7951 ヤマハ 2019-11-01 15:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
四半期決算短信
2019年11月１日
上 場 会 社 名 ヤマハ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7951 URL https://www.yamaha.com/ja/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 中田 卓也
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役経営本部長 (氏名) 山畑 聡 (TEL) 053-460-2156
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年12月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト、機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者
税引前
売上収益 事業利益 営業利益 四半期利益 に帰属する
四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 208,524 △2.2 26,143 △2.1 27,560 3.9 28,851 △1.2 21,231 0.3 21,119 △0.3
2019年３月期第２四半期 213,279 － 26,706 － 26,525 － 29,191 － 21,173 － 21,173 －
(注)四半期包括利益合計額 2020年３月期第２四半期 9,251百万円(△62.0％) 2019年３月期第２四半期 24,327百万円(－％)
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 118.29 －
2019年３月期第２四半期 116.43 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 517,553 354,864 353,803 68.4
2019年３月期 515,924 359,007 357,936 69.4
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00
2020年３月期 － 33.00
2020年３月期(予想) － 33.00 66.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当
売上収益 事業利益 営業利益 税引前当期利益
帰属する当期利益 たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 435,000 0.1 53,000 0.5 54,500 3.2 57,000 0.9 41,500 2.9 232.55
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 191,555,025株 2019年３月期 191,555,025株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 13,198,907株 2019年３月期 11,919,368株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期２Ｑ 178,535,635株 2019年３月期２Ｑ 181,847,233株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として
約束する趣旨のものではありません。また、実際の連結業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があ
ります。 当四半期決算に関する定性的情報は、本日(2019年11月１日)公表の「2020年３月期 第２四半期(累計)業
績の概要と通期業績予想について[IFRS]」をご参照ください。
(業績予想の修正について)
通期連結業績予想は、売上収益4,350億円、事業利益530億円、営業利益545億円、税引前当期利益570億円、親会社
の所有者に帰属する当期利益415億円にそれぞれ下方修正いたします。
添付資料18ページ「１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は、2019年11月１日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項
を決議いたしました。連結業績予想の「基本的１株当たり当期利益」については、当該自己株式の取得の影響を考
慮しておりません。
決算説明会にて使用した資料等については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
(IFRSの適用)
当社グループは、2020年３月期第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しております。また、前第２四半期連結累
計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに準拠して表示しております。
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ２
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… ２
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… ４
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… ５
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… ６
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………… ８
（報告企業） …………………………………………………………………………………………… ８
（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………… ８
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………… ８
（重要な会計上の見積り及び判断） ………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 16
（売上収益） …………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 18
（初度適用） …………………………………………………………………………………………… 19
― 1 ―
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１.【要約四半期連結財務諸表及び主な注記】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2018年４月１日) (2019年３月31日)
(2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 117,403 95,815 103,692
営業債権及びその他の債権 65,984 65,346 66,401
その他の金融資産 5,559 10,508 8,314
棚卸資産 95,062 101,003 106,060
その他の流動資産 6,687 10,144 7,199
流動資産合計 290,697 282,819 291,668
非流動資産
有形固定資産 87,133 91,326 91,033
使用権資産 31,110 29,579 27,942
のれん － 161 156
無形資産 689 1,321 1,429
金融資産 138,713 101,093 95,063
繰延税金資産 7,969 7,237 7,837
その他の非流動資産 2,221 2,387 2,421
非流動資産合計 267,837 233,105 225,884
資産合計 558,535 515,924 517,553
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(単位：百万円)
当第２四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2018年４月１日) (2019年３月31日)
(2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 65,094 59,525 56,652
有利子負債 11,173 8,936 19,792
リース負債 5,535 5,730 5,383
その他の金融負債 9,754 9,650 9,554
未払法人所得税 16,325 2,474 5,357
引当金 1,858 1,898 1,700
その他の流動負債 12,063 12,228 11,971
流動負債合計 121,805 100,443 110,411
非流動負債
リース負債 20,086 18,258 17,160
金融負債 4,553 3,014 1,687
退職給付に係る負債 23,666 24,268 23,324
引当金 442 455 538
繰延税金負債 18,592 8,650 7,701
その他の非流動負債 1,065 1,824 1,865
非流動負債合計 68,406 56,473 52,277
負債合計 190,211 156,917 162,688
資本
資本金 28,534 28,534 28,534
資本剰余金 39,978 21,568 21,163
利益剰余金 263,627 293,547 309,806
自己株式 △48,556 △42,533 △50,085
その他の資本の構成要素 82,903 56,820 44,383
親会社の所有者に帰属する
366,488 357,936 353,803
持分合計
非支配持分 1,834 1,070 1,061
資本合計 368,323 359,007 354,864
