8018 三共生興 2019-05-15 11:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 三共生興株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8018 URL http://www.sankyoseiko.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 川 﨑 賢 祥
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 下 川 浩 一 (TEL) (06)6268-5188
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 27,351 △3.9 1,894 △12.7 2,416 △8.8 1,683 △7.9
2018年３月期 28,451 △1.8 2,170 12.9 2,649 6.9 1,828 △0.5
(注) 包括利益 2019年３月期 △676百万円( －％) 2018年３月期 2,897百万円( △19.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 37.77 ― 4.6 4.7 6.9
2018年３月期 40.40 ― 5.0 5.0 7.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 48,976 36,000 72.7 804.84
2018年３月期 54,343 37,822 68.9 827.51
(参考) 自己資本 2019年３月期 35,624百万円 2018年３月期 37,455百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,171 232 △2,984 10,323
2018年３月期 4,096 △197 △2,074 10,886
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― ― ― 15.00 15.00 678 37.1 1.9
2019年３月期 ― ― ― 20.00 20.00 885 53.0 2.5
2020年３月期(予想)
― ― ― 20.00 20.00 52.1
(注) 2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭
記念配当 5円00銭
2020年３月期(予想)期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭
記念配当 5円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 27,500 0.5 2,100 10.8 2,500 3.5 1,700 1.0 38.41
(注) 2020年３月期の第２四半期(累計)業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 60,000,000株 2018年３月期 60,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 15,737,398株 2018年３月期 14,737,398株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 44,570,294株 2018年３月期 45,262,603株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,457 △2.2 562 △20.0 1,485 4.1 1,128 5.6
2018年３月期 6,599 △3.6 702 6.3 1,427 △2.9 1,068 △16.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 25.31 ―
2018年３月期 23.61 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 44,913 35,100 78.2 793.01
2018年３月期 49,508 37,389 75.5 826.07
(参考) 自己資本 2019年３月期 35,100百万円 2018年３月期 37,389百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．経営方針、経営戦略等 ………………………………………………………………………………５
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５
（４）株主還元方針及び利益処分案 …………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………19
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
－1－
三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続く一方、
海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念、また豪雨、台風、地震といった自然災害が発生するな
ど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、高額商材を中心としたインバウンド需要は増加傾
向にあり、個人消費も緩やかに改善しているものの、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強
い節約志向により、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、主力ブランドである「DAKS」のブランド価値の更なる向上に取り組み収
益拡大を図る一方で、徹底した経営の効率化を継続して推し進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比3.9％減の27,351百万円、営業利益は前期比
12.7％減の1,894百万円、経常利益は前期比8.8％減の2,416百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7.9
％減の1,683百万円となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は6,457百万円、営業利益は562百万円、経常利益は1,485百万円、当期純
利益は1,128百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ファッション関連事業
国内事業は、百貨店などの衣料品販売が引き続き苦戦している中、ブランド価値の向上のための顧客ファースト、
商品クオリティの追求を最優先し、経営効率を重視する事業構造改革を進めてまいりました。当連結会計年度にお
きましても、「DAKS」「LEONARD」ブランドを百貨店に販売する国内販売会社では、前期よりの地方から都心への経
営資源の集中をすすめ、不採算店からの撤退による減収、家賃・人件費などの徹底した経費削減の効果もありまし
たが、将来を見すえた在庫処分や評価減の実施も影響し、減収減益となりました。
海外事業は、香港・マカオ・台北における「DAKS」ブランドを中心とした小売販売では政治経済情勢による消費
マインド低下の影響や大型店舗の出退店などにより減収となり、広大な中国市場への「DAKS」ブランド展開におい
ては、新規店舗の出店も順調にすすみましたが、上海ファッションショーを開催し広告宣伝費増となり減益となり
