2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 ゼビオホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8281 URL https://www.xebio.co.jp/ja/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 諸橋 友良
問合せ先責任者 （役職名） グループ財務担当執行役員 （氏名） 中村 和彦 TEL 03-6870-6008
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月15日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 202,438 △10.2 2,767 △47.3 4,342 △25.7 412 1.0
2020年3月期 225,312 △2.7 5,247 △9.0 5,842 △13.1 408 △78.3
（注）包括利益 2021年3月期 497百万円 （△71.2％） 2020年3月期 380百万円 （△65.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 9.32 9.29 0.4 2.2 1.4
2020年3月期 9.23 9.20 0.3 3.2 2.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 207,485 116,353 55.9 2,621.34
2020年3月期 182,921 117,251 63.8 2,640.13
（参考） 自己資本 2021年3月期 115,893百万円 2020年3月期 116,724百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 25,369 △2,019 8,511 44,323
2020年3月期 △1,305 △4,299 △418 12,483
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 17.50 ― 15.00 32.50 1,436 352.1 1.2
2021年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 1,326 321.9 1.1
2022年3月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 53.3
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 110,979 ― 2,800 ― 3,165 ― 1,327 ― 30.01
通期 225,335 ― 5,252 ― 5,750 ― 2,487 ― 56.25
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 47,911,023 株 2020年3月期 47,911,023 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 3,699,767 株 2020年3月期 3,699,427 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 44,211,363 株 2020年3月期 44,211,775 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 9,997 △8.7 4,831 △17.6 5,255 △14.9 2,617 △26.2
2020年3月期 10,951 2.7 5,861 7.0 6,174 △0.6 3,546 55.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 59.20 59.02
2020年3月期 80.21 80.01
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 120,688 107,820 89.0 2,438.74
2020年3月期 108,831 106,562 97.5 2,399.18
（参考） 自己資本 2021年3月期 107,397百万円 2020年3月期 106,071百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本日現在のデータに基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績等はこ
れらの予想値と異なる場合があります。
ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… 23
（開示の省略） …………………………………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度における個人消費は、新型コロナウイルス感染症の拡大による2020年４月の緊急事態宣言の発
出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に大きく落ち込みました。５月の緊急事態宣言の解除後は経済活動
の再開に伴い個人消費に持ち直しの兆しが見られましたが、11月以降は新規感染者数が再び増加傾向となり、2021
年１月には２度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
スポーツ用品販売業界におきましては、全国高等学校体育連盟、全国中学校体育連盟によるインターハイや体
育大会夏季大会、秋季大会の中止、部活動を始めとする学校活動の縮小などスポーツ機会が抑えられるなどの影響
を受けました。一方で、夏の猛暑や冬らしい寒さなど年間通じて季節商品の需要を喚起する天候となりました。
競合環境につきましては、衣料品における周辺領域との垣根の低下と価格競争の激化、メーカー直販ＥＣサイ
トの拡大傾向は持続しており、競争環境はますます厳しくなっております。
この様な状況のなか、当社グループは、感染症拡大初期から新型コロナウイルス対策本部を設置し、安全安心
の確保を図りつつ、事業継続と市場環境の変化への対応に注力して参りました。スポーツ関連用品は新生活様式に
必要不可欠なアイテムであり、お客様のライフラインの一環であるとの認識のもと、店舗や本社における徹底した
感染拡大防止策を講じ、事業の継続性を担保できる体制で事業を運営しました。また、３密回避のレジャー、スポ
ーツと外出自粛に関連する商品の販売を強化しました。しかしながら、都市部や大型ショッピングセンターを中心
に来店客数が伸び悩んだことから、連結累計業績では減収になりました。一方で、広告宣伝費や人件費、及び店舗
費を中心とした販売費及び一般管理費の削減を進めました。
新規出店及び閉店につきましては、継続して店舗のスクラップ＆ビルドを推進しております。当連結会計年度
では28店舗を出店し24店舗を閉店しました。
これらにより、当連結会計年度末におけるグループの総店舗数は864店舗となり、グループ合計の売場面積は前
連結会計年度末に比べて1,662坪増加して198,581坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,024億38百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益
