7951 ヤマハ 2020-05-26 15:30:00
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
決算短信 連結)
2020年５月26日
上 場 会 社 名 ヤマハ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7951 URL https://www.yamaha.com/ja/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 中田 卓也
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名) 鳥江 恒光 (TEL) 053-460-2156
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 2020年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者
売上収益 事業利益 営業利益 税引前当期利益 当期利益 に帰属する
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 414,227 △4.6 46,352 △12.1 43,333 △18.0 47,225 △16.4 34,703 △14.1 34,621 △14.2
2019年３月期 434,373 － 52,745 － 52,815 － 56,471 － 40,386 － 40,337 －
(注) 当期包括利益合計額 2020年３月期 1,616百万円(△88.8％) 2019年３月期 14,409百万円(―％)
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 持分当期利益率 税引前当期利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 194.71 － 10.1 9.5 11.2
2019年３月期 222.12 － 11.1 10.5 12.1
(参考) 持分法による投資損益 2020年３月期 6百万円 2019年３月期 12百万円
※ 事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 474,034 326,450 325,409 68.6 1,850.81
2019年３月期 515,924 359,007 357,936 69.4 1,992.57
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 57,162 △21,067 △36,422 92,671
2019年３月期 35,520 △23,101 △33,993 95,815
２．配当の状況
年間配当金 配当金 親会社所有者
配当性向
総額 帰属持分
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
(合計) 配当率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 10,844 27.0 3.0
2020年３月期 － 33.00 － 33.00 66.00 11,687 33.9 3.4
(注) 2021年３月期の配当につきましては、現時点では未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響の不確実性が
高く、現時点で業績予想を合理的に算定することが困難であることから未定としております。
今後、算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期 191,555,025株 2019年３月期 191,555,025株
② 期末自己株式数 2020年３月期 15,735,084株 2019年３月期 11,919,368株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 177,811,016株 2019年３月期 181,598,344株
(参考) 個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 231,795 △0.3 18,387 △5.8 31,380 △17.9 26,055 △20.6
2019年３月期 232,416 0.6 19,518 △25.0 38,214 4.1 32,817 △31.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 146.53 －
2019年３月期 180.72 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 319,723 236,698 74.0 1,346.25
2019年３月期 358,887 267,873 74.6 1,491.20
(参考) 自己資本 2020年３月期 236,698百万円 2019年３月期 267,873百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響の不確実性が
高く、現時点で業績予想を合理的に算定することが困難であることから未定としております。
今後、算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
決算説明会にて使用した資料等につきましては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
(IFRSの適用)
当社グループは、2020年３月期第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値
についても、IFRSに準拠して表示しております。
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………14
（報告企業） ……………………………………………………………………………………………14
（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………14
（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………………14
（重要な会計上の見積り及び判断） …………………………………………………………………21
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………22
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………23
（売上収益） ……………………………………………………………………………………………25
（１株当たり利益） ……………………………………………………………………………………26
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………26
（初度適用） ……………………………………………………………………………………………27
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、米中貿易摩擦をはじめとする保護主義の広まりなどにより、
世界経済は全体として減速傾向にありました。米国は好調さを維持した一方、中国は貿易摩擦などにより力強さを
欠き、欧州では引き続き低成長が継続しました。国内は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により穏やかに拡
大しましたが、その後の東日本を直撃した台風等により成長のペースを落としました。このような中、昨年末から
の新型コロナウイルス感染症の爆発的な拡大により、世界経済全体が大きな打撃を受けました。
当社グループは上記のような経済環境の下、中期経営計画「Make Waves 1.0」の１年目として、４つの重点戦略
「顧客ともっと繋がる」「新たな価値を創造する」「生産性を向上する」「事業を通じて社会に貢献する」に取り
組みました。
「顧客ともっと繋がる」につきましては、国内外の店舗や教室を、これまでの単なる販売やレッスンの場から、
お客さまに体験してもらい、ヤマハの価値を感じてもらう“ブランド価値発信拠点”という位置づけに再定義し、
その実現に向けた活動がスタートいたしました。またEC（電子商取引）の活用も進んでいます。楽器事業では、イ
ンドの多様な音楽文化に対応したポータブルキーボード「PSR-I500」等、多様なニーズに合わせた商品を発売いた
しました。音響機器事業では、ワイヤレスヘッドホン・イヤホンの発売等、ドメインの拡大を通じ、顧客と広く繋