ました。
また英国におきましては、DAKS125周年を記念した大々的なプロモーション費用などの広告宣伝費などの経費増も
あり、結果として減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比9.9％減の13,540百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比20.7％
減の1,177百万円となりました。
繊維関連事業
アパレル企業向けのOEM事業は、厳しい市況が続く中、新規取引先の開拓、既存取引先との取組を強化し、付加価
値の高い商品開発に注力、また、生産面におきましては更なる品質向上を目指し、商品の安定供給に努めておりま
す。当連結会計年度においては、重点得意先の新ブランドとの取組による受注増などにより増収となりましたが、
物流コスト等の増加や為替の影響などもあり、減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比3.3％増の12,451百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比2.5％
減の439百万円となりました。
不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率は向上してまいりまし
たが、内装工事業等の減少があり、当事業全体の売上高は前期比4.8％減の2,364百万円、セグメント利益（営業利
益）は前期比18.6％増の681百万円となりました。
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三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて996百万円（5.1％）減少し、18,436百万円となりました。
これは、現金及び預金が563百万円減少、商品及び製品が523百万円減少し、受取手形及び売掛金が304百万円増
加したことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,370百万円（12.5％）減少し、30,539百万円となりました。
これは、投資有価証券が4,171百万円減少、建物及び構築物が279百万円減少したことなどによるものでありま
す。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,537百万円（25.2％）減少し、7,518百万円となりました。
これは、短期借入金が1,480百万円減少、未払法人税等が338百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が320百
万円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,008百万円（15.6％）減少し、5,457百万円となりました。
これは、繰延税金負債が1,036百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,821百万円（4.8％）減少し、36,000百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が2,309百万円減少、純資産から控除している為替換算調整勘定が99百万円
増加し、利益剰余金が1,004百万円増加したことなどによるものであります。
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三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて563百万円減少（前連結会計年度は
1,817百万円の増加）し、当連結会計年度末には10,323百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物
は、10,886百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が2,352百万
円、減価償却費の計上額が616百万円、たな卸資産の減少額が534百万円となった一方で、法人税等の支払額が970
百万円、売上債権の増加額が308百万円、仕入債務の減少額が219百万円あったことなどにより、2,171百万円の収
入（前連結会計年度は4,096百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が902百万円と
なった一方で、有形固定資産の取得による支出が571百万円あったことなどにより、232百万円の収入（前連結会
計年度は197百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が1,480百万円、配当金
の支払額が677百万円、長期借入金の返済による支出が320百万円あったことなどにより、2,984百万円の支出（前
連結会計年度は2,074百万円の支出）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 60.9 63.1 66.9 68.9 72.7
時価ベースの自己資本比率(％) 38.8 33.7 33.5 41.2 42.8
キャッシュ・フロー対有利子
2.9 2.3 2.1 1.2 1.4
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
40.5 52.7 61.6 123.7 116.0
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
国内外ともに先行き不透明な状況が続いておりますが、2020年３月期の連結業績の見通しとしては、売上高
27,500百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円を見込
んでおります。
２．経営方針、経営戦略等
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人の企業である・挑戦の企業である・共存共栄の企業である・社会的責任の企業である」を
企業理念に、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かで夢のある社会の実現に貢献すべく事業に邁進し、経営理念で
ある「共生トライアングル」を基に、株主・顧客・社員の３つのステークホルダーが共生し発展していくことを目
指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を重要な経
営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで利益重視、堅実経営、安定配当を旨として経営すると共に、大胆な事業構造の改革
を推し進め、財務体質の強化を図ってまいりましたが、今般、構造改革に目途が立ち、さらに強固な財務基盤を
確立するに至りました。
当社グループは、2020年、創業100周年を迎えるにあたり、次にあげる「５つの重点施策」を軸に、積極的経営
路線に転換し、攻勢に出ることにより企業価値および株主価値の向上を目指して経営してまいります。
次の100年に向け、真のグローバル企業として、ファッション商社として、新たな挑戦をしてまいります。
＜５つの重点施策＞
① 海外部門の強化
創業125周年を迎えた「DAKS」を核としたブランドビジネスを、中国を含めアジアを中心にさらに拡大し、次の
創業150周年を目指して、さらなる進化を遂げてまいります。
② 国内既存事業の確実な展開と体質の強化
既存事業の収益性を高め高効率な経営を実行します。高付加価値商材の開発、市場ニーズに適合した新製品の
