2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
決算短信 連結)
2021年５月10日
上 場 会 社 名 ヤマハ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7951 URL https://www.yamaha.com/ja/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 中田 卓也
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名) 鳥江 恒光 (TEL) 053-460-2156
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
売上収益 事業利益 営業利益 税引前当期利益 当期利益 に帰属する
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 372,630 △10.0 40,711 △12.2 35,039 △19.1 37,102 △21.4 26,708 △23.0 26,615 △23.1
2020年３月期 414,227 △4.6 46,352 △12.1 43,333 △18.0 47,225 △16.4 34,703 △14.1 34,621 △14.2
(注) 当期包括利益合計額 2021年３月期 82,169百万円(－％) 2020年３月期 1,616百万円(△88.8％)
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 持分当期利益率 税引前当期利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 151.39 － 7.4 7.2 10.9
2020年３月期 194.71 － 10.1 9.5 11.2
(参考) 持分法による投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 6百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 557,616 396,949 395,958 71.0 2,252.34
2020年３月期 474,034 326,450 325,409 68.6 1,850.81
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 58,225 △5,785 △20,602 129,345
2020年３月期 57,162 △21,067 △36,422 92,671
２．配当の状況
年間配当金 配当金 親会社所有者
配当性向
総額 帰属持分
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
(合計) 配当率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 33.00 － 33.00 66.00 11,687 33.9 3.4
2021年３月期 － 33.00 － 33.00 66.00 11,602 43.6 3.2
2022年３月期(予想) － 33.00 － 33.00 66.00 28.3
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
基本的１株
売上収益 事業利益 営業利益 税引前当期利益 に帰属する
当たり当期利益
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 400,000 7.3 47,000 15.4 52,000 48.4 55,500 49.6 41,000 54.0 233.22
※事業利益とは、売上総利益から販管費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期 191,555,025株 2020年３月期 191,555,025株
② 期末自己株式数 2021年３月期 15,756,254株 2020年３月期 15,735,084株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 175,804,109株 2020年３月期 177,811,016株
(参考) 個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 194,117 △16.3 11,789 △35.9 25,548 △18.6 18,922 △27.4
2020年３月期 231,795 △0.3 18,387 △5.8 31,380 △17.9 26,055 △20.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 107.63 －
2020年３月期 146.53 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 379,165 281,249 74.2 1,599.84
2020年３月期 319,723 236,698 74.0 1,346.25
(参考) 自己資本 2021年３月期 281,249百万円 2020年３月期 236,698百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束す
る趣旨のものではありません。また、実際の連結業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
連結業績予想に関する事項は、３ページをご参照ください。
決算説明会にて使用した資料等につきましては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………13
（その他の費用） ………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………14
（１株当たり利益） ……………………………………………………………………………………16
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
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ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、世界経済は新型コロナウイルス感染拡大により、大きな打
撃を受け、2020年の世界全体の実質成長率はマイナスとなりました。国内においても新型コロナウイルス感染拡大
の影響は甚大であり、収束の見通しが立たない中で、感染拡大防止と社会経済活動を両立することが大きな課題と
なりました。また、米国の新政権発足、米中貿易摩擦の激化、英国EU完全離脱などが、世界経済に大きな影響を与
えました。
このような環境の中で当社グループは、中期経営計画「Make Waves 1.0」の２年目として、４つの重点戦略「顧
客ともっと繋がる」「新たな価値を創造する」「生産性を向上する」「事業を通じて社会に貢献する」に引き続き
取り組んで参りました。
「顧客ともっと繋がる」につきましては、お客様がヤマハと繋がるきっかけとなる顧客体験の仕組み作りや顧客
情報基盤の整備を進めました。ブランド価値の伝達では、インターネットを媒体とするデジタルでの顧客接点の増
加を受け、SNS等の更なる活用によりオンラインでの価値伝達を行い実店舗でのビジネスヘ繋げることに加え、Eコ
マースの拡大や新たな販売形態であるライブコマースなど、様々な取り組みも加速しました。また、ヘッドフォ
