8018 三共生興 2021-05-14 11:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 三共生興株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8018 URL http://www.sankyoseiko.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長COO (氏名) 井 ノ 上 明
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 下 川 浩 一 (TEL) (06)6268-5188
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 17,167 △26.5 1,956 ― 2,704 385.9 1,142 △61.9
2020年３月期 23,356 △14.6 96 △94.9 556 △77.0 3,000 78.2
(注) 包括利益 2021年３月期 4,374百万円( ― ％) 2020年３月期 14百万円( ― ％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 26.14 ― 3.2 5.4 11.4
2020年３月期 68.52 ― 8.6 1.1 0.4
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ― 百万円 2020年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 51,648 38,330 73.5 868.19
2020年３月期 48,010 34,839 71.8 788.17
(参考) 自己資本 2021年３月期 37,944百万円 2020年３月期 34,447百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,502 1,127 △1,061 17,108
2020年３月期 2,857 3,019 △1,746 14,395
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― ― ― 20.00 20.00 874 29.2 2.5
2021年３月期 ― ― ― 15.00 15.00 655 57.4 1.8
2022年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注) 2020年３月期期末配当金の内訳 普通配当 15円00銭 記念配当 5円00銭
2022年３月期の配当予想につきましては、現時点において業績予想が困難であることから未定といたします。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染が拡大し、収束の見通しが不透明である
ため、現時点において合理的に算定することが困難なことから未定としております。今後、連結業績予想の算定が可
能となった時点で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 60,000,000株 2020年３月期 60,000,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 16,294,818株 2020年３月期 16,294,798株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 43,705,194株 2020年３月期 43,790,956株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,449 △20.3 451 168.4 1,203 13.0 1,899 △54.2
2020年３月期 5,581 △13.6 168 △70.1 1,065 △28.3 4,143 267.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 43.47 ―
2020年３月期 94.62 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 47,579 39,125 82.2 895.21
2020年３月期 43,888 35,570 81.0 813.86
(参考) 自己資本
2021年３月期 39,125百万円 2020年３月期 35,570百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）株主還元方針及び利益処分案 …………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………17
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
－1－
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が大きく減
速し、景気は急速に悪化いたしました。また、政府が打ち出した各種政策の効果などもあって景気は緩やかに持ち
直しの動きが見られたものの、新規感染者数の再拡大により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、商業施設の一部休業や営業時間の短縮、外出自粛
による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは、「DAKS」ブランドを核としたビジネスを、アジアを中心に海外展
開を拡大することに注力し、また、今後の先行き不透明な状況に対応するために、強固な財務基盤や安定した収益
体質の構築を目指す事業構造改革に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期比26.5％減の17,167百万円となりましたが、前期末より推し
進めております事業構造改革の効果もあり、営業利益は前期より1,859百万円増加し1,956百万円、経常利益は前期
比385.9％増の2,704百万円となりました。特別利益として投資有価証券売却益など1,029百万円計上、特別損失とし
て使用権資産等の減損損失や早期退職による特別退職金など2,214百万円計上し、また前期は特別利益として固定資
産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比61.9％減の1,142百万円となりま
した。
また、個別業績につきましては、売上高は4,449百万円、営業利益は451百万円、経常利益は1,203百万円、当期純
利益は1,899百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ファッション関連事業
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」のブランド価値向上のため、顧客ファースト、商品クオリティを追求し、経
営効率を重視する販売戦略を推し進めております。当連結会計年度におきましては、当該ブランドを百貨店などに
販売する国内子会社では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う二度にわたる緊急事態宣言下の店舗休業や外出
自粛などによる個人消費の落ち込みにより、大幅な減収となりました。