開発、顧客ファーストによるサービスの充実、新しい価値の創造に挑戦いたします。
③ 資産の有効活用
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、低収益資産を売却し、得た資金を
稼げる資産に再投資するなどの資産を有効活用し、さらなる高収益体質を目指します。
④ 新しい領域への挑戦
新規案件の開発を図ると共に、資産を有効活用し、既存事業とのシナジー効果が期待できる事業、さらには既
存領域に捉われない新規事業を含め積極的にＭ＆Ａを実施し、業容の拡大を図ります。
⑤ 企業価値の向上と社会的責任
さまざまなステークホルダーの期待に応え、事業成長と一体となった企業価値の持続的な拡大に努めると共に、
企業の社会的責任（CSR）に取り組みます。
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三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
＜DAKSブランドについて＞
当社グループは、保有する「DAKS」のブランド価値を極大化すべく様々な戦略を実施してまいります。
（創業125周年）
1894年に創業の「DAKS」は2019年に創業125周年を迎えました。世界各国で、ブランドステータス・イメージお
よび知名度の向上を目的に、創業125周年を祝う様々なアニバーサリーイベントを実施しております。本年３月に
東京・GINZA SIXで「The Story of DAKS ～DAKSが紡ぐ物語～」と題するイベントを開催。2019年秋冬コレクシ
ョンのファッションショーを実施するなど、来場者に「DAKS」の歴史とブランドの神髄を広くPRいたしました。
本年８月には英国・ロンドンにて創業125周年イベントを実施するほか、本年秋より、映画「タイタニック」のヒ
ロインで一躍知られるようになり、アカデミー賞主演女優賞受賞の英国人女優ケイト・ウィンスレットさんをモ
デルに起用し、様々な媒体を通じて、世界へ「DAKS」ブランドの素晴らしさを伝えてまいります。
（販路）
「DAKS」はアジアにおいては、既に日本・香港・マカオ・中国・台湾・韓国・タイ・ミャンマー等で店舗展開
をしておりますが、さらなる新規出店を図ると共に、販路を順次拡大してまいります。さらに、2019年５月より、
香港においてインターネットを用いたECビジネスも開始いたします。
（新カテゴリー）
「DAKS」はアダルト世代に向けたブランドとして商品構成をなしておりますが、現在、20歳代から30歳代に対
応した新しいカテゴリーの開発に着手しており、より幅広い世代に向け2020年春夏より、香港・中国・台湾にて
一部販売をスタートし、2020年秋冬より本格的に事業展開していく予定です。
また、それに先立ち2019年秋冬より、既に韓国で展開している「DAKSの子供服」を、新たに香港、中国、台湾
などで展開してまいります。一人っ子政策が廃止となった中国において子供服市場は拡大が見込まれるほか、ア
ジアにおいて新しいカテゴリーと合わせニューファミリーに向けてトータル展開してまいります。
（４）株主還元方針及び利益処分案
当社グループは、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しております。中長期的な株
主還元方針は、以下の通りです。
① 配当方針及び利益処分案
特別損益を除いた純利益ベースで、配当性向（連結）30％を年間配当の下限として設定し、会社の成長と共に、
長期安定的・継続的な株主還元の拡充に業績連動を加味した株主価値向上を実現してまいります。
当期の配当につきましては、1株当たり普通配当15円00銭に「DAKS」創業125周年記念配当５円00銭を加えて、
合計20円00銭を予定しております。これにより１株当たりの配当性向（連結）は53.0％となり、さらに自己株買
い総額を含めた総還元性向は80.1％となります。
さらに、来期の配当につきましては、１株当たり普通配当15円00銭に当社創業100周年記念配当５円00銭を加え
て、合計20円00銭を予定しております。
② 自己株式取得
自己株式取得につきましては、資本状況、業績動向、当社株価、成長投資機会、資本効率などを考慮し、経営
環境を取り巻く諸環境を勘案のうえ、機動的に対応してまいります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適正に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,886 10,323
受取手形及び売掛金 4,557 4,861
商品及び製品 3,539 3,015
仕掛品 5 6
原材料及び貯蔵品 6 5
前払費用 160 143
未収還付法人税等 24 －
その他 409 236
貸倒引当金 △157 △156
流動資産合計 19,433 18,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,736 7,457
工具、器具及び備品（純額） 165 148
土地 3,166 3,149
その他（純額） 102 385
有形固定資産合計 ※ 11,171 ※ 11,141
無形固定資産
商標権 4,320 4,208
その他 286 233
無形固定資産合計 4,607 4,441
投資その他の資産
投資有価証券 18,526 14,355
出資金 3 3
長期貸付金 2 0
固定化営業債権 9 5
長期前払費用 88 113
退職給付に係る資産 12 8
繰延税金資産 260 257
長期預け金 245 227
貸倒引当金 △18 △14
投資その他の資産合計 19,131 14,956
固定資産合計 34,910 30,539
資産合計 54,343 48,976
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,146 2,932
短期借入金 4,300 2,820
1年内返済予定の長期借入金 320 －
未払費用 946 990
未払法人税等 550 211
その他 791 563
流動負債合計 10,055 7,518
固定負債
長期未払金 86 86
繰延税金負債 5,019 3,982
退職給付に係る負債 542 513
長期預り金 655 719
その他 162 154
固定負債合計 6,466 5,457
負債合計 16,521 12,975
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 6,168 6,168
利益剰余金 26,234 27,239
自己株式 △5,235 △5,698
株主資本合計 30,167 30,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,318 7,008
繰延ヘッジ損益 △21 0
為替換算調整勘定 △2,008 △2,107
退職給付に係る調整累計額 △1 13
その他の包括利益累計額合計 7,287 4,914
非支配株主持分 367 376
純資産合計 37,822 36,000
負債純資産合計 54,343 48,976
－9－
三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 28,451 27,351
売上原価 16,853 16,762
売上総利益 11,598 10,588
販売費及び一般管理費 ※１ 9,427 ※１ 8,693
営業利益 2,170 1,894
営業外収益
受取利息 3 7
受取配当金 467 523
貸倒引当金戻入額 23 0
為替差益 － 7
その他 105 66
営業外収益合計 600 604
営業外費用
支払利息 32 19
店舗等除却損 10 37
為替差損 41 －
その他 35 26
