
特別利益
固定資産売却益 － 4
新株予約権戻入益 61 23
関係会社株式売却益 － 102
特別利益合計 61 130
特別損失
固定資産除却損 23 101
固定資産売却損 1 1
減損損失 1 －
特別損失合計 26 103
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△468 3,127
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 377 858
法人税等調整額 △370 187
法人税等合計 7 1,045
四半期純利益又は四半期純損失（△） △475 2,082
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△477 2,080
に帰属する四半期純損失（△）
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △475 2,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 23
為替換算調整勘定 △132 △85
退職給付に係る調整額 21 21
その他の包括利益合計 △93 △40
四半期包括利益 △569 2,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △571 2,040
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであ
ります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、ゼビオモバイルポイントカード等によるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員
の購入金額に応じてポイントを付与、１ポイントを１円としてお買物代金の支払いに充当できます。従来は、付与
したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイントサービス引当金として計上し、ポイ
ントサービス引当金繰入額を売上原価に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来
の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引
いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
・一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することといたしました。従来は、クレジットカード年会費収入およびフランチャイズ契約におけ
る代理店取引に係る加盟金収入等について、契約開始月などの一時点で認識していた収入について、履行義務の充
足に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,768百万円減少、売上原価が1,745百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
394百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計基準を、将来に渡って適用することと致しました。なお、当第１四半期連結累計期間において、
これによる影響はありません。
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