27億67百万円（前年同期比47.3%減）、経常利益43億42百万円（前年同期比25.7%減）、親会社株主に帰属する当期
純利益４億12百万円（前年同期比1.0%増）となりました。
②事業の種類別セグメント別の営業概況
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受け来店客数が大幅に減少し
たことで、売上高が前年同期比較で低調に推移しました。なお、第４四半期期間においては、気温低下と降雪もあ
り増収となりました。
＜ウィンター用品・用具部門＞
ウィンター用品・用具は、気温低下と降雪により降雪エリアでは好調に推移しましたが、移動自粛などを要因
に首都圏での客数が減少しました。
以上の結果、ウィンター用品・用具部門の売上高は、前年同期比1.9%の減少となりました。
＜ゴルフ用品・用具部門＞
ゴルフ用品・用具は、３密回避の対応によりプレー環境が持続できたこと、ビギナー層の増加や新商品の販売
キャンペーンの実施などにより、来店客が減少した都心部の店舗を除き、販売は好調に推移しました。
以上の結果、ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比0.3％の増加となりました。
＜一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門＞
一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門では、マラソン大会を含む競技大会の中止や外出自粛に
よる春の新生活・部活動需要の大幅縮小を要因に客数が減少しました。
以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比22.4％の減少、スポーツアパレル部門
の売上高は、前年同期比12.4％の減少となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・その他部門では、気温の低下により防寒衣料商品が好調に販売を伸ばし、キャンピング用品が３
密回避のレジャーとして注目されましたが、全国の山小屋が感染予防対応として休業した影響などもあり、トレッ
キングが伸び悩みました。
以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比11.1％の減少となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、在庫適正化に向けた在庫コントロールにより商品が減少し、現金及び預金が増加
しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ245億64百万円増加し2,074億85百万円となりました。
負債は、販売状況に対応した仕入を行ったことから支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務が増加し、銀行借
入れにより長期借入金が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ254億62百万円増加し911億32百万円
となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ８億97百万円減少し1,163億53百万円となり
ました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
区分 前期 当期
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,305 25,369
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,299 △2,019
財務活動によるキャッシュ・フロー △418 8,511
現金及び現金同等物に係る換算差額 189 △23
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,833 31,839
現金及び現金同等物の期首残高 18,317 12,483
現金及び現金同等物の期末残高 12,483 44,323
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、443億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ
て318億39百万円増加いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、253億69百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を
30億95百万円計上したこと、たな卸資産の減少による資金の増加額が34億79百万円、仕入債務の増加による資金の
増加額が101億３百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△20億19百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による
支出が23億96百万円、無形固定資産の取得による支出が28億26百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、85億11百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が12億92百万
円、長期借入れによる収入が105億20百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 64.1 63.8 55.9
時価ベースの自己資本比率(％) 29.3 21.6 19.9
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産
３．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少またはないた
め表示を省略しております。
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（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナワクチンの接種が開始されたものの、感染力が強く、重症化リ
スクの高い変異株の流行を受け、３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長されており、同ウイルスは
今なお感染収束の目途が立たず、日本経済の回復時期も不透明な状況が続くことが予想されます。
かかる状況下、当社グループは、激変する市場環境に向けて、改めてグループ各社の競争優位性を高めること
に注力致します。特に、グループの主力の大型総合スポーツ業態においては、短期的な課題解決と未来創造を行う
ための専任組織を設置し、複数のプロジェクトを立ち上げて、構造改革を着実に推進して参ります。
次期において、重点を置いて対応する内容は以下の通りです。
①デジタルとＥＣ強化による市場シェアアップ
②店舗のスクラップ＆ビルドと新たな業態フォーマットの開発
③人材開発と業務の標準化による事業の持続性の確保
以上に基づき、2022年３月期の通期連結業績は、売上高2,253億35百万円、営業利益52億52百万円、経常利益57
億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24億87百万円を見込みます。
