7951 ヤマハ 2020-08-04 15:30:00
2021年3月期 第1四半期業績の概要と通期業績予想について[IFRS] [pdf]

                                                    2020 年 8 月 4 日
各 位


                             会 社 名 ヤ マ ハ 株 式 会 社
                             代表者名 代表執行役社長        中田 卓也
                                     (コード番号 7951 東証第1部)
                             問合せ先 コーポレート・コミュニケーション部長 瀧澤   勉
                                     (TEL 053-460-2210)


        2021 年 3 月期 第 1 四半期業績の概要と通期業績予想について[IFRS]


□ 第 1 四半期業績の概要   ― 対前年同期減収・減益 ―

   2021 年 3 月期 第 1 四半期の売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響により、為替
 影響による減収△24 億円を含め、前年同期に対し 277 億円(27.9%)減少の 718 億円となりました。
 事業利益は、全ての事業で減収により大幅な減益となったことから、全体では為替影響による減益
 △7 億円を含め、前年同期に対し 97 億円(89.5%)減少の 11 億円となりました。親会社の所有者に
 帰属する四半期利益は、事業利益の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う操業停止損
 25 億円の計上等により、18 億円の損失(前年同期は 73 億円の利益)となりました。

<事業セグメント別の売上収益・損益の状況>
 ●楽器事業
  売上収益 466 億円(前年同期比 30.9%減) 事業利益 25 億円(前年同期比 74.5%減)
   アコースティックピアノと管楽器は、店舗閉鎖等の影響を受け減収となりました。EC販売の比
  率が比較的高いギターは、国内や欧州で増収となり前年並みの売上げを確保しました。また電子
  楽器は、北米で増収となりましたが全体では減収となりました。
   セグメント全体の売上収益は、前年同期に対し△18 億円の為替影響を含め、209 億円の減収と
  なりました。事業利益は、△6 億円の為替影響を含め、73 億円の減益となりました。

 ●音響機器事業
  売上収益 195 億円(前年同期比 21.3%減) 事業損失 11 億円(前年同期は 9 億円の事業利益)
   オーディオ機器は、国内と北米は増収でしたが全体では減収となりました。業務用音響機器
  は、ライブ市場や設備市場の縮小により減収となりましたが、国内の音響設備工事は納入が進み
  増収となりました。ICT機器は国内の会議システム需要増により増収となりました。
   セグメント全体の売上収益は、前年同期に対し△6 億円の為替影響を含め、53 億円の減収とな
  りました。事業利益は、△1 億円の為替影響を含め、20 億円の減益となりました。

 ●部品・装置、その他の事業
  売上収益 56 億円(前年同期比 21.7%減) 事業損失 3 億円(前年同期は 1 億円の事業利益)
   電子デバイスは増収となりましたが、FA 機器は市況回復が遅れ減収となりました。
   セグメント全体の売上収益は、前年同期に対し 16 億円の減少となりました。事業利益は、4 億
  円の減益となりました。
□ 2021 年 3 月期 通期業績予想・配当予想

  2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与
 える影響の不確実性が高く、合理的に算定することが困難であることから未定としておりました
 が、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき連結業績予想を算定いたしましたので公表いたしま
 す。
  新型コロナウイルスの感染拡大による今後の影響につきましては、現時点においても依然として
 不確実性が高い状況が続いておりますが、当第3四半期から緩やかに改善が進んでいくと想定してお
 ります。
  以上を前提とし、2021年3月期の通期業績予想は、売上収益 3,550億円(前期比 14.3%減)
                                                  、事業
 利益 250億円(前期比 46.1%減)
                    、親会社の所有者に帰属する当期利益 160億円(前期比 53.8%減)
 といたします。

  配当予想は、継続的かつ安定的な配当を行うという方針に基づき、前期と同額の年間66円といた
 します。



 注 1)事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するもの
    です。
 注 2)文章中の売上収益、損益の数値は、原則として億円未満四捨五入で記載しております。


                                                     以上