負債及び資本合計 558,535 515,924 517,553
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 213,279 208,524
売上原価 △125,142 △121,808
売上総利益 88,136 86,716
販売費及び一般管理費 △61,430 △60,572
事業利益 26,706 26,143
その他の収益 464 1,605
その他の費用 △645 △187
営業利益 26,525 27,560
金融収益 3,051 2,402
金融費用 △392 △1,121
持分法による投資損益 7 9
税引前四半期利益 29,191 28,851
法人所得税費用 △8,017 △7,620
四半期利益 21,173 21,231
四半期利益の帰属
親会社の所有者 21,173 21,119
非支配持分 0 111
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 116.43 118.29
希薄化後１株当たり四半期利益(円) － －
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 21,173 21,231
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － 527
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,025 △4,218
測定する金融資産
持分法によるその他の包括利益 2 △5
純損益に振り替えられることのない
1,028 △3,696
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,477 △8,275
キャッシュ・フロー・ヘッジ △351 △8
純損益に振り替えられる
2,125 △8,283
可能性のある項目合計
その他の包括利益合計 3,153 △11,979
四半期包括利益 24,327 9,251
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 24,347 9,211
非支配持分 △20 40
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 括利益を通 在外営業
資本 利益
資本金 自己株式 制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
再測定 値で測定す 換算差額
る金融資産
2018年４月１日残高 28,534 39,978 263,627 △48,556 － 82,788 －
四半期利益 － － 21,173 － － － －
その他の包括利益 － － － － － 1,028 2,497
四半期包括利益 － － 21,173 － － 1,028 2,497
自己株式の取得 － － － △7 － － －
自己株式の消却 － △17,964 － 17,964 － － －
剰余金の配当 － － △5,091 － － － －
株式報酬 － 80 － 6 － － －
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － △630 － － － － －
有者持分の変動
利益剰余金への振替 － － 268 － － △268 －
所有者との取引額合計 － △18,514 △4,823 17,963 － △268 －
2018年９月30日残高 28,534 21,464 279,977 △30,592 － 83,548 2,497
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシ 非支配
ュ・ 合計 資本合計
合計 持分
フロー・
ヘッジ
2018年４月１日残高 115 82,903 366,488 1,834 368,323
四半期利益 － － 21,173 0 21,173
その他の包括利益 △351 3,174 3,174 △20 3,153
四半期包括利益 △351 3,174 24,347 △20 24,327
自己株式の取得 － － △7 － △7
自己株式の消却 － － － － －
剰余金の配当 － － △5,091 △90 △5,182
株式報酬 － － 87 － 87
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － △630 △698 △1,329
有者持分の変動
利益剰余金への振替 － △268 － － －
所有者との取引額合計 － △268 △5,642 △789 △6,431
2018年９月30日残高 △236 85,810 385,194 1,025 386,219
― 6 ―
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 括利益を通 在外営業
資本 利益
資本金 自己株式 制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
再測定 値で測定す 換算差額
る金融資産
2019年４月１日残高 28,534 21,568 293,547 △42,533 － 57,610 △893
四半期利益 － － 21,119 － － － －
その他の包括利益 － － － － 527 △4,224 △8,203
四半期包括利益 － － 21,119 － 527 △4,224 △8,203
自己株式の取得 － － － △8,070 － － －
自己株式の消却 － － － － － － －
剰余金の配当 － － △5,389 － － － －
株式報酬 － △404 － 519 － － －
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － － － － － －
有者持分の変動
利益剰余金への振替 － － 528 － △527 △0 －
所有者との取引額合計 － △404 △4,860 △7,551 △527 △0 －
2019年９月30日残高 28,534 21,163 309,806 △50,085 － 53,386 △9,096
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシ 非支配
ュ・ 合計 資本合計
合計 持分
フロー・
ヘッジ
2019年４月１日残高 102 56,820 357,936 1,070 359,007
四半期利益 － － 21,119 111 21,231
その他の包括利益 △8 △11,907 △11,907 △71 △11,979
四半期包括利益 △8 △11,907 9,211 40 9,251
自己株式の取得 － － △8,070 － △8,070
自己株式の消却 － － － － －
剰余金の配当 － － △5,389 △49 △5,438
株式報酬 － － 114 － 114
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － － － －
有者持分の変動
利益剰余金への振替 － △528 － － －
所有者との取引額合計 － △528 △13,344 △49 △13,394
2019年９月30日残高 94 44,383 353,803 1,061 354,864
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登
記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番１号であります。2019年９月30日に終了する当社及びその子会社
(以下、当社グループ)の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分から
構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。
（作成の基礎）
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用して
おります。
当社グループは、2020年３月31日に終了する連結会計年度の第１四半期にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行
日は2018年４月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示
されている会計期間の末日は2019年３月31日であります。IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基
準の初度適用」(以下、IFRS第１号)を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績に
与える影響は、「(初度適用)」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「(重要な会計方針)」に記載する会計方針に基づいて作成されて
おります。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要
な会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示
しております。
（重要な会計方針）
(1) 連結の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方
針を用いて作成しております。子会社及び関連会社の採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合に
は、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、
投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響
を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、要約四半期連結財務諸
表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当
社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額