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上
記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
〔新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報〕
新型コロナウイルス感染症の拡大の進展によっては、休校・外出自粛やソーシャルディスタンスの実行による
スポーツ用品需要の変化や減少、及び店舗の休業や営業時間短縮に起因した来店客数の減少が発生することが考え
られます。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社36社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を
主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びＷＥＢサ
イト運営事業等を展開しております。
各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
連結財務諸表の期間比較可能性や企業間比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。IFRS（国際財務報告基
準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,493 44,323
受取手形及び売掛金 19,654 21,478
営業貸付金 1,508 1,153
商品 75,343 71,037
未収還付法人税等 470 1,065
その他 9,340 7,973
貸倒引当金 △413 △398
流動資産合計 118,397 146,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48,694 49,233
減価償却累計額 △33,970 △35,176
建物及び構築物（純額） 14,723 14,056
土地 15,426 13,852
リース資産 2,345 2,634
減価償却累計額 △887 △1,041
リース資産（純額） 1,457 1,592
建設仮勘定 93 374
その他 19,849 20,036
減価償却累計額 △17,235 △18,013
その他（純額） 2,614 2,023
有形固定資産合計 34,316 31,899
無形固定資産
のれん 2,703 1,105
ソフトウエア 1,036 1,061
その他 1,295 3,160
無形固定資産合計 5,035 5,327
投資その他の資産
投資有価証券 784 639
長期貸付金 51 37
繰延税金資産 4,925 4,289
差入保証金 2,499 2,156
敷金 14,278 13,929
投資不動産 2,969 3,112
減価償却累計額 △1,239 △1,251
投資不動産（純額） 1,730 1,861
退職給付に係る資産 11 205
その他 1,212 785
貸倒引当金 △320 △278
投資その他の資産合計 25,172 23,626
固定資産合計 64,524 60,854
資産合計 182,921 207,485
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,865 22,877
電子記録債務 24,375 26,721
短期借入金 414 412
１年内返済予定の長期借入金 － 141
未払法人税等 1,216 1,194
賞与引当金 801 1,023
役員賞与引当金 15 15
ポイント引当金 1,448 1,030
その他 11,843 16,380
流動負債合計 54,980 69,796
固定負債
長期借入金 1,844 12,682
リース債務 2,483 2,197
退職給付に係る負債 856 930
役員退職慰労引当金 59 59
資産除去債務 4,468 4,491
その他 976 975
固定負債合計 10,689 21,336
負債合計 65,670 91,132
純資産の部
株主資本
資本金 15,935 15,935
資本剰余金 16,120 16,119
利益剰余金 91,226 90,312
自己株式 △6,498 △6,498
株主資本合計 116,784 115,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △8 25
為替換算調整勘定 662 481
退職給付に係る調整累計額 △713 △483
その他の包括利益累計額合計 △60 23
新株予約権 491 422
非支配株主持分 35 37
純資産合計 117,251 116,353
負債純資産合計 182,921 207,485
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 225,312 202,438
売上原価 136,585 123,618
売上総利益 88,727 78,820
販売費及び一般管理費 ※１ 83,479 ※１ 76,053
営業利益 5,247 2,767
営業外収益
受取利息 46 45
受取配当金 15 9
不動産賃貸料 941 734
為替差益 － 150
業務受託料 344 305
助成金収入 － 921
その他 658 538
営業外収益合計 2,005 2,704
営業外費用
支払利息 26 124
為替差損 27 －
貸倒引当金繰入額 15 2
不動産賃貸費用 797 519
業務受託費用 341 269
その他 200 212
営業外費用合計 1,409 1,129
経常利益 5,842 4,342
特別利益
固定資産売却益 ※２ 102 ※２ 1,387
投資有価証券売却益 193 8
受取保険金 63 222
新株予約権戻入益 70 109
補助金収入 201 －
預り保証金解約益 － 118
特別利益合計 632 1,845
特別損失
固定資産除却損 ※３ 204 ※３ 86
固定資産売却損 1 7
減損損失 ※４ 2,710 ※４ 2,761
災害による損失 59 235
投資有価証券評価損 61 －
店舗閉鎖損失 49 1
固定資産圧縮損 201 －
特別損失合計 3,289 3,092
税金等調整前当期純利益 3,186 3,095
法人税、住民税及び事業税 2,795 2,159
法人税等調整額 △29 521
法人税等合計 2,766 2,681
当期純利益 420 414
非支配株主に帰属する当期純利益 11 1
親会社株主に帰属する当期純利益 408 412
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 420 414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △253 34
為替換算調整勘定 184 △180
退職給付に係る調整額 29 229
その他の包括利益合計 △39 83
包括利益 380 497
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 368 496
非支配株主に係る包括利益 11 1
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,935 16,136 92,365 △6,497 117,940
当期変動額
剰余金の配当 △1,547 △1,547
親会社株主に帰属する当期純
利益
408 408