また、「DAKS」「LEONARD」ブランドを中国・香港・マカオ・台北・韓国などのアジアを中心に展開しております
海外事業は、当該感染症の影響は限定的でしたが、地政学的リスクなどの要因により前期末に香港の店舗を一部撤
退したこともあり、大幅な減収となりました。
損益面におきましては、当該感染症の拡大に伴う消費低迷に対応し、前期末に計上した棚卸資産の評価替えの一
部戻入れなどが売上総利益の増加要因となったこと、また、国内外の店舗の収益性を精査し、不採算店舗の撤退を
速やかに実行したことにより、人件費や支払家賃などの固定経費が大幅に削減できたことなどにより、営業利益が
黒字となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比31.9％減の7,587百万円、セグメント利益（営業利益）は1,451百万円
（前期は568百万円のセグメント損失）となりました。
繊維関連事業
アパレル企業向けのOEM事業は、依然として厳しい市況が続き受注競争が加速する中、販売面におきましては企
画提案力の強化、付加価値の高い商品開発に注力し、また、生産面におきましては、更なる品質向上を目指し、商
品の安定供給に努めることで、重点得意先との取組拡大を目指しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、取引先であるアパレル各社の仕
入計画の見直しによる受注減などにより減収となりましたが、物流の効率化、経費の削減などの収益性の向上に努
め、また、回収不安が見込まれた債権額の減少に伴い、引当金を一部取り崩したことにより、減収増益となりまし
た。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比21.5％減の8,401百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比35.0％
増の412百万円となりました。
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不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産賃貸事業は、稼働率は安定的に推移しております
が、新型コロナウイルス感染症の拡大により、イベントホール事業において、一定期間の営業自粛を行ったことが
大きく影響し、減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比23.2％減の1,899百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比4.7％
減の598百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,046百万円（10.2％）増加し、22,131百万円となりました。
これは、現金及び預金が2,712百万円増加した一方で、商品及び製品が458百万円減少、受取手形及び売掛金が
379百万円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,592百万円（5.7％）増加し、29,516百万円となりました。
これは、投資有価証券が3,313百万円増加した一方で、使用権資産が1,834百万円減少したことなどによるもの
であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて517百万円（6.6％）減少し、7,308百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が712百万円減少、未払金が303百万円減少した一方で、未払費用が351百万円増加
したことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて664百万円（12.4％）増加し、6,009百万円となりました。
これは、繰延税金負債が1,197百万円増加した一方で、リース債務が289百万円減少、退職給付に係る負債が203
百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,491百万円（10.0％）増加し、38,330百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が2,612百万円増加、純資産から控除している為替換算調整勘定が581百万
円減少したことなどによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,712百万円増加（前連結会計年度
は4,071百万円の増加）し、当連結会計年度末には17,108百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物
は、14,395百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が1,519百万
円、減損損失が1,785百万円、減価償却費の計上額が741百万円、たな卸資産の減少額が457百万円、売上債権の減
少額が415百万円となった一方で、仕入債務の減少額が714百万円、投資有価証券売却益が586百万円、法人税等の
支払額が523百万円あったことなどにより、2,502百万円の収入（前連結会計年度は2,857百万円の収入）となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が1,000百万
円、有形固定資産の売却による収入が272百万円あったことなどにより、1,127百万円の収入（前連結会計年度は
3,019百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が872百万円、リース債務の返
済による支出が180百万円あったことなどにより、1,061百万円の支出（前連結会計年度は1,746百万円の支出）と
なりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 66.9 68.9 72.7 71.8 73.5
時価ベースの自己資本比率(％) 33.5 41.2 42.8 44.9 46.5
キャッシュ・フロー対有利子
2.1 1.2 1.4 1.7 1.9
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
61.6 123.7 116.0 41.1 43.0
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症は、依然として世界的な感染拡大が続いており、ワクチン接種が始まりましたが、新
型コロナ変異種の拡大懸念もあり、しばらくは収束時期が見通せない状況が続くものと思われます。
当社グループの業績予想につきましても、今後の当該感染症の動向により、市場環境が大きく影響を受けること
が予想されます。
以上により、2022年3月期の連結業績予想につきましては、現時点においては、合理的に算定することが困難なこ
とから、「未定」とさせていただきます。
尚、今後、合理的な連結業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
当社グループは、当該感染症が収束した後も元の消費水準には戻らない、厳しい経営環境の継続を予測しており
ます。「当期の経営成績の概況」に記載の通り、繊維・アパレル業界における生き残りをかけ、強固な財務基盤や