は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失する場合には、支配の喪
失から生じた利得及び損失として認識しております。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現損
― 8 ―
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 第２四半期決算短信
益は、要約四半期連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分
に帰属させております。
なお、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期と異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務
諸表を作成する等の調整を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をし
ていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しており、取得時に取得原価で認識し
ております。重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及び
その他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。
③ 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品
の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は発生時に費用処
理しております。
取得対価が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過す
る場合はのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、差額を純損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合について、
IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各社の財務諸表はその会社の機能通貨で作成しております。
機能通貨以外の通貨での取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しており
ます。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項
目は、当該公正価値の算定日における為替レートでそれぞれ機能通貨に再換算しております。当該再換算及び
決済により発生した換算差額は、純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算
差額はその他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は、著しくレートが変動している場
合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。この換算から生じる換算差額はその他の包括利益で認
識しております。在外営業活動体を処分する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、
処分時に純損益に振り替えております。
なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を
その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
(3) 金融商品
① 金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識をしております。
当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に金融資
産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b) 分類及び事後測定
当社グループは当初認識時において、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいず
れかに分類しております。
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(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類し
ております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日
に生じる。
償却原価で測定する金融資産の当初認識後の評価は、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。また、実効金利法による償却額及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益に認識しておりま
す。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保
有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日
に生じる。
また、共通のブランドを使用するヤマハ発動機(株)株式その他の事業等において関連する企業の株式な
どの資本性金融資産については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の当初認識後の公正価値の変動額はその
他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合
に、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産から生じる配当
金については、金融収益として純損益で認識しております。
(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の当初認識後の公正価値の変動額は、純損益として認識し
ております。
(c) 金融資産の減損
当社グループは、営業債権等について、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識して
おります。
債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと判断される営業債権等に対しては、個
別に又はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、減損損失を評価し貸倒引当金を計上して
おります。
上記に該当しない営業債権等については、主として過去の貸倒実績率に基づき減損損失を評価し、貸倒引
当金を計上しております。
過去に減損損失を認識した営業債権等は、その後に発生した事象により、減損損失の金額が減少した場合
には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
また、回収できないことが明らかになった営業債権等については、回収不能部分を直接減額しておりま
す。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当
社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済価値
のほとんどすべてを移転している場合に、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(a) 当初認識及び測定
当社グループでは、金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識をしております。
当初認識時において償却原価で測定する金融負債は公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で
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測定しております。
(b) 分類及び事後測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債の当初認識後の評価は、実効金利法による償却原価で測定しております。ま
た、実効金利法による償却額及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益に認識しております。
(c) 認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し、失効等により消滅した時点で、認識を中止しております。
③ 金融商品の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか、又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示してお
ります。
④ ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは、輸出入取引による外貨建債権債務に伴う為替変動リスクを軽減するために先物為替予約(包
括予約)及び通貨オプション取引を実需の範囲内で行っております。これらのデリバティブ取引の当初認識は、
契約日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っております。
デリバティブ取引については、グループ財務管理規程及びそれに基づく各社の管理規程を設定し、規程に基
づいた取引の実行及び管理を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘ
ッジ手段に係る利得又は損失のうちの有効な部分はその他の包括利益として認識し、残りの有効でない部分は
純損益として認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である
取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