ン・イヤフォン市場における認知度の進展、車載オーディオの中国自動車メーカー採用獲得など、ドメインの拡大
も進みました。
「新たな価値を創造する」につきましては、デジタルサックス「YDS-150」は、アコースティック楽器の自然で美
しい音の響きとともにリード楽器を演奏するハードルを下げることを実現しました。ギターアンプ「THR30ⅡA
Wireless」は、フルワイヤレスによる自宅等での小規模演奏やSNSへの演奏動画投稿などのニーズにもマッチし、幅
広い顧客の支持を受けました。また、リモート応援システムの「Remote Cheerer」、次世代ライブビューイング
「Distance Viewing」など、コロナ禍で苦境にあるライブやコンサート、スポーツ観戦など様々なイベントを安心
• 安全な形で実施できるよう支援するサービスヘの取り組みを始めました。
「生産性を向上する」につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場停止等の混乱があったも
のの、製造拠点のエリア統括体制の整備、生産管理の標準化、スマートファクトリー化等、様々な施策が進みまし
た。また、音響機器事業では、社内外のリソースを活用した開発期間短縮に向けた活動も進展しました。
「事業を通じて社会に貢献する」につきましては、中期経営計画３年目の目標である「新興国の器楽教育普及累
計100万人」に対し、累計71万人に達しました。また、「認証木材使用率50%」についても、２年目で48％を達成し、
着実に進捗しました。
当連結会計年度の売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等により、為替のマイナス影響23億円
を含め、前期に対し415億97百万円（10.0%）減少の3,726億30百万円となりました。事業利益は、為替のマイナス影
響６億円を含め、前期に対し56億41百万円（12.2%）減少の407億11百万円となりました。親会社の所有者に帰属す
る当期利益は、事業利益の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う操業停止損23億18百万円、減損損失
35億53百万円の計上もあり、前期に対し80億６百万円（23.1%）減少の266億15百万円となりました。
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ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（楽器事業）
アコースティックピアノと電子楽器は、中国での販売が成長軌道に復帰した他、各国の市況が回復基調にあるも
のの、商品供給不足もあり上期の減収をカバーするまでには至らず、減収となりました。管楽器は、市況の回復が
遅れ減収となりました。ギターは、国内や中国で販売を伸ばし増収となりました。
以上により、当事業の売上収益は、前期に対し為替のマイナス影響17億円を含め、303億90百万円（11.3％）減少
の2,389億81百万円となりました。事業利益は、為替のマイナス影響８億円を含め、53億32百万円（14.1％）減少の
324億17百万円となりました。
（音響機器事業）
オーディオ機器は、ステイホーム需要によりサウンドバー等の販売が伸長しましたが、上期の減収をカバーする
までには至らず、全体では減収となりました。業務用音響機器は、ライブ市場や設備市場の停滞により減収となり
ました。ICT機器は、旺盛な需要により会議システム等の販売が増加し、増収となりました。
以上により、当事業の売上収益は、前期に対し為替のマイナス影響４億円を含め、105億79百円（9.2％）減少の
1,038億13百万円となりました。事業利益は、為替のプラス影響２億円を含め、15億４百万円（17.5％）減少の70億
67百万円となりました。
（その他の事業）
電子デバイスは減収となりましたが、自動車用内装部品やFA機器は需要の回復により増収となりました。
以上により、当事業の売上収益は、前期に対し６億26百万円（2.1％）減少の298億36百万円となりました。事業
利益は、前期30百万円に対し、11億95百万円増加の12億25百万円となりました。
②次期の見通し
2022年３月期連結業績については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は依然として不確実性が高く、加
えて半導体部品等の不足による供給のリスクもありますが、市況の回復などを考慮して、売上収益4,000億円、事業
利益470億円、親会社の所有者に帰属する当期利益410億円を予想しております。
当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素
などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
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（２）当期の財政状態の概況
①当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の4,740億34百万円から835億82百万円（17.6％）増加し、
5,576億16百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から309億13百万円（11.4％）増加し、3,011億３百万円となり、非流動資産は、
526億69百万円（25.8％）増加し、2,565億13百万円となりました。流動資産では、現金及び現金同等物が増加しま
した。非流動資産では、保有有価証券の時価上昇により金融資産が増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,475億84百万円から130億83百万円（8.9％）増加し、
1,606億67百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から17億３百万円（1.7％）増加し、1,008億52百万円となり、非流動負債は、前
連結会計年度末から113億79百万円（23.5％）増加し、598億14百万円となりました。非流動負債では、保有有価証
券の時価上昇により繰延税金負債が増加しました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の3,264億50百万円から704億99百万円（21.6％）増加し、
3,969億49百万円となりました。当期利益により利益剰余金が増加したことに加え、保有有価証券の時価上昇や為替
変動の影響によりその他の資本の構成要素が増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ366億73百万円増加
（前年同期は31億43百万円減少）し、期末残高は1,293億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税引前当期利益により、582億25百万円（前年
同期に得られた資金は571億62百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形資産等の取得による支
出により、57億85百万円（前年同期に使用した資金は210億67百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、主として配当金の支払いにより、206億２百万円（前年
同期に使用した資金は364億22百万円）となりました。
③次期の見通し