安定した収益体質の構築を目指し、経営スピードをあげ、様々な施策を取り組み、実施してまいりました。
そして、次の100年の新しい当社グループの未来に向けて、経営戦略として、企業に求められる社会的責任、事業
戦略として、新たなる市場環境に対応し、企業の利益を追求する、という更なる企業価値向上を目指し、今舵をき
っていかなければなりません。
このような状況の下、将来の経営課題の解決を株主の皆様とも共有し、当社グループ一丸となり、長期にわたる
持続的な成長を目指すため、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を新たに策定いたしました。
詳細につきましては、本日公表の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」をご参照ください。
当社グループの企業理念に基づき、経営方針として、株主・顧客・社員の三者共生の基本方針を発展させ、社会
との共生を図る新経営方針「共生NEXT100」を新たに定め、当社グループの発展のみならず、長期的視点でSDGs経営
を推進し、持続可能な世界の実現を目指してまいります。
その中期経営計画の基本戦略は、「アジア市場」、「DX推進」、「全社戦略」の３つとし、これまでの当社グル
ープが長年にわたり培ってきた強みである経営資源を有効活用し、戦略的な事業投資を行い、新たな成長機会を生
み出すものになっております。
今後におきましても、生活提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献
することで、より一層の企業価値向上及び株主価値向上の実現に邁進してまいります。
そして次の100年に向け、真のグローバル企業として、ファッション商社として、引き続き新たな挑戦をしてまい
りますので、株主の皆様におかれましては、何卒一層のご理解とご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げま
す。
（５）株主還元方針及び利益処分案
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけ、上場以来61年間常に配
当を続けてまいりました。これからも新経営方針「共生NEXT100」のもと、SDGs経営を実践していき、安定配当を
続けることにより、株主の皆様のみならず、社会に貢献することにより、企業価値向上を実現してまいります。
① 配当方針及び利益処分案
当連結会計年度までは、特別損益を除いた純利益ベースで連結配当性向30％を年間配当の下限としてまいりま
したが、これまで以上に当社の配当によって、より良い社会の実現に貢献するために、今後は親会社株主に帰属
する当期純利益ベースでの連結配当性向50％を目安に還元してまいります。
当期の配当につきましては、１株当たり普通配当15円を予定しております。
② 自己株式取得
自己株式取得につきましては、資本状況、業績動向、当社株価、成長投資機会、資本効率などを考慮し、経営
環境を取り巻く諸環境を勘案のうえ、機動的に対応してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適正に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,395 17,108
受取手形及び売掛金 3,606 3,227
商品及び製品 2,019 1,560
仕掛品 2 3
原材料及び貯蔵品 5 4
前払費用 40 30
未収還付法人税等 36 62
その他 163 140
貸倒引当金 △184 △7
流動資産合計 20,085 22,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,541 7,134
工具、器具及び備品（純額） 113 76
土地 3,065 2,950
使用権資産（純額） 1,946 111
その他（純額） 36 25
有形固定資産合計 ※ 12,703 ※ 10,299
無形固定資産
商標権 3,869 4,417
その他 135 92
無形固定資産合計 4,004 4,510
投資その他の資産
投資有価証券 10,654 13,967
出資金 3 3
長期貸付金 0 0
固定化営業債権 10 28
長期前払費用 76 80
退職給付に係る資産 8 6
繰延税金資産 222 506
長期預け金 259 151
貸倒引当金 △19 △36
投資その他の資産合計 11,217 14,706
固定資産合計 27,924 29,516
資産合計 48,010 51,648
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,376 1,664
短期借入金 2,820 2,820
リース債務 521 580
未払金 673 369
未払費用 881 1,232
未払法人税等 163 182
資産除去債務 62 9
その他 325 448
流動負債合計 7,825 7,308
固定負債
長期未払金 86 86
リース債務 1,578 1,288
繰延税金負債 2,284 3,482
退職給付に係る負債 505 302
長期預り金 840 792
資産除去債務 48 57
固定負債合計 5,344 6,009
負債合計 13,170 13,317
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 6,168 6,178
利益剰余金 29,354 29,622
自己株式 △5,984 △5,984
株主資本合計 32,538 32,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,460 7,072
繰延ヘッジ損益 7 15
為替換算調整勘定 △2,553 △1,972
退職給付に係る調整累計額 △5 11
その他の包括利益累計額合計 1,908 5,127
非支配株主持分 392 386
純資産合計 34,839 38,330
負債純資産合計 48,010 51,648
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 23,356 17,167
売上原価 15,301 10,004
売上総利益 8,055 7,163
販売費及び一般管理費 ※１ 7,958 ※１ 5,207
営業利益 96 1,956
営業外収益
受取利息 14 1
受取配当金 523 510
貸倒引当金戻入額 2 151
為替差益 58 2
その他 26 175
営業外収益合計 624 841
営業外費用
支払利息 69 57
店舗等除却損 50 18
その他 44 17
営業外費用合計 164 93
経常利益 556 2,704
特別利益
投資有価証券売却益 ― 633
助成金収入 ― 268
固定資産売却益 3,403 96
退職給付引当金戻入額 － 31
特別利益合計 3,403 1,029
特別損失
減損損失 ※２ 391 ※２ 1,785
臨時休業等による損失 ― ※３ 203
特別退職金 47 172
投資有価証券売却損 ― 46
投資有価証券評価損 65 6
店舗閉鎖損失 379 ―
事業構造改善費用 67 ―
特別損失合計 950 2,214
税金等調整前当期純利益 3,009 1,519
法人税、住民税及び事業税 563 545
法人税等調整額 △574 △182
法人税等合計 △10 363
当期純利益 3,020 1,156
非支配株主に帰属する当期純利益 19 13