また、ヘッジ会計を適用する取引については、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中にヘッジ取引に利用したデリ
バティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか否かについて、継続的に評
価を行っております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資より構成されておりま
す。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い方の金額により測定しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他
の原価のすべてが含まれ、主として加重平均法に基づき算定しております。正味実現可能価額は通常の事業過程
における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表
示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用等の当初見積額及び資産計上す
べき借入費用等を含んでおります。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
建物 31～50年
（附属設備は主に15年）
構築物 10～30年
機械装置 ４～12年
工具、器具及び備品 ５～６年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
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上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
(7) 使用権資産
当社グループは、一定の有形固定資産のリースを受けております。
使用権資産の取得原価は、リース開始日におけるリースの解約不能期間に合理的に確実な延長オプション等を
加えた期間(以下、リース期間)におけるリース料の現在価値に、リース開始日以前に支払った前払いリース料、
当初直接コスト、解体・除去及び原状回復費用等の当初見積額を加え、受け取ったリースインセンティブを控除
した金額で当初測定を行っております。リース負債はリース期間におけるリース料の現在価値で当初測定を行っ
ております。当初測定後、リース期間又はリース料に変動があった場合は、リース負債の再測定を行い、使用権
資産の取得原価及びリース負債の調整を行っております。
使用権資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
し、リース負債は当初測定額及び再測定による調整額からリース料の支払を控除し、利息の調整を行った価額を
計上しております。
また、使用権資産の減価償却費は、リース期間にわたり定額法で計上しております。リース負債に係る金利費
用は、使用権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、リース料を定額法又は他の規則的な基礎により純損益に認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日前にオペレーティング・リースに分類し
ていたリースはIFRS移行日時点でリース負債と同額で計上しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんの当初認識時の測定方法は「(1) 連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しております。のれんは取得原
価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示して
おります。
(9) 非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び従業員給付に係る資産を除く)については、各報告期間の末日現在ご
とに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれん、耐
用年数を確定できない無形資産及び報告期間の末日現在で使用可能でない無形資産については、毎期及び減損の
兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を認識してお
ります。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位としております。資産又は資金生成単
位の回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値は、資
産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有の
リスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識については、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿
価額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき比例按分しております。
過去の期間において認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能
価額が帳簿価額を超過した場合には、減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは、算定した回収
可能価額と過年度に減損損失を認識しなかった場合の減価償却又は償却額を控除した後の帳簿価額とのいずれか
低い方を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失の戻入れは行っておりません。
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(10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するた
めに、経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、引当金額は将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及
び当該負債に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を予測単位積増方式により算定
しております。確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職給付債務と通貨や期日が整合
する優良社債の利回りを参照し決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付
制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しております。確定給付制度の再測定差額は、
発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務
費用は発生した期の純損益として認識しております。
確定拠出制度への拠出は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、勤務が提供された時点の費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、過去の従業員の勤務に基づき、支払いを行う法的又は推定的債務を有し
ており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
(12) 政府補助金
政府補助金は、付帯条件を満たし、補助金を受領する合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識してお
ります。
資産に関する補助金は、繰延収益として処理し、対応する資産を費用として認識する期間にわたって規則的に
収益として計上しております。収益に関する補助金は、補助金に対応する関連費用を認識する期間にわたって規
則的に純損益として認識しております。
(13) 資本
普通株式は発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、普通株式の発行に係る費用は資本剰余金から控除して
おります。
自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としております。なお、自己株式を売却した場合は、売却時
の帳簿価額と対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14) 株式報酬
当社グループでは、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を図ることを目的として、執行役(内部
監査担当を除く)及び一部の執行役員を対象に持分決済型及び現金決済型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度によっており、付与した当社株式のうち譲渡制限の解除が
見込まれる相当数の当社株式に対して、付与時に参照した公正価値に基づき測定しており、対応するサービスの
提供に応じて費用として純損益に認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型株式報酬制度は、持分決済型株式報酬制度と同条件で設計され、各報告期間末における将来の支給
見込額を公正価値として測定し、サービスの提供に応じて費用として純損益に認識しております。
(15) 収益認識
IFRS第15号に従い、以下のステップを通じて収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
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ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売
については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足され
