2019 年 5 月 9 日
各 位
会 社 名 ヤ マ ハ 株 式 会 社
代表者名 代表執行役社長 中田 卓也
（コード番号 7951 東証第１部）
問合せ先 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 瀧澤 勉
（TEL 03-5488-6601）
2019 年 3 月期決算の概要と 2020 年 3 月期業績予想について
□ 2019 年 3 月期 連結決算の概要 ― 7 期連続増益、過去最高を更新、
中期経営計画の経営目標を全て達成 ―
2019 年 3 月期の売上高は、楽器事業が好調に推移したことから、前期に対し 44 億円（1.0%）増加
の 4,374 億円となりました。
営業利益は前期に対し 72 億円（14.7%）増加の 560 億円、経常利益は 92 億円（18.7%）増加の 584
億円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にヤマハ発動機株式会社株式の一部
売却による投資有価証券売却益（特別利益）258 億円を計上したことから、106 億円（19.5%）減少の
438 億円となりました。なお、営業利益と経常利益は 7 期連続の増益となり、どちらも過去最高を更
新しました。
また、当期を最終年度とした中期経営計画「NEXT STAGE 12」において経営目標として掲げた「営
業利益率 12%」
「ROE 10%水準」
「EPS 200 円水準」はいずれも達成しました。
＜事業セグメント別の売上高・営業損益の状況＞
●楽器事業
売上高 2,820 億円（前期比 2.7%増） 営業利益 429 億円（前期比 24.0%増）
アコースティックピアノは中国での二桁成長が継続し販売の増加を牽引しました。デジタルピ
アノおよびギターは中国と北米で二桁の伸びを示したほか、管楽器も海外の全ての地域で売上げ
を増やすなど、全体として好調に推移しました。
セグメント全体の売上高は、前期に対し 75 億円（2.7%）増加の 2,820 億円となりました。
営業利益は、83 億円（24.0%）増加の 429 億円となりました。
●音響機器事業
売上高 1,207 億円（前期比 0.9%減） 営業利益 106 億円（前期比 0.9%減）
業務用音響機器の販売は全ての地域で堅調に推移しました。また国内の音響設備工事が売上げ
を伸ばしました。一方、オーディオ機器は北米等で販売が減少しました。
セグメント全体の売上高は、前期に対し 11 億円（0.9%）減少の 1,207 億円となりました。
営業利益は、1 億円（0.9%）減少の 106 億円となりました。
●部品・装置、その他の事業
売上高 347 億円（前期比 5.4%減） 営業利益 25 億円（前期比 29.0%減）
部品・装置事業は市況減速の影響を受け、販売が減少しました。
セグメント全体の売上高は、前期に対し 20 億円（5.4%）減少の 347 億円となりました。
営業利益は、10 億円（29.0%）減少の 25 億円となりました。
□ 2020 年 3 月期 業績予想［IFRS］ ― 新中期経営計画の初年度は、着実な増収・増益を予想 ―
当社は、2020年3月期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用いたします。このため、2020年3月
期の連結業績予想はIFRSに基づいて作成しており、売上収益 4,440億円、事業利益 550億円(事業利
益率 12.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益 425億円を予想しております。
なお、2019年3月期の実績をIFRSに基づいて試算した数値は、売上収益 4,344億円、事業利益 530
億円(事業利益率 12.2%)、親会社の所有者に帰属する当期利益 402億円となります。
*本予想における想定為替レートは、対USドル110円、対ユーロ125円です。
注 1）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するもので
す。IFRS の適用による業績への影響は、主として日本基準では営業外費用として計上していた売上割引を、IFRS
では売上収益から控除することによるもので、売上収益および事業利益がそれぞれ約 30 億円減少いたします。
また、当期利益に与える影響として、投資有価証券売却損益が当期利益に含まれず、その他の包括利益に計上さ
れること等があります。
注 2）文章中の売上高、売上収益、損益の数値は、原則として億円未満四捨五入で記載しております。
以上
2019年3月期業績資料
2019年5月9日
前期実績 当期予想 当期実績 当期実績 次期予想
<日本基準> <日本基準> <日本基準>
(19/2/5発表)
１８年３月期 １９年３月期 １９年３月期 １９年３月期 ２０年３月期