親会社株主に帰属する当期純利益 3,000 1,142
－8－
三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,020 1,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,548 2,612
繰延ヘッジ損益 6 8
為替換算調整勘定 △446 581
退職給付に係る調整額 △18 16
その他の包括利益合計 ※ △3,005 ※ 3,218
包括利益 14 4,374
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △5 4,360
非支配株主に係る包括利益 19 13
－9－
三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 6,168 27,239 △5,698 30,709
当期変動額
剰余金の配当 △885 △885
親会社株主に帰属する
3,000 3,000
当期純利益
自己株式の取得 △285 △285
非支配株主との取引に係
―
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,115 △285 1,829
当期末残高 3,000 6,168 29,354 △5,984 32,538
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,008 0 △2,107 13 4,914 376 36,000
当期変動額
剰余金の配当 △885
親会社株主に帰属する
3,000
当期純利益
自己株式の取得 △285
非支配株主 と の 取 引 に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△2,548 6 △446 △18 △3,005 15 △2,990
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,548 6 △446 △18 △3,005 15 △1,160
当期末残高 4,460 7 △2,553 △5 1,908 392 34,839
－10－
三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 6,168 29,354 △5,984 32,538
当期変動額
剰余金の配当 △874 △874
親会社株主に帰属する
1,142 1,142
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に
10 10
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 10 268 △0 278
当期末残高 3,000 6,178 29,622 △5,984 32,817
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,460 7 △2,553 △5 1,908 392 34,839
当期変動額
剰余金の配当 △874
親会社株主に帰属する
1,142
当期純利益
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に
10
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,612 8 581 16 3,218 △5 3,212
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,612 8 581 16 3,218 △5 3,491
当期末残高 7,072 15 △1,972 11 5,127 386 38,330
－11－
三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,009 1,519
減価償却費 1,126 741
減損損失 391 1,785
店舗閉鎖損失 379 ―
事業構造改善費用 67 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 32 △160
受取利息及び受取配当金 △537 △512
支払利息 69 57
固定資産売却損益（△は益） △3,403 △96
売上債権の増減額（△は増加） 1,225 415
たな卸資産の増減額（△は増加） 995 457
仕入債務の増減額（△は減少） △550 △714
固定化営業債権の増減額（△は増加） △4 △17
投資有価証券売却損益（△は益） ― △586
投資有価証券評価損益（△は益） 65 6
役員賞与の支払額 △75 △62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △23 △183
その他 283 △77
小計 3,050 2,571
利息及び配当金の受取額 537 512
利息の支払額 △69 △58
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △661 △523
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,857 2,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △567 △111
有形固定資産の売却による収入 3,613 272
資産除去債務の履行による支出 ― △29
投資有価証券の取得による支出 △4 △1
投資有価証券の売却による収入 ― 1,000
その他 △22 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,019 1,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △285 △0
配当金の支払額 △884 △872
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
リース債務の返済による支出 △572 △180
その他 ― △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,746 △1,061
現金及び現金同等物に係る換算差額 △58 144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,071 2,712
現金及び現金同等物の期首残高 10,323 14,395
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 14,395 ※ 17,108
－12－
三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名
三共生興ファッションサービス株式会社、三共生興アパレルファッション株式会社、DAKS SIMPSON LIMITED
他８社
なお、株式会社サンファーストは、2020年３月31日付で解散し2020年９月29日付で清算結了したため、連結
の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.及び三翼（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日で
あります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部連結子