ると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しており
ます。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。また、
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い
場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額であ
る一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が
生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異について認識し
ております。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減
額しております。
なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測
可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、当該一時差異から便益を利用するのに十
分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が
高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済する期間に適用されると予想される税率によって算定しておりま
す。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、法
人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
当社及び一部子会社は、連結納税制度を適用しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため算定しておりません。
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（重要な会計上の見積り及び判断）
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測
定等に関する見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日にお
いて合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、
その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを
見直した期間及び将来の期間において認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額
に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定を行った項目は以下のとおりであります。
・子会社の範囲(注記「(重要な会計方針) (1) 連結の基礎」)
連結の対象となる子会社に該当するか否かは、当社グループが当該会社を支配しているか否かによって判断して
おります。
・非金融資産の減損(注記「(重要な会計方針) (9) 非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「(重要な会計方針)」に従って、減損テス
トを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等
について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりま
すが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、要
約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の認識及び測定(注記「(重要な会計方針) (10) 引当金」)
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定し
ております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して
算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響
を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・退職給付制度債務の測定(注記「(重要な会計方針) (11) 従業員給付」)
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識し
ております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退
職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能な
あらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あ
るいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な
修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「(重要な会計方針) (16) 法人所得税」)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。このよ
うな見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によ
って実際の結果と異なる可能性があります。
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（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを
報告セグメントとしており、それ以外の事業は「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーデ
ィオ機器、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。その他には電子デバイス事業、自動
車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
当社グループの報告セグメント情報は、次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(重要な会計方針)」における記載と同一であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半期
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
137,817 56,321 194,138 19,141 213,279 － 213,279
売上収益
セグメント間の
－ － － 175 175 △175 －
売上収益
計 137,817 56,321 194,138 19,316 213,455 △175 213,279
事業利益
20,424 4,111 24,535 2,170 26,706 － 26,706
(セグメント利益)
その他の収益 464
その他の費用 △645
営業利益 26,525
金融収益 3,051
金融費用 △392
持分法による投資損益 7
税引前四半期利益 29,191
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント 要約四半期
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
138,651 54,532 193,183 15,340 208,524 － 208,524
売上収益
セグメント間の
－ － － 178 178 △178 －
売上収益
計 138,651 54,532 193,183 15,519 208,702 △178 208,524
事業利益
22,287 3,670 25,958 185 26,143 － 26,143
(セグメント利益)
その他の収益 1,605
その他の費用 △187
営業利益 27,560
金融収益 2,402
金融費用 △1,121
持分法による投資損益 9
税引前四半期利益 28,851
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
（売上収益）
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき「楽器」、「音響機器」の２つの事業
を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧
客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりでありま
す。
各事業に含まれる製品等については、「(セグメント情報)」を参照してください。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 38,076 12,539 13,604 64,220
北米 27,538 13,357 1,398 42,294
欧州 23,663 15,446 155 39,265
中国 25,000 5,247 2,101 32,348
アジア・オセアニア・その他の地域 23,538 9,731 1,880 35,150
合計 137,817 56,321 19,141 213,279
顧客との契約から認識した収益 136,897 56,193 19,063 212,153
その他の源泉から認識した収益 919 128 78 1,125
各区分に属する主な国又は地域
北米………………………………………………米国、カナダ
欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス
アジア・オセアニア・その他の地域…………韓国、オーストラリア
― 17 ―