2022年３月期の見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは470億円の収入、投資活動によるキ
ャッシュ・フローは100億円の支出、フリー・キャッシュ・フローは370億円の収入を予定しております。
当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素
などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・
販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ
安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の
向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施して参ります。総還元性向50％（中期経営計画期間累計）を目標
とします。
当連結会計年度の期末配当につきましては、上記の方針及び財務状況等を勘案して、１株につき普通配当33円
（年間配当金66円）とさせて頂く予定です。次期の配当につきましては、１株につき年間配当額66円（中間配当金
33円、期末配当金33円）を予定しております。
当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素
などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルでの経営管理レベルのさ
らなる向上などを目的とし、2020年３月期より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
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３．【連結財務諸表及び主な注記】
（１）【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 92,671 129,345
営業債権及びその他の債権 58,067 57,329
その他の金融資産 12,939 8,573
棚卸資産 100,054 96,803
その他の流動資産 6,455 7,871
小計 270,189 299,924
売却目的で保有する資産 － 1,179
流動資産合計 270,189 301,103
非流動資産
有形固定資産 97,106 96,142
使用権資産 24,480 22,231
のれん 158 160
無形資産 1,736 2,529
金融資産 67,817 120,058
繰延税金資産 10,795 7,407
その他の非流動資産 1,749 7,983
非流動資産合計 203,844 256,513
資産合計 474,034 557,616
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 52,982 56,915
有利子負債 10,830 7,980
リース負債 5,365 5,696
その他の金融負債 9,620 9,745
未払法人所得税 4,236 4,045
引当金 1,700 1,806
その他の流動負債 14,412 14,664
流動負債合計 99,149 100,852
非流動負債
有利子負債 － 387
リース負債 15,864 14,465
その他の金融負債 1,568 178
退職給付に係る負債 23,704 22,576
引当金 2,574 1,823
繰延税金負債 2,825 18,244
その他の非流動負債 1,897 2,137
非流動負債合計 48,434 59,814
負債合計 147,584 160,667
資本
資本金 28,534 28,534
資本剰余金 21,277 21,430
利益剰余金 316,899 337,923
自己株式 △65,093 △65,086
その他の資本の構成要素 23,789 73,156
親会社の所有者に帰属する
325,409 395,958
持分合計
非支配持分 1,040 991
資本合計 326,450 396,949
負債及び資本合計 474,034 557,616
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（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 414,227 372,630
売上原価 △245,967 △229,720
売上総利益 168,259 142,909
販売費及び一般管理費 △121,907 △102,198
事業利益 46,352 40,711
その他の収益 2,806 1,909
その他の費用 △5,826 △7,580
営業利益 43,333 35,039
金融収益 4,968 3,366
金融費用 △1,083 △1,303
持分法による投資損益 6 －
税引前当期利益 47,225 37,102
法人所得税費用 △12,521 △10,393
当期利益 34,703 26,708
当期利益の帰属
親会社の所有者 34,621 26,615
非支配持分 81 93
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 194.71 151.39
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益 34,703 26,708
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 7 5,687
その他の包括利益を通じて公正価値で
△23,431 37,927
測定する金融資産
持分法によるその他の包括利益 1 －
純損益に振り替えられることのない
△23,421 43,614
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △9,629 12,037
キャッシュ・フロー・ヘッジ △35 △191
純損益に振り替えられる可能性のある
△9,664 11,846
項目合計
その他の包括利益合計 △33,086 55,460
当期包括利益 1,616 82,169
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,597 81,993
非支配持分 19 175
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（３）【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 括利益を通 在外営業
資本 利益
資本金 自己株式 制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
再測定 値で測定す 換算差額
る金融資産
2019年４月１日残高 28,534 21,568 293,547 △42,533 － 57,610 △893
当期利益 － － 34,621 － － － －
その他の包括利益 － － － － 7 △23,429 △9,567
当期包括利益 － － 34,621 － 7 △23,429 △9,567
自己株式の取得 － － － △23,078 － － －
剰余金の配当 － － △11,274 － － － －
株式報酬 － △290 － 519 － － －
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者 － － － － － － －
持分の変動
利益剰余金への振替 － － 5 － △7 2 －