会社では先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ) 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ) 使用権資産
リース期間に基づく定額法を採用しております。
－13－
三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
② 少額減価償却資産
当社及び国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却
する方法を採用しております。
③ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
④ 長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
④ その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの
実需取引の範囲内で行われる為替予約取引について、各関係部門からの報告に基づき、当社本社ホールディ
ングス部門において残高等を一括管理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
－14－
三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
(追加情報)
（退職給付債務の計算方法の変更）
連結子会社の一部において、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となった
ため、当連結会計年度において退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
この計算方法の変更に伴い、退職給付引当金戻入額31百万円を特別利益に計上しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき
実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による営業収益等への影響が今後も一定期間続くものとの仮定
を置いております。
(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 15,609百万円 15,096百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
販売スタッフ費等 2,101百万円 1,455百万円
従業員給料及び手当 1,262 〃 1,002 〃
減価償却費 867 〃 422 〃
退職給付費用 75 〃 84 〃
貸倒引当金繰入額 33 〃 ― 〃
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 香港他 98
工具、器具及び備品 香港他 31
販売店舗
使用権資産 香港他 147
長期前払費用 福岡県福岡市 13
事務所設備 建物及び構築物 大阪市中央区他 57
（有形）リース資産 大阪市中央区 2
ソフトウエア 大阪市中央区 1
基幹システム
（無形）リース資産 大阪市中央区 36
長期前払費用 大阪市中央区 1
計 391
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
上記資産グループにおきましては、閉鎖が決定又は収益性の低下が認められたため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく
使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
－15－
三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物 台湾他 20
工具、器具及び備品 熊本県熊本市他 2
販売店舗及び事務所
使用権資産 ロンドン 1,759
長期前払費用 熊本県熊本市他 2
計 1,785
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
上記資産グループにおきましては、閉鎖が決定又は将来の使用見込みがないと判断し、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗及び事務所においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ
ーに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※３ 臨時休業等による損失
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減
価償却費等）を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
－16－
三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,706百万円 4,317百万円
組替調整額 65 〃 △586 〃
税効果調整前 △3,640百万円 3,731百万円
税効果額 1,092 〃 △1,119 〃
その他有価証券評価差額金 △2,548百万円 2,612百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 10百万円 23百万円
組替調整額 △0 〃 △10 〃
税効果調整前 9百万円 13百万円
税効果額 △2 〃 △5 〃
繰延ヘッジ損益 6百万円 8百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △446百万円 581百万円
組替調整額 ― 〃 ― 〃
税効果調整前 △446百万円 581百万円
税効果額 ― 〃 ― 〃
為替換算調整勘定 △446百万円 581百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △21百万円 9百万円
組替調整額 2 〃 10 〃
税効果調整前 △18百万円 20百万円
税効果額 0 〃 △3 〃
退職給付に係る調整額 △18百万円 16百万円
その他の包括利益合計 △3,005百万円 3,218百万円
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三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,000,000 ― ― 60,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,737,398 557,400 ― 16,294,798
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
2019年５月16日の取締役会決議による自己株式の取得 557,400株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
普通株式 885 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 874 20.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 60,000,000 ― ― 60,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,294,798 20 ― 16,294,818