営業外費用合計 120 83
経常利益 2,649 2,416
特別利益
投資有価証券売却益 47 7
特別利益合計 47 7
特別損失
投資有価証券評価損 － 48
減損損失 ※２ 73 ※２ 16
特別退職金 9 5
店舗閉鎖損失 41 －
投資有価証券売却損 8 －
特別損失合計 132 70
税金等調整前当期純利益 2,565 2,352
法人税、住民税及び事業税 787 681
法人税等調整額 △63 △24
法人税等合計 724 656
当期純利益 1,840 1,696
非支配株主に帰属する当期純利益 12 12
親会社株主に帰属する当期純利益 1,828 1,683
－10－
三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,840 1,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 646 △2,309
繰延ヘッジ損益 △32 22
為替換算調整勘定 422 △99
退職給付に係る調整額 19 14
その他の包括利益合計 ※ 1,056 ※ △2,372
包括利益 2,897 △676
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,885 △689
非支配株主に係る包括利益 12 12
－11－
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 6,168 25,085 △5,235 29,018
当期変動額
剰余金の配当 △678 △678
親会社株主に帰属する
1,828 1,828
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,149 △0 1,149
当期末残高 3,000 6,168 26,234 △5,235 30,167
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,672 10 △2,431 △21 6,230 358 35,607
当期変動額
剰余金の配当 △678
親会社株主に帰属する
1,828
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
646 △32 422 19 1,056 8 1,065
当期変動額（純額）
当期変動額合計 646 △32 422 19 1,056 8 2,214
当期末残高 9,318 △21 △2,008 △1 7,287 367 37,822
－12－
三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 6,168 26,234 △5,235 30,167
当期変動額
剰余金の配当 △678 △678
親会社株主に帰属する
1,683 1,683
当期純利益
自己株式の取得 △463 △463
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,004 △463 541
当期末残高 3,000 6,168 27,239 △5,698 30,709
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,318 △21 △2,008 △1 7,287 367 37,822
当期変動額
剰余金の配当 △678
親会社株主に帰属する
1,683
当期純利益
自己株式の取得 △463
株主資本以外の項目の
△2,309 22 △99 14 △2,372 9 △2,363
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,309 22 △99 14 △2,372 9 △1,821
当期末残高 7,008 0 △2,107 13 4,914 376 36,000
－13－
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,565 2,352
減価償却費 609 616
減損損失 73 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15 △4
受取利息及び受取配当金 △471 △530
支払利息 32 19
固定資産売却損益（△は益） 0 2
売上債権の増減額（△は増加） 245 △308
たな卸資産の増減額（△は増加） 453 534
仕入債務の増減額（△は減少） △187 △219
固定化営業債権の増減額（△は増加） △8 3
投資有価証券売却損益（△は益） △39 △7
投資有価証券評価損益（△は益） － 48
役員退職慰労金の支払額 △7 －
役員賞与の支払額 △65 △75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9 △9
返品調整引当金の増減額（△は減少） △35 －
その他 663 191
小計 3,822 2,630
利息及び配当金の受取額 471 530
利息の支払額 △33 △18
法人税等の支払額 △164 △970
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,096 2,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △141 △213
定期預金の払戻による収入 141 213
有形固定資産の取得による支出 △211 △571
有形固定資産の売却による収入 1 18
投資有価証券の取得による支出 △4 △104
投資有価証券の売却による収入 114 902
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2 －
る支出
その他 △93 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △197 232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,001 △1,480
長期借入金の返済による支出 △340 △320
自己株式の取得による支出 △0 △463
配当金の支払額 △677 △677
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
その他 △51 △40
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,074 △2,984
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,817 △563
現金及び現金同等物の期首残高 9,069 10,886
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 10,886 ※ 10,323
－14－
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社名
三共生興ファッションサービス株式会社、三共生興アパレルファッション株式会社、SAN EAST UK PLC、
DAKS SIMPSON GROUP PLC 他９社
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.及び三翼（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日で
あります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部連結子
会社では先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
② 少額減価償却資産