所有者との取引額合計 － △290 △11,269 △22,559 △7 2 －
2020年３月31日残高 28,534 21,277 316,899 △65,093 － 34,183 △10,461
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ 非支配
シュ・ 合計 資本合計
合計 持分
フロー・
ヘッジ
2019年４月１日残高 102 56,820 357,936 1,070 359,007
当期利益 － － 34,621 81 34,703
その他の包括利益 △35 △33,024 △33,024 △61 △33,086
当期包括利益 △35 △33,024 1,597 19 1,616
自己株式の取得 － － △23,078 － △23,078
剰余金の配当 － － △11,274 △49 △11,324
株式報酬 － － 228 － 228
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者 － － － － －
持分の変動
利益剰余金への振替 － △5 － － －
所有者との取引額合計 － △5 △34,124 △49 △34,173
2020年３月31日残高 67 23,789 325,409 1,040 326,450
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ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 括利益を通 在外営業
資本 利益
資本金 自己株式 制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
再測定 値で測定す 換算差額
る金融資産
2020年４月１日残高 28,534 21,277 316,899 △65,093 － 34,183 △10,461
当期利益 － － 26,615 － － － －
その他の包括利益 － － － － 5,687 37,927 11,955
当期包括利益 － － 26,615 － 5,687 37,927 11,955
自己株式の取得 － － － △9 － － －
剰余金の配当 － － △11,603 － － － －
株式報酬 － 152 － 16 － － －
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者 － 0 － － － － －
持分の変動
利益剰余金への振替 － － 6,011 － △5,687 △324 －
所有者との取引額合計 － 152 △5,591 6 △5,687 △324 －
2021年３月31日残高 28,534 21,430 337,923 △65,086 － 71,786 1,494
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ 非支配
シュ・ 合計 資本合計
合計 持分
フロー・
ヘッジ
2020年４月１日残高 67 23,789 325,409 1,040 326,450
当期利益 － － 26,615 93 26,708
その他の包括利益 △191 55,378 55,378 82 55,460
当期包括利益 △191 55,378 81,993 175 82,169
自己株式の取得 － － △9 － △9
剰余金の配当 － － △11,603 △59 △11,663
株式報酬 － － 168 － 168
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者 － － 0 △165 △165
持分の変動
利益剰余金への振替 － △6,011 － － －
所有者との取引額合計 － △6,011 △11,444 △225 △11,669
2021年３月31日残高 △123 73,156 395,958 991 396,949
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ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信
（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 47,225 37,102
減価償却費及び償却費 17,322 17,056
減損損失（又はその戻入れ） 2,921 3,553
金融収益及び金融費用 △4,260 △2,854
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益） △260 93
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,841 7,666
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 3,282 3,077
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △4,887 3,081
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △391 794
引当金の増減額（△は減少） 1,942 △1,232
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減
△1,416 △1,447
少）
その他 2,999 △1,490
小計 61,635 65,401
利息及び配当金の受取額 4,535 3,401
利息の支払額 △802 △565
法人所得税の支払額及び還付額（△は支払） △8,206 △10,011
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,162 58,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △3,244 5,007
有形固定資産及び無形資産等の取得による支出 △20,473 △12,572
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 1,012 382
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却及び償還による収入 449 1,405
政府補助金による収入 706 －
その他 483 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,067 △5,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,120 △3,398
長期借入れによる収入 － 795
リース負債の返済による支出 △5,871 △6,063
自己株式の取得による支出 △21,312 △9
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
－ △165
る支出
配当金の支払額 △11,274 △11,603
非支配持分への配当金の支払額 △49 △59
その他 △33 △97
財務活動によるキャッシュ・フロー △36,422 △20,602
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △2,816 4,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,143 36,673
現金及び現金同等物の期首残高 95,815 92,671
現金及び現金同等物の期末残高 92,671 129,345