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 37,593 13,067 11,223 61,885
北米 28,173 12,994 1,839 43,007
欧州 23,299 15,095 112 38,508
中国 25,874 4,255 859 30,988
アジア・オセアニア・その他の地域 23,710 9,119 1,305 34,134
合計 138,651 54,532 15,340 208,524
顧客との契約から認識した収益 137,858 54,351 15,259 207,469
その他の源泉から認識した収益 792 181 81 1,055
各区分に属する主な国又は地域
北米………………………………………………米国、カナダ
欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス
アジア・オセアニア・その他の地域…………韓国、オーストラリア
（重要な後発事象）
当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、以下の通り、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 400万株（上限とする）
（発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合2.2％）
（３）株式の取得価額の総額 150億円（上限とする）
（４）取得期間 2019年11月５日～2020年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（初度適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が
国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019
年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用すること
を求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)では、
IFRSで要求される基準の一部について遡及適用の免除規定を設けております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に発生した企業結合について、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えて
おります。
③ みなし原価
一部の有形固定資産について、IFRS移行日時点の公正価値をIFRS上のみなし原価として使用しております。
④ 過去に指定された金融資産の認識
保有している資本性金融資産は、IFRS移行日時点の状況に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものに指定しております。
⑤ リース
契約にリースが含まれているか否かをIFRS移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
また、IFRS移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債をIFRS移行日時点で測
定し、同額を使用権資産として計上しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の
免除について、IFRS移行日時点の状況で判断しております。
(2) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及
び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目に
ついてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(3) 日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績に及ぼす影響は、次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差
異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
① IFRS移行日(2018年４月１日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 122,731 △5,327 ― 117,403 現金及び現金同等物 c
受取手形及び売掛金 56,499 9,474 10 65,984 営業債権及びその他の債権 e
― 5,537 22 5,559 その他の金融資産 c
商品及び製品 65,064 29,061 936 95,062 棚卸資産 g
仕掛品 13,339 △13,339 ― ―
原材料及び貯蔵品 15,721 △15,721 ― ―
その他 17,352 △11,064 399 6,687 その他の流動資産 e
貸倒引当金 △1,216 1,216 ― ―
流動資産合計 289,493 △164 1,368 290,697 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 115,817 △240 △28,443 87,133 有形固定資産 h,i
― 5,718 25,392 31,110 使用権資産 f,j
無形固定資産 6,167 △5,478 ― 689 無形資産 f
投資有価証券 130,341 4,001 4,370 138,713 金融資産 k
― 4,699 3,270 7,969 繰延税金資産 m
その他 10,610 △8,542 154 2,221 その他の非流動資産 l
貸倒引当金 △120 120 ― ―
固定資産合計 262,816 278 4,742 267,837 非流動資産合計
資産合計 552,309 114 6,110 558,535 資産合計
― 20 ―
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 19,946 44,370 778 65,094 営業債務及びその他の債務 e,n
短期借入金 11,131 41 ― 11,173 有利子負債
１年内返済予定の
41 △41 ― ―
長期借入金
― 54 5,481 5,535 リース負債 j
未払金及び未払費用 45,527 △45,527 ― ― e
― 9,754 ― 9,754 その他の金融負債 d
未払法人税等 16,325 ― ― 16,325 未払法人所得税
引当金 1,876 78 △97 1,858 引当金
その他 7,069 1,088 3,905 12,063 その他の流動負債 o
流動負債合計 101,919 9,818 10,067 121,805 流動負債合計
固定負債 非流動負債
― 190 19,895 20,086 リース負債 j
― 4,553 ― 4,553 金融負債
退職給付に係る負債 21,098 ― 2,567 23,666 退職給付に係る負債 l
― 442 ― 442 引当金
― 15,402 3,190 18,592 繰延税金負債 m
その他 40,944 △30,291 △9,587 1,065 その他の非流動負債 d,m
固定負債合計 62,043 △9,703 16,065 68,406 非流動負債合計
負債合計 163,963 114 26,133 190,211 負債合計
純資産の部 資本
資本金 28,534 ― ― 28,534 資本金
資本剰余金 40,165 ― △186 39,978 資本剰余金 q
利益剰余金 294,904 ― △31,276 263,627 利益剰余金
自己株式 △48,556 ― ― △48,556 自己株式
その他有価証券評価
79,729 △79,729 ― ―
差額金
繰延ヘッジ損益 109 △109 ― ―
土地再評価差額金 16,095 △16,095 ― ―
為替換算調整勘定 △23,862 23,862 ― ―
退職給付に係る調整
△600 600 ― ―
累計額
h,k,
― 71,470 11,432 82,903 その他の資本の構成要素
l,r
非支配株主持分 1,826 ― 8 1,834 非支配持分
純資産合計 388,345 ― △20,022 368,323 資本合計
負債純資産合計 552,309 114 6,110 558,535 負債及び資本合計
― 21 ―
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 第２四半期決算短信
② 前第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 117,142 △6,379 ― 110,762 現金及び現金同等物 c
受取手形及び売掛金 59,037 8,053 65 67,156 営業債権及びその他の債権 e
― 6,428 ― 6,428 その他の金融資産 c
商品及び製品 74,330 32,821 423 107,575 棚卸資産 g
仕掛品 14,427 △14,427 ― ―
原材料及び貯蔵品 18,394 △18,394 ― ―
その他 16,355 △9,607 493 7,241 その他の流動資産 e
貸倒引当金 △1,332 1,332 ― ―
流動資産合計 298,354 △172 981 299,164 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 118,155 △431 △28,399 89,324 有形固定資産 h,i
― 6,384 24,941 31,325 使用権資産 f,j
― 153 11 165 のれん
無形固定資産 7,541 △6,105 ― 1,435 無形資産 f
投資有価証券 130,448 3,850 4,724 139,023 金融資産 k
― 4,831 3,523 8,354 繰延税金資産 m
その他 11,309 △8,529 △314 2,465 その他の非流動資産 l
貸倒引当金 △130 130 ― ―
固定資産合計 267,324 282 4,486 272,094 非流動資産合計
資産合計 565,679 109 5,468 571,258 資産合計