当社及び国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却
する方法を採用しております。
－15－
三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
③ 無形固定資産
(イ) リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金金利
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リスクを回
避する目的で金利スワップを行っております。
④ その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
実需取引の範囲内で行われる為替予約取引及び金利スワップについて、各関係部門からの報告に基づき、当
社本社ホールディングス部門において残高等を一括管理しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、３年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」161百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」260百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」13百万円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」5,019百万円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 16,006百万円 16,105百万円
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三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売スタッフ費等 2,425百万円 2,176百万円
従業員給料及び手当 1,452 〃 1,315 〃
地代家賃 1,312 〃 1,021 〃
退職給付費用 165 〃 98 〃
貸倒引当金繰入額 8 〃 0 〃
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 三重県桑名市他 66
販売店舗 工具、器具及び備品 三重県桑名市他 5
長期前払費用 千葉県船橋市他 1
計 73
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
上記資産グループにおきましては、閉鎖が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく
使用価値がマイナスであるため、回収可能価格を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 東京都千代田区他 16
販売店舗
工具、器具及び備品 東京都千代田区他 0
計 16
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
上記資産グループにおきましては、閉鎖が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく
使用価値がマイナスであるため、回収可能価格を零として評価しております。
－18－
三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 998百万円 △3,374百万円
組替調整額 △38 〃 41 〃
税効果調整前 960百万円 △3,332百万円
税効果額 △314 〃 1,023 〃
その他有価証券評価差額金 646百万円 △2,309百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △30百万円 0百万円
組替調整額 △15 〃 30 〃
税効果調整前 △46百万円 31百万円
税効果額 14 〃 △9 〃
繰延ヘッジ損益 △32百万円 22百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 422百万円 △99百万円
組替調整額 ― 〃 ― 〃
税効果調整前 422百万円 △99百万円
税効果額 ― 〃 ― 〃
為替換算調整勘定 422百万円 △99百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 16百万円 17百万円
組替調整額 4 〃 1 〃
税効果調整前 21百万円 18百万円
税効果額 △1 〃 △4 〃
退職給付に係る調整額 19百万円 14百万円
その他の包括利益合計 1,056百万円 △2,372百万円
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三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,000,000 ― ― 60,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,737,396 2 ― 14,737,398
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 2株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 678 15.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 678 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,000,000 ― ― 60,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,737,398 1,000,000 ― 15,737,398
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
2018年７月23日の取締役会決議による自己株式の取得 1,000,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 678 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 885 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 10,886百万円 10,323百万円
現金及び現金同等物 10,886百万円 10,323百万円
－21－
三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
グループ経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものを基本としております。
当社グループは、「ファッション関連事業」、「繊維関連事業」及び「不動産関連事業」等の事業を営んで
おります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ファッション関連事業」は、ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及び
ライセンスビジネスを行っております。
「繊維関連事業」は、原料から加工、企画、生産、販売に至るまでの繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊
維事業全般を行っております。