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△15 △15
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － △15 △1,139 △0 △1,155
当期末残高 15,935 16,120 91,226 △6,498 116,784
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 244 477 △742 △20 521 40 118,481
当期変動額
剰余金の配当 △1,547
親会社株主に帰属する当期純
利益
408
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△15
株主資本以外の項目の当期変
△253 184 29 △39 △30 △4 △74
動額（純額）
当期変動額合計 △253 184 29 △39 △30 △4 △1,230
当期末残高 △8 662 △713 △60 491 35 117,251
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,935 16,120 91,226 △6,498 116,784
当期変動額
剰余金の配当 △1,326 △1,326
親会社株主に帰属する当期純
利益
412 412
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － △0 △913 △0 △915
当期末残高 15,935 16,119 90,312 △6,498 115,869
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 △8 662 △713 △60 491 35 117,251
当期変動額
剰余金の配当 △1,326
親会社株主に帰属する当期純
利益
412
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△0
株主資本以外の項目の当期変
34 △180 229 83 △68 1 17
動額（純額）
当期変動額合計 34 △180 229 83 △68 1 △897
当期末残高 25 481 △483 23 422 37 116,353
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,186 3,095
減価償却費 3,727 3,879
減損損失 2,710 2,761
のれん償却額 724 580
貸倒引当金の増減額（△は減少） △37 △147
賞与引当金の増減額（△は減少） △369 217
ポイント引当金の増減額（△は減少） △113 △418
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 28
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 16 △194
受取利息及び受取配当金 △61 △55
支払利息 26 124
受取保険金 △63 △222
投資有価証券評価損益（△は益） 61 －
助成金収入 － △921
固定資産売却益 △102 △1,387
新株予約権戻入益 △70 △109
預り保証金解約益 － △118
投資有価証券売却損益（△は益） △193 △8
固定資産除却損 204 86
固定資産売却損 1 7
災害による損失 59 235
店舗閉鎖損失 49 1
補助金収入 △201 －
固定資産圧縮損 201 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,118 △1,434
営業貸付金の増減額（△は増加） 95 355
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,736 3,479
仕入債務の増減額（△は減少） △2,712 10,103
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,546 3,214
その他 △87 3,927
小計 △105 27,083
利息及び配当金の受取額 40 55
利息の支払額 △26 △128
法人税等の支払額 △1,913 △3,291
法人税等の還付額 412 511
保険金の受取額 85 218
助成金の受取額 － 921
補助金の受取額 201 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,305 25,369
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,524 △2,396
有形固定資産の売却による収入 316 2,968
有形固定資産の除却による支出 △77 △19
無形固定資産の取得による支出 △607 △2,826
投資不動産の取得による支出 △0 △151
定期預金の預入による支出 △10 △10
定期預金の払戻による収入 11 20
投資有価証券の取得による支出 △151 △20
投資有価証券の売却による収入 221 23
敷金及び保証金の差入による支出 △345 △150
敷金及び保証金の回収による収入 470 906
預り保証金の返還による支出 △11 △56
預り保証金の受入による収入 454 11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △30
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
20 －
収入
事業譲受による支出 － △293
その他 △65 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,299 △2,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 406 △2
長期借入金の返済による支出 △359 △74
長期借入れによる収入 1,700 10,520
リース債務の返済による支出 △535 △587
自己株式の取得による支出 △0 0
自己株式の売却による収入 0 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△83 △50
よる支出
配当金の支払額 △1,546 △1,292
財務活動によるキャッシュ・フロー △418 8,511
現金及び現金同等物に係る換算差額 189 △23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,833 31,839
現金及び現金同等物の期首残高 18,317 12,483
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 12,483 ※１ 44,323
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 36社
連結子会社名
ゼビオ株式会社
株式会社ヴィクトリア
株式会社ゴルフパートナー
クロススポーツマーケティング株式会社
クロステックスポーツ株式会社
ゼビオコーポレート株式会社
ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社
ゼビオカード株式会社
ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社
Leonian Singapore Pte.Ltd.
