7951 ヤマハ 2020-05-26 15:30:00

2020年3月期 連結決算の概要について[IFRS] [pdf]

                                                      2020 年 5 月 26 日
各 位


                               会 社 名 ヤ マ ハ 株 式 会 社
                               代表者名 代表執行役社長        中田 卓也
                                       （コード番号 7951 東証第１部）
                               問合せ先 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 瀧澤    勉
                                       （TEL 053-460-2210）



                2020 年 3 月期 連結決算の概要について[IFRS]


□ 2020 年 3 月期 連結決算の概要   ― 新型コロナウイルスの感染拡大、為替影響、および
                           部品・装置事業の市況低迷により、対前期減収・減益 ―

   2020 年 3 月期の売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響△137 億円、為替影響△
 131 億円、および部品・装置事業の市況低迷により、前期に対し 201 億円（4.6%）減少の 4,142 億円
 となりました。事業利益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響、為替影響△65 億円、およ
 び部品・装置事業の悪化により、前期に対し 64 億円（12.1%）減少の 464 億円となりました。親会
 社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
 操業停止損 14 億円、および固定資産の減損損失 33 億円を計上したことにより、前期に対し 57 億円
 （14.2%）減少の 346 億円となりました。



＜事業セグメント別の売上収益・損益の状況＞
 ●楽器事業
  売上収益 2,694 億円（前期比 3.6%減） 事業利益 378 億円（前期比 7.5%減）
    第4四半期は全ての地域で新型コロナウイルスの影響を受けましたが、通期では国内以外の全
   ての地域で増収となりました。アコースティックピアノは、店舗閉鎖などの影響により、中国
   ではほぼ前年並みにとどまり、国内、北米では減収となりました。EC販売の比率が比較的高い
   ギターは全ての地域で、電子楽器は国内以外の全地域で増収となりました。また、管楽器は国
   内の吹奏楽需要縮小もあり減収となりました。
    セグメント全体の売上収益は、前期に対し△91 億円の為替影響を含め、101 億円減少の 2,694
   億円となりました。事業利益は、△48 億円の為替影響を含め、31 億円減少の 378 億円となりま
   した。

 ●音響機器事業
  売上収益 1,144 億円（前期比 4.8%減） 事業利益 86 億円（前期比 10.9%減）
    業務用音響機器は、新型コロナウイルスの影響もあり、北米や中国では減収でしたが、国内
   の音響設備工事で想定通りに納入が進んだことなどから、全体では増収となりました。オーデ
   ィオ機器は、国内は増収でしたが、それ以外の地域では減収となりました。
    セグメント全体の売上収益は、前期に対し△38 億円の為替影響を含め、58 億円減少の 1,144
   億円となりました。事業利益は、△17 億円の為替影響を含め、10 億円減少の 86 億円となりま
   した。
 ●部品・装置、その他の事業
  売上収益 305 億円（前期比 12.4%減） 事業利益 0.3 億円（前期比 98.7%減）
    電子デバイスは増収でしたが、FA 機器は市況低迷が続き減収となりました。
    セグメント全体の売上収益は、前期に対し 43 億円減少の 305 億円となりました。事業利益
   は、23 億円減少の 0.3 億円となりました。



□ 2021 年 3 月期 業績予想について
   2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与
 える影響の不確実性が高く、現時点で業績予想を合理的に算定することが困難であることから未定
 としております。
   今後、算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。



□ 生産・販売拠点等の稼働状況 (5 月 26 日時点)
  当社グループは、お客様、ビジネスパートナー、従業員およびその家族の安全・健康を第一に考
 え、新型コロナウイルスへの感染拡大防止に優先的に取り組んでおります。その上で、各国政府お
 よび地方自治体の要請、指導に基づきながら、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってお
 ります。

 <生産拠点>
  ・日本、中国、マレーシアの各工場はほぼ通常通り稼働しております。インドネシアの各工場は
   断食明け休暇のため 6 月初旬まで稼働を停止しております。またインドの工場は地方政府の部
   分的な稼働許可を得て再開準備を進めております。

 <販売拠点等>
  ・日本では、直営店舗の営業を順次再開し、直営教室も地域の学校の状況を確認しながら順次再
   開しております。また本社機能などオフィス拠点は再開しましたが、在宅勤務を積極的に継続
   推進しております。

  ・欧米など海外販売拠点の多くは在宅勤務を行っていますが、EC を含めた販売代理店への出荷は
   継続しております。なお、中国、韓国、ベトナム、タイでは通常勤務を行っております。




 注 1）当社グループは、2020 年 3 月期より IFRS を適用しております。
 注 2）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するもの
    です。
 注 3）文章中の売上収益、損益の数値は、原則として億円未満四捨五入で記載しております。


                                                    以上