― 22 ―
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 22,541 40,033 551 63,126 営業債務及びその他の債務 e,n
短期借入金 20,211 ― ― 20,211 有利子負債
― 61 5,903 5,965 リース負債 j
未払金及び未払費用 40,999 △40,999 ― ― e
― 9,981 15 9,996 その他の金融負債 d
未払法人税等 4,742 ― ― 4,742 未払法人所得税
引当金 1,860 46 △72 1,834 引当金
その他 7,408 669 3,924 12,002 その他の流動負債 o
流動負債合計 97,763 9,793 10,321 117,879 流動負債合計
固定負債 非流動負債
― 366 19,157 19,524 リース負債 j
― 3,108 ― 3,108 金融負債
退職給付に係る負債 21,095 ― 2,794 23,889 退職給付に係る負債 l
― 406 ― 406 引当金
― 15,604 3,459 19,064 繰延税金負債 m
その他 38,651 △29,171 △8,313 1,166 その他の非流動負債 d,m
固定負債合計 59,746 △9,683 17,097 67,159 非流動負債合計
負債合計 157,509 109 27,419 185,039 負債合計
純資産の部 資本
資本金 28,534 ― ― 28,534 資本金
資本剰余金 21,565 ― △100 21,464 資本剰余金 q
利益剰余金 311,695 ― △31,718 279,977 利益剰余金
自己株式 △30,592 ― ― △30,592 自己株式
その他有価証券評価
80,241 △80,241 ― ―
差額金
繰延ヘッジ損益 △169 169 ― ―
土地再評価差額金 17,369 △17,369 ― ―
為替換算調整勘定 △21,289 21,289 ― ―
退職給付に係る調整
△220 220 ― ―
累計額
h,k,
― 75,930 9,879 85,810 その他の資本の構成要素
l,r
非支配株主持分 1,036 ― △11 1,025 非支配持分
純資産合計 408,169 ― △21,950 386,219 資本合計
負債純資産合計 565,679 109 5,468 571,258 負債及び資本合計
― 23 ―
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 第２四半期決算短信
③ 前連結会計年度(2019年３月31日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 106,061 △10,246 ― 95,815 現金及び現金同等物 c
受取手形及び売掛金 55,527 9,835 △16 65,346 営業債権及びその他の債権 e
― 10,423 85 10,508 その他の金融資産 c
商品及び製品 67,983 32,351 668 101,003 棚卸資産 g
仕掛品 13,771 △13,771 ― ―
原材料及び貯蔵品 18,580 △18,580 ― ―
その他 20,770 △11,245 619 10,144 その他の流動資産 e
貸倒引当金 △1,085 1,085 ― ―
流動資産合計 281,608 △146 1,357 282,819 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 121,934 △225 △30,382 91,326 有形固定資産 h,i
― 6,068 23,510 29,579 使用権資産 f,j
― 136 24 161 のれん
無形固定資産 7,301 △5,979 ― 1,321 無形資産 f
投資有価証券 93,354 3,726 4,012 101,093 金融資産 k
― 4,708 2,528 7,237 繰延税金資産 m
その他 10,711 △8,325 1 2,387 その他の非流動資産 l
貸倒引当金 △147 147 ― ―
固定資産合計 233,153 256 △304 233,105 非流動資産合計
資産合計 514,762 109 1,052 515,924 資産合計
― 24 ―
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 17,548 41,347 630 59,525 営業債務及びその他の債務 e,n
短期借入金 8,936 ― ― 8,936 有利子負債
― 69 5,661 5,730 リース負債 j
未払金及び未払費用 42,481 △42,481 ― ― e
― 9,650 ― 9,650 その他の金融負債 d
未払法人税等 2,474 － ― 2,474 未払法人所得税
引当金 1,960 49 △111 1,898 引当金
その他 7,094 1,071 4,061 12,228 その他の流動負債 o
流動負債合計 80,495 9,705 10,242 100,443 流動負債合計
固定負債 非流動負債
― 149 18,108 18,258 リース負債 j
― 3,014 ― 3,014 金融負債
退職給付に係る負債 22,460 ― 1,808 24,268 退職給付に係る負債 l
― 455 ― 455 引当金
― 5,152 3,497 8,650 繰延税金負債 m
その他 29,034 △18,369 △8,840 1,824 その他の非流動負債 d,m,p
固定負債合計 51,494 △9,596 14,575 56,473 非流動負債合計
負債合計 131,990 109 24,817 156,917 負債合計
純資産の部 資本
資本金 28,534 ― － 28,534 資本金
資本剰余金 21,565 ― 2 21,568 資本剰余金 q
利益剰余金 325,141 ― △31,594 293,547 利益剰余金
自己株式 △42,533 ― ― △42,533 自己株式
その他有価証券評価
54,796 △54,796 ― ―
差額金
繰延ヘッジ損益 85 △85 ― ―
土地再評価差額金 20,379 △20,379 ― ―
為替換算調整勘定 △24,691 24,691 ― ―
退職給付に係る調整
△1,582 1,582 ― ―
累計額
h,k,
― 48,987 7,832 56,820 その他の資本の構成要素
l,r
非支配株主持分 1,076 ― △5 1,070 非支配持分
純資産合計 382,771 ― △23,764 359,007 資本合計
負債純資産合計 514,762 109 1,052 515,924 負債及び資本合計
― 25 ―
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 第２四半期決算短信
④ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)の純損益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
売上高 214,616 △1,579 241 213,279 売上収益 a
a,g,j,
売上原価 △124,671 9 △481 △125,142 売上原価
l,n,o
売上総利益 89,945 △1,569 △239 88,136 売上総利益
販売費及び一般管理費 △61,440 ― 9 △61,430 販売費及び一般管理費 j,l,n,o
― ― ― 26,706 事業利益
― 849 △384 464 その他の収益 b,k
― △646 1 △645 その他の費用 b
営業利益 28,505 △1,366 △613 26,525 営業利益
営業外収益 3,361 △3,361 ― ― a,b
営業外費用 △2,098 2,098 ― ― a,b
特別利益 447 △447 ― ― b
特別損失 △322 322 ― ― b
― 2,941 109 3,051 金融収益 b
― △195 △196 △392 金融費用 b
― 7 ― 7 持分法による投資損益 b
税金等調整前四半期
29,892 ― △701 29,191 税引前四半期利益
純利益
法人税等 △7,987 ― △29 △8,017 法人所得税費用 m
四半期純利益 21,904 ― △730 21,173 四半期利益
⑤ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)の包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
四半期純利益 21,904 ― △730 21,173 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
退職給付に係る調整額 379 ― △379 ― 確定給付制度の再測定 l
その他の包括利益を通
その他有価証券評価
509 ― 516 1,025 じて公正価値で測定す k
差額金
る金融資産
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の
3 ― △0 2
る持分相当額 包括利益
土地再評価差額金 1,273 ― △1,273 ― h
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 2,540 ― △63 2,477
差額
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 △278 ― △73 △351
ヘッジ
その他の包括利益合計 4,427 ― △1,273 3,153 その他の包括利益合計
四半期包括利益 26,331 ― △2,004 24,327 四半期包括利益
― 26 ―
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 第２四半期決算短信
⑥ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)の純損益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
売上高 437,416 △3,240 197 434,373 売上収益 a
a,g,j,