「不動産関連事業」は、当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃
貸事業を行っております。
当社グループは、以上の３つの事業を報告セグメントとしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業管理区分の変更に伴い、従来の「不動産賃貸事業」と「その他」のビルメンテナ
ンス事業、内装工事業等を集約し、セグメントの名称を「不動産関連事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年
２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。
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三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
ファッション 繊維 不動産 (注)１ 計上額(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
15,010 11,264 2,177 28,451 ― 28,451
売上高
セグメント間
の内部売上高 25 792 305 1,122 △1,122 ―
又は振替高
計 15,035 12,056 2,482 29,574 △1,122 28,451
セグメント利益 1,485 450 574 2,511 △340 2,170
セグメント資産 18,970 4,670 10,884 34,524 19,818 54,343
その他の項目
減価償却費 248 15 285 548 60 609
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額 325 3 53 382 11 393
(注)３
(注) １. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万円及び
セグメント間取引消去等157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,818百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,963百万円及
びセグメント間取引消去△2,144百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額60百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
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三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
ファッション 繊維 不動産 (注)１ 計上額(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
13,510 11,733 2,107 27,351 ― 27,351
売上高
セグメント間
の内部売上高 30 718 257 1,005 △1,005 ―
又は振替高
計 13,540 12,451 2,364 28,357 △1,005 27,351
セグメント利益 1,177 439 681 2,298 △403 1,894
セグメント資産 18,448 4,736 11,047 34,233 14,743 48,976
その他の項目
減価償却費 266 18 278 562 53 616
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額 251 15 325 591 4 596
(注)３
(注) １． 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△464百万円及び
セグメント間取引消去等60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,743百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,644百万円及
びセグメント間取引消去△2,901百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額53百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
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三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 その他 合計
22,334 5,865 237 14 28,451
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 その他 合計
21,394 5,811 138 8 27,351
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
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三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ファッション 繊維 不動産 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 73 ― ― ― 73
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ファッション 繊維 不動産 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 16 ― ― ― 16
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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三共生興株式会社(8018) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 827円51銭 804円84銭
１株当たり当期純利益 40円40銭 37円77銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,828 1,683
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,828 1,683
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,262 44,570
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 37,822 36,000
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 367 376
(うち非支配株主持分)(百万円） (367) (376)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 37,455 35,624
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
45,262 44,262
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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