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 20株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月23日
普通株式 874 20.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 655 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 14,395百万円 17,108百万円
現金及び現金同等物 14,395百万円 17,108百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
グループ経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものを基本としております。
当社グループは、「ファッション関連事業」、「繊維関連事業」及び「不動産関連事業」等の事業を営んで
おります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ファッション関連事業」は、ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及び
ライセンスビジネスを行っております。
「繊維関連事業」は、原料から加工、企画、生産、販売に至るまでの繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊
維事業全般を行っております。
「不動産関連事業」は、当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃
貸事業を行っております。
当社グループは、以上の３つの事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
－19－
三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
ファッション 繊維 不動産 (注)１ 計上額(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 11,124 10,007 2,224 23,356 ― 23,356
セグメント間の内部
14 699 249 964 △964 ―
売上高又は振替高
計 11,139 10,707 2,474 24,321 △964 23,356
セグメント利益又は
△568 305 628 365 △269 96
損失（△）
セグメント資産 17,120 3,727 11,068 31,915 16,094 48,010
その他の項目
減価償却費 773 21 279 1,074 52 1,126
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 168 6 387 561 12 574
(注)３
(注) １． 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△269百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△484百万円及びセグメント間取引消去等215百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,094百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,133百万円及
びセグメント間取引消去△2,038百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額52百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であ
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
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三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
ファッション 繊維 不動産 (注)１ 計上額(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,584 7,849 1,733 17,167 ― 17,167
セグメント間の内部
3 551 165 720 △720 ―
売上高又は振替高
計 7,587 8,401 1,899 17,887 △720 17,167
セグメント利益 1,451 412 598 2,461 △505 1,956
セグメント資産 10,418 3,082 10,516 24,018 27,630 51,648
その他の項目
減価償却費 376 21 293 691 49 741
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 125 8 2 136 26 163
(注)３
(注) １． 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△505百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△598百万円及び
セグメント間取引消去等92百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額27,630百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産28,443百万円及
びセグメント間取引消去△813百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額49百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
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三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 その他 合計
18,483 4,706 164 1 23,356
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 合計
10,705 88 1,909 12,703
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 その他 合計
13,496 3,633 36 0 17,167
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
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三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ファッション 繊維 不動産 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 343 8 39 ― 391