売上原価 △255,291 9 △86 △255,367 売上原価
l,n,o
売上総利益 182,124 △3,230 111 179,005 売上総利益
販売費及び一般管理費 △126,094 ― △164 △126,259 販売費及び一般管理費 j,l,n,o
― ― ― 52,745 事業利益
― 5,110 △3,551 1,558 その他の収益 b,h,k,p
― △1,510 21 △1,488 その他の費用 b
営業利益 56,030 369 △3,583 52,815 営業利益
営業外収益 6,742 △6,742 ― ― a,b
営業外費用 △4,349 4,349 ― ― a,b
特別利益 3,042 △3,042 ― ― b
特別損失 △980 980 ― ― b
― 4,652 ― 4,652 金融収益 b
― △579 △429 △1,008 金融費用 b
― 12 ― 12 持分法による投資損益 b
税金等調整前当期純利益 60,485 ― △4,013 56,471 税引前当期利益
法人税等 △16,667 ― 581 △16,085 法人所得税費用 m
当期純利益 43,817 ― △3,431 40,386 当期利益
⑦ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)の包括利益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
当期純利益 43,817 ― △3,431 40,386 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
退職給付に係る調整額 △982 ― 538 △444 確定給付制度の再測定 l
その他の包括利益を通
その他有価証券評価
△24,917 ― 329 △24,588 じて公正価値で測定す k
差額金
る金融資産
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の
△14 ― ― △14
る持分相当額 包括利益
土地再評価差額金 1,315 ― △1,315 ― h
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △863 ― △52 △916
差額
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 △24 ― 11 △12
ヘッジ
その他の包括利益合計 △25,487 ― △489 △25,976 その他の包括利益合計
包括利益 18,330 ― △3,921 14,409 当期包括利益
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 第２四半期決算短信
⑧ 調整に関する注記
(ⅰ) 表示組替
a 日本基準では営業外収益及び営業外費用として表示していた売上割引及び仕入割引を、IFRSではそれぞれ
売上収益、売上原価から控除しております。
b 日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示していた項目（売上割引及び仕
入割引を除く）について、IFRSでは財務関連項目を金融収益及び金融費用として表示し、それ以外の項目
をその他の収益、その他の費用及び持分法による投資損益に表示しております。
c 日本基準では「現金及び預金」として表示していた預入期間が３カ月を超える定期預金を、IFRSでは流動
資産の「その他の金融資産」として表示しております。
d 日本基準では固定負債の「その他」として表示していた長期預り金を、IFRSでは流動負債の「その他の金
融負債」として表示しております。
e 日本基準では流動資産の「その他」として表示していた未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債
権」に含めて表示しております。また、日本基準において「未払金及び未払費用」として表示していた項
目を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
f 日本基準では「無形固定資産」として表示していた土地使用権を、IFRSでは「使用権資産」に含めて表示
しております。
(ⅱ) 認識及び測定の差異
以下の調整及び関連する税効果の計上及び非支配持分への按分を行っております。
g 棚卸資産の評価及び連結内部取引における未実現損益
IFRSで発生した製造原価に基づき棚卸資産を再評価するとともに、棚卸資産の未実現損益の計算方法を変
更しております。
h 有形固定資産の評価
IFRS移行日時点の固定資産の評価について原価モデルを採用しております。その結果、日本基準で行った
土地再評価を取崩し取得原価で評価しております。また、一部の土地については、IFRSの初度適用の免除
規定を適用し、みなし原価により評価を行っております。
i 減損会計の適用
IFRS移行日時点でIFRSに基づき固定資産の回収可能性を評価した結果、一部の有形固定資産について減損
損失を計上しております。
j リース取引
日本基準ではファイナンス・リース取引を除き、リース料の発生時点で費用計上をしておりますが、IFRS
では、リース取引開始日時点で将来のリース料に基づき、その現在価値を測定し、使用権資産及びリース
負債として計上しております。使用権資産はその賃借が見込まれる期間に定額法で減価償却を行い、リー
ス負債は利息を調整のうえ、負債計上をしております。
k 金融商品の測定
日本基準では取得原価で評価していた非上場株式について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値
で評価しております。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益とし
て認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類してい
るため売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりません。売却による認識の中止をした場合、及
び公正価値が著しく低下した場合のその他の包括利益累計額は、直ちに利益剰余金へ振替処理しておりま
す。
l 退職給付債務
日本基準とIFRSでは、割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。数理計算上の差異及び過
去勤務費用について日本基準では発生時にその他の包括利益を通じて計上し、発生時における従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりますが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその
他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替を行い、過去勤務費用は発生時の純損益として認識
しております。また、IFRSでは利息費用は確定給付資産（負債）の純額に割引率を乗じた金額を純損益と
して認識しております。
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 第２四半期決算短信
m 繰延税金資産の計上
日本基準では、繰延税金資産の回収可能性について、将来発生する一時差異等を考慮して判定しておりま
したが、IFRSでは将来発生する一時差異を考慮せず判定するなど回収可能性の判定方法を変更しておりま
す。また、連結グループ内の内部取引における未実現利益に対する繰延税金資産の計上について、日本基
準では売却会社で発生した課税所得に基づき回収可能性を判定し、売却会社の実効税率に基づき計上して
おりますが、IFRSでは取得会社における将来課税所得により回収可能性を判定し、取得会社の実効税率に
より計上しております。これにより、繰延税金資産及び負債が増減するとともに、資産及び負債の相殺額
が減少し、それぞれの計上額が増加しております。
n 賦課金の計上
賦課金の計上について、日本基準では課税の賦課時点で負債計上しておりましたが、IFRSでは課税の賦課
決定時点で負債計上しております。
o 未消化の有給休暇
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上をしております。
p 政府補助金
資産に対する補助金は、日本基準では受領することが確定した時点で一括して収益認識しておりましたが、
IFRSでは繰延収益として処理し、対応する資産を費用として認識する期間にわたって規則的に収益として
認識しております。
q 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬について、日本基準では株式の付与時点で資本の増加を認識しておりましたが、IFRS
では株式付与後の役務提供の発生に応じて資本の増加を認識しております。
r 在外営業活動体の為替換算差額
初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構成要
素から利益剰余金へ振替処理しております。
⑨ 利益剰余金に対する調整
(単位：百万円)
前第２四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2018年４月１日) (2019年３月31日)
(2018年９月30日)
g 棚卸資産の評価及び連結内部取引における
936 423 668
未実現損益
h 有形固定資産の評価 △2,217 △2,217 ―
i 減損会計の適用 △615 △578 △528
l 退職給付債務 △3,027 △3,329 △3,389
m 繰延税金資産の計上 （注） 1,390 1,480 229
n 賦課金の計上 △772 △772 △872
o 未消化の有給休暇 △3,187 △3,187 △3,240
p 政府補助金 ― ― △704
r 在外営業活動体の為替換算差額 △23,862 △23,862 △23,862
その他 79 325 105
合計 △31,276 △31,718 △31,594
（注）「m 繰延税金資産の計上」には、他の項目に関連する税効果の計上を含んでおります。
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