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ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信
（５）【連結財務諸表に関する注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。当社グループは、第２四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用
しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルスの感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便
的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、新型コロナウイルスに関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS
第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の
便法を借手が選択することができるとされております。
当社グループは、要件を満たす賃料減免について本便法を適用し、変動リース料として処理しております。当連
結会計年度において、変動リース料として純損益に認識した金額は283百万円であります。
（その他の費用）
（操業停止損）
世界的に深刻な影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大により、主に第１四半期連結会計期間にお
いて、直営の店舗や音楽教室等の休業、工場の操業停止等の影響を受けました。この結果、当連結会計年度に
おいて、休業・操業停止期間の発生費用等を操業停止損として「その他の費用」に2,318百万円計上しておりま
す。なお、操業停止損に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等を控除しております。
（非金融資産の減損）
当連結会計年度において、楽器事業セグメントの国内の直営店舗及び音楽教室に関連する資産に対し3,441百
万円、国内の遊休資産に対し111百万円、合計3,553百万円の減損損失を認識し、「その他の費用」に計上して
おります。
楽器事業セグメントにおける減損損失の内容は、次のとおりであります。
減損損失
セグメント 場所
種類 金額(百万円）
有形固定資産
楽器事業 東京都他
建物 838
その他 202
使用権資産 2,400
計 3,441
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ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピ
ングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内の直営店舗における楽器販売が減少し、音楽教室においても生
徒数の減少により教室収入が減少しております。
前連結会計年度末時点では、当年度の新規生徒募集の減少による将来影響を除き翌年度以降は感染拡大前の
水準へ回復することを見込んでおりましたが、当連結会計年度末時点においても感染拡大とその影響が継続し
ていることを踏まえ、感染拡大前の水準への回復には長期間を要すると見込んだことにより、帳簿価額が将来
キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれる資産グループについて減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算定しており
ます。
（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを
報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーデ
ィオ機器、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。その他には、電子デバイス事業、自
動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
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ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信
(2) 報告セグメント情報
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及
び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
269,371 114,392 383,764 30,462 414,227 － 414,227
売上収益
セグメント間の
－ － － 341 341 △341 －
売上収益
計 269,371 114,392 383,764 30,804 414,569 △341 414,227
事業利益
37,750 8,571 46,322 30 46,352 － 46,352
(セグメント利益)
その他の収益 2,806
その他の費用 △5,826
営業利益 43,333
金融収益 4,968
金融費用 △1,083
持分法による投資損益 6
税引前当期利益 47,225
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
238,981 103,813 342,794 29,836 372,630 － 372,630
売上収益
セグメント間の
－ － － 254 254 △254 －
売上収益
計 238,981 103,813 342,794 30,090 372,884 △254 372,630
事業利益
32,417 7,067 39,485 1,225 40,711 － 40,711
(セグメント利益)
その他の収益 1,909
その他の費用 △7,580
営業利益 35,039
金融収益 3,366
金融費用 △1,303
持分法による投資損益 －
税引前当期利益 37,102
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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ヤマハ株式会社(7951) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり利益）
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 34,621 26,615
普通株式の加重平均株式数(千株) 177,811 175,804
基本的１株当たり当期利益(円) 194.71 151.39
(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（後発事象）
（売却目的で保有する資産の売却）
当連結会計年度末において、連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に計上しております土地（北海
道札幌市中央区）をALJ Sapporo RE2特定目的会社（東京都千代田区）に2021年４月30日に売却いたしました。本売
却に伴い、2022年３月期において、その他の収益に固定資産売却益4,700百万円を計上いたします。
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