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
ファッション 繊維 不動産 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 関連事業
減損損失 1,785 ― ― ― 1,785
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 788円17銭 868円19銭
１株当たり当期純利益 68円52銭 26円14銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,000 1,142
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,000 1,142
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,790 43,705
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 34,839 38,330
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 392 386
(うち非支配株主持分)(百万円） (392) (386)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 34,447 37,944
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
43,705 43,705
の数(千株)
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三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
（財団の設立及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、一般財団法人「サンライズ財団」（以下、「本財団」といい
ます。）を設立すること、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
なお、本自己株式の処分につきましては、2021年６月29日開催予定の第89回定時株主総会の承認を条件として実
施するものとします。
１．本財団の設立について
(1) 財団設立の目的
当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業
である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある
社会の実現に貢献してまいりました。昨年、創業100年を迎えましたが、当社グループの事業を支えてくださっ
た全てのステークホルダーの皆様に心より感謝するとともに、今般、当社グループの企業理念に基づき、中期
経営計画を立案、100年先の子どもたちのためにSDGsの達成に向け積極的に取り組む企業となるべく、SDGs宣言
をするにいたりました。
今、世界では、貧困や飢餓、自然災害や気候変動等様々な問題が深刻化しております。中でも気候変動によ
る地球温暖化は、熱波、山火事、干ばつ、洪水など、世界各地で甚大な被害をもたらし、自然生態系にも影響
が及んでいます。
2015年のパリ協定成立を受けて、世界各国で、企業や自治体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体が気候変
動対策の中で大きな役割を果たすようになってきています。
日本においても、政府は、2050年までに地球温暖化の要因である二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を
実質ゼロにするという方針を発表され、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みが進められています。
繊維業界におきましても、地球温暖化の要因とされる二酸化炭素の排出量を減らすことは取り組むべき重要
なテーマであります。繊維製品の廃棄、焼却による二酸化炭素排出の比率は非常に大きいとされており、対策
として環境配慮型繊維製品や、リサイクル、生分解しやすい繊維製品の開発や研究、余剰衣料の回収および求
めている方々への配布といった取組みが求められております。
当社グループも自ら対策に取り組むとともに、企業活動の枠を超え、かけがえのない地球を守り次世代に引
き継ぐため本財団を新たに設立いたします。
本財団においては、大学やシンクタンク等と連携し気候変動の問題を含め様々な研究を深めるとともに、気
候変動対策、あるいは脱炭素社会の構築、さらには、環境と経済が両立した循環型社会作りに取り組む団体や
研究機関等の活動を支援いたします。
このような本財団が予定しております活動は、「生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、
豊かな夢のある社会の実現に貢献する」を企業理念とし、「当社グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取
り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し持続可能な世界の実現を目指す」を経営方針とする当社の持続的成
長と、企業価値向上に資するものと考えております。
(2) 財団の概要
①名称 ：一般財団法人サンライズ財団
②所在地 ：大阪市中央区安土町２丁目５番６号（予定）
③代表理事 ：井ノ上 明
④活動内容 ：気候変動をはじめとする様々な問題の研究
当該諸問題解決に取り組む団体や研究機関等の活動を支援
⑤活動原資 ：年間約2,000万円
⑥設立年月日：2022年２月（予定）
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三共生興株式会社(8018) 2021年３月期 決算短信
２．自己株式の処分について
(1) 処分要領
①処分株式数 ：普通株式1,800,000株
②処分価額 ：１株につき１円
③資金調達の額 ：1,800,000円
④募集又は処分方法 ：第三者割当による処分
⑤処分先 ：一般財団法人サンライズ財団
⑥処分期日 ：未定
⑦その他 ：本自己株式の処分については、2021年６月29日開催予定の当社定時株主総会におい
て有利発行に係る特別決議を経ることを条件といたします。当該処分に係る他の事
項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。
(2) 処分の目的及び理由
本財団においては、大学やシンクタンク等と連携し気候変動の問題を含め様々な研究を深めるとともに、気
候変動対策、あるいは脱炭素社会の構築、さらには、環境と経済が両立した循環型社会作りに取り組む団体や
研究機関等の活動支援等を実施していきます。
これまで当社は、世界中で様々な社会貢献活動を行ってまいりましたが、今後の業況によってはそうした活
動を支える寄附金の拠出が困難となる場面の到来も想定されます。
本財団の活動を安定的に支援するため、本財団に対して第三者割当の方法により自己株式の処分をすること
としました。本財団の活動原資の一部が、当社株式の配当により安定的に確保され、本財団の長期的かつ安定
的な活動に寄与するものと判断しております。
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