賽標(成都)体育用品有限公司 その他25社
なお、東京ヴェルディ株式会社については、当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結
子会社に含めております。
株式会社ファイティングロード他３社については当連結会計年度において清算したため、連結の範囲か
ら除外しております。ただし、清算結了日までの損益は、連結損益計算書に含まれております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等
関連会社の名称 ゼビオアリーナ仙台有限責任事業組合
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.及び、賽標(成都)体育用品有限公司他17社の決算日は、12
月31日であり、東京ヴェルディ株式会社の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しておりま
す。）
時価のないもの……………移動平均法による原価法
② デリバティブ ……………時価法
③ たな卸資産
商品
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
…主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
その他（工具、器具及び備品） ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しており
ます。
④ ポイント引当金
…会員カードによるポイントサービス制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、利
用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりまし
たが、当社は2010年５月18日開催の当社取締役会において、2010年６月29日開催の当社第38回定時株
主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引
当金は計上しておりません。
なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29
日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会
計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2021年３月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。
なお、為替予約等は予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャ
ッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略し
ております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時
の損益に計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
…税抜方式によっております。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2021年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 5,663百万円 5,001百万円
給料手当等 26,988 24,080
貸倒引当金繰入額 121 137
賞与引当金繰入額 665 977
役員賞与引当金繰入額 15 15
退職給付費用 307 387
減価償却費 3,411 3,515
賃借料 19,159 17,788
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 44百万円 －百万円
土地 38 1,387
その他 20 －
計 102 1,387
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 64百万円 32百万円
その他 30 10
投資不動産 49 －
解体撤去費用 59 43
計 204 86
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2021年３月期 決算短信
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
場所 用途 種類
営業店舗
店舗設備 建物等
及び賃貸店舗
連結子会社 － のれん
連結子会社
事業用資産 ソフトウエア
の本社
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん
及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用して
おります。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（2,710百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物1,133百万円、土地482百万円、リース資産25百万円、のれん353百万
円、その他715百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主
として6.6％で割り引いて算定しております。
また、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年4月7日の緊急事態
宣言発出以降、単日で最大252店舗を臨時休業し、開業している店舗のうち約9割の店舗の営業時間を短
縮しております。そのため、2020年4月及び5月の業績が例年に比べ著しく悪化しております。
当該状況について、内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考
にした上で、緊急事態宣言が2020年5月を目処に解除されるものと想定しております。このため、6月以
降緩やかに当社グループの業績は改善することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の収束
により、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮
定し、会計処理を行っております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
場所 用途 種類
営業店舗
店舗設備 建物等
及び賃貸店舗
連結子会社 － のれん
連結子会社
事業用資産 ソフトウエア
の本社
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん
及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用して
おります。減損は業績不振等を要因としており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（2,761百万円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物552百万円、リース資産２百万円、のれん1,873百万円、その他332百万
円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュ・フローを主
として5.2％で割り引いて算定しております。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2021年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 47,911 － － 47,911
合計 47,911 － － 47,911
自己株式
普通株式 （注）１、２ 3,699 0 0 3,699
合計 3,699 0 0 3,699
（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 15
約権
2011年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 16
約権
2012年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 74
約権
2013年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 64
約権
2014年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 15
約権
提出会社 2015年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 111
約権
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 59
約権
2017年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 61
約権
2018年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 42
約権
2019年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 30
約権
合計 － － － － 491
３．配当に関する事項
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2021年３月期 決算短信
(1）配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2019年４月23日
普通株式 773 17.50円 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 773 17.50円 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2020年５月19日
普通株式 利益剰余金 663 15.00円 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 47,911 － － 47,911
合計 47,911 － － 47,911
自己株式
普通株式 （注）１ 3,699 0 － 3,699
合計 3,699 0 － 3,699
（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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ゼビオホールディングス株式会社（8281） 2021年３月期 決算短信
２．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 15
約権
2011年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 16
約権
2012年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 13
約権
2013年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 16
約権
2014年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 15
約権
2015年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 110
提出会社
約権
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 59
約権
2017年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 61
約権
2018年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 44
約権
2019年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 46
約権
2020年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 22
約権
合計 422
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2020年５月19日
普通株式 663 15.00円 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 663 15.00円 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2021年４月20日
普通株式 利益剰余金 663 15.00円 2021年３月31日 2021年６月15日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 12,493百万円 44,323百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 －
現金及び現金同等物 12,483 44,323
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、資産
除去債務、賃貸等不動産等、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信に
おける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
なお、当該注記事項に関しては、2021年６月29日提出予定の有価証券報告書に記載いたしますので、「金融
商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」（EDINET）でご覧いただくこと
ができます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグ
メントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグ
メントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,640.13円 2,621.34円
１株当たり当期純利益 9.23円 9.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 9.20円 9.29円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 408 412
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
408 412
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,211 44,211
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 114 137
（うち新株予約権（千株）） （114） （137）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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