売上高 4,330億円 4,400億円 4,374億円 売上収益 4,344億円 4,440億円
国内売上高 1,337億円 (30.9%) 1,300億円 (29.5%) 1,297億円 (29.6%) うち国内 1,297億円 (29.9%) 1,290億円 (29.1%)
海外売上高 2,992億円 (69.1%) 3,100億円 (70.5%) 3,077億円 (70.4%) うち海外 3,047億円 (70.1%) 3,150億円 (70.9%)
営業利益 488億円 (11.3%) 550億円 (12.5%) 560億円 (12.8%) 事業利益 (*1) 530億円 (12.2%) 550億円 (12.4%)
- - - - 営業利益 531億円 (12.2%) 550億円 (12.4%)
経常利益 492億円 (11.4%) 550億円 (12.5%) 584億円 (13.4%) - - -
税引前利益 745億円 (17.2%) - 605億円 (13.8%) 税引前利益 568億円 (13.1%) 580億円 (13.1%)
当期利益 (*2)
544億円 (12.6%) 400億円 (9.1%) 438億円 (10.0%) 当期利益 (*2)
402億円 (9.3%) 425億円 (9.6%)
為替レート（決済レート） 111円/US$ 111円/US$ 111円/US$ 為替レート（決済レート） 111円/US$ 110円/US$
126円/EUR 131円/EUR 131円/EUR 131円/EUR 125円/EUR
ＲＯＥ 14.5% 10.3% 11.4% ＲＯＥ 11.1% 11.3%
ＲＯＡ 10.2% 7.4% 8.2% ＲＯＡ 7.5% 8.0%
１株当たり利益 291.8円 220.0円 240.9円 １株当たり利益 221.4円 238.3円
設備投資額 246億円 177億円 160億円 設備投資額 160億円 220億円
（減価償却費） (108億円) (110億円) (108億円) （減価償却費） (108億円) (127億円)
研究開発費 248億円 257億円 249億円 研究開発費 249億円 265億円
（キャッシュフロー） （キャッシュフロー）
営業活動 475億円 280億円 302億円 営業活動 358億円 620億円
投資活動 48億円 ▲ 250億円 ▲ 231億円 投資活動 ▲ 231億円 ▲ 220億円
フリーキャッシュフロー 523億円 30億円 71億円 フリーキャッシュフロー 127億円 400億円
期末在庫高 941億円 993億円 1,003億円 期末在庫高 1,003億円 1,007億円
(要員数） (要員数）
国内 5,845人 5,700人 5,736人 国内 5,736人 5,700人
海外 14,383人 14,900人 14,639人 海外 14,639人 15,400人
正社員計 (*3) 20,228人 20,600人 20,375人 正社員計 (*3) 20,375人 21,100人
（連結範囲変動による増減） - - - （連結範囲変動による増減） - -
正社員外要員（期中平均） 7,558人 7,500人 7,733人 正社員外要員（期中平均） 7,333人 7,800人
（事業別売上高） （事業別売上収益）
楽器 2,745億円 (63.4%) 2,825億円 (64.2%) 2,820億円 (64.5%) 楽器 2,799億円 (64.4%) 2,855億円 (64.3%)
音響機器 1,218億円 (28.1%) 1,235億円 (28.1%) 1,207億円 (27.6%) 音響機器 1,198億円 (27.6%) 1,235億円 (27.8%)
その他 367億円 (8.5%) 340億円 (7.7%) 347億円 (7.9%) その他 347億円 (8.0%) 350億円 (7.9%)
（事業別営業利益） （事業別事業利益 (*1)
）
楽器 346億円 415億円 429億円 楽器 408億円 430億円
音響機器 107億円 110億円 106億円 音響機器 97億円 110億円
その他 35億円 25億円 25億円 その他 25億円 10億円
ヤマハグループは、2020年3月期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用します。
2019年3月期の当期実績は、日本基準で発表されたものをIFRSに組み替えて便宜的に試算したものです。
＊1 事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
＊2 当期利益＝親会社株主に帰属する当期純利益 （日本基準）
親会社の所有者に帰属する当期利益 （IFRS）
＊3 要員数＝期末社員在籍数
連結業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の連結業績は今後様々な
要因によって予想数値と異なる場合があります。