がるための取組みが進みました。
「新たな価値を創造する」につきましては、高度な物理モデル音源によるオルガン音色を搭載したステージキー
ボード「YC61」や、騒がしいオープンスペースでの遠隔会議を可能にするUCスピーカーフォン「YVC-330」等、技術
×感性のヤマハならではの製品を生み出しました。新たな価値の創造に向けた「飽くなき表現力の向上」に関する
取組みも進んでいます。その一つの成果として、ヤマハフルートを使用したマトヴェイ・デョーミン氏が、チャイ
コフスキー国際コンクール木管部門で優勝を飾りました。また、AIを使った取組みも進んでおり、活動の一部がメ
ディアに取り上げられ、注目されました。
「生産性を向上する」につきましては、インド工場の稼働本格化や、中国蘇州工場でのピアノフレーム製造開始、
インドネシア工場のIoT等を活用したスマートファクトリー化、グローバル集中購買の進展等、各工場で様々なコス
ト低減施策が進みました。また価格の適正化についても計画に沿って進捗しています。
「事業を通じて社会に貢献する」につきましては、器楽教育普及の取組みが、インドネシアに加えインドやベト
ナム等でも進み、中期経営計画３年目の目標である累計100万人に対し累計39万人に達しました。また、認証木材使
用率向上に関しても中期経営計画３年目の目標である50％に向け、計画通り進捗しています。
当連結会計年度の売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマイナス影響137億円、為替のマイナス影響
131億円、および部品・装置事業の市況低迷により、前期に対し201億45百万円（4.6%）減少の4,142億27百万円とな
りました。事業利益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響、為替のマイナス影響65億円、および部品・装
置事業の悪化により、前期に対し63億93百万円（12.1%）減少の463億52百万円となりました。親会社の所有者に帰
属する当期利益は、事業利益の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う操業停止損13億86百万円、およ
び固定資産の減損損失33億30百万円を計上したことにより、前期に対し57億15百万円（14.2%）減少の346億21百万
円となりました。
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（楽器事業）
第４四半期は全ての地域で新型コロナウイルスの影響を受けましたが、通期では国内以外の全ての地域で増収と
なりました。アコースティックピアノは、店舗閉鎖などの影響により、中国ではほぼ前年並みにとどまり、国内、
北米では減収となりました。EC（電子商取引）販売の比率が比較的高いギターは全ての地域で、電子楽器は国内以
外の全ての地域で増収となりました。また、管楽器は国内の吹奏楽需要縮小もあり減収となりました。
以上により、当事業の売上収益は、前期に対し為替のマイナス影響91億円を含め、101億円（3.6%）減少の2,693
億71百万円となりました。事業利益は、為替のマイナス影響48億円を含め、30億64百万円（7.5%）減少の377億50百
万円となりました。
（音響機器事業）
業務用音響機器は、新型コロナウイルスの影響もあり、北米や中国では減収でしたが、国内の音響設備工事で想
定通りに納入が進んだことなどから、全体では増収となりました。オーディオ機器は、国内は増収でしたが、それ
以外の地域では減収となりました。
以上により、当事業の売上収益は、前期に対し為替のマイナス影響38億円を含め、57億51百万円（4.8%）減少の
1,143億92百万円となりました。事業利益は、為替のマイナス影響17億円を含め、10億43百万円（10.9%）減少の85
億71百万円となりました。
（その他の事業）
電子デバイスは増収でしたが、FA機器は市況低迷が続き減収となりました。
以上により、当事業の売上収益は、前期に対し42億94百万円（12.4%）減少の304億62百万円となりました。事業
利益は、22億84百万円（98.7%）減少の30百万円となりました。
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顧客の所在地を基礎とした地域別の売上収益を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における海外売上収益比率は、前期に対し0.1ポイント増加し、70.2％となりました。
（日本）
当連結会計年度の売上収益は、前期に対し61億62百万円（4.7％）減少し、1,236億15百万円となりました。音響
設備工事などでは売上げを伸ばしましたが、新型コロナウイルス影響に加え、管楽器、FA機器などで減収となりま
した。
（北米）
当連結会計年度の売上収益は、前期に対し33億98百万円（3.7％）減少し、873億47百万円となりました。為替の
マイナス影響19億円が含まれており、その影響を除いた売上収益は、前期に対し15億円の減収となりました。主と
して、新型コロナウイルス影響などで減収となりました。
（欧州）
当連結会計年度の売上収益は、前期に対し28億12百万円（3.4％）減少し、801億91百万円となりました。為替の
マイナス影響50億円が含まれており、その影響を除いた売上収益は、前期に対し22億円の増収となりました。主と
して、電子楽器などで増収となりました。
（中国）
当連結会計年度の売上収益は、前期に対し59億57百万円（10.1％）減少し、530億82百万円となりました。為替の
マイナス影響31億円が含まれており、その影響を除いた売上収益は、前期に対し28億円の減収となりました。新型
コロナウイルス影響に加え、主として、FA機器などで減収となりました。
（アジア・オセアニア・その他の地域）
当連結会計年度の売上収益は、前期に対し18億14百万円（2.5％）減少し、699億90百万円となりました。為替の
マイナス影響30億円が含まれており、その影響を除いた売上収益は、前期に対し12億円の増収となりました。主と
して、電子楽器などで増収となりました。
②次期の見通し
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響の不
確実性が高く、現時点で業績予想を合理的に算定することが困難であることから未定としております。
今後、算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素
などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
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（２）当期の財政状態の概況
①当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,159億24百万円から418億90百万円（8.1％）減少し、
4,740億34百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から126億29百万円（4.5％）減少し、2,701億89百万円となり、非流動資産は、
292億61百万円（12.6％）減少し、2,038億44百万円となりました。非流動資産では、海外工場の建設、設備の更新
改修を中心として減価償却費を上回る設備投資を行い有形固定資産が増加しました。一方で、保有有価証券の時価
下落等に伴い金融資産が減少したほか、為替変動の影響もあり、全体では大幅な減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,569億17百万円から93億33百万円（5.9％）減少し、1,475
億84百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から12億94百万円（1.3％）減少し、991億49百万円となり、非流動負債は、前連
結会計年度末から80億38百万円（14.2％）減少し、484億34百万円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の3,590億７百万円から325億57百万円（9.1％）減少し、
3,264億50百万円となりました。保有有価証券の時価下落や為替変動の影響によりその他の資本の構成要素が減少し
ました。また、株主還元として取締役会決議に基づく自己株式の取得を230億66百万円行いました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ31億43百万円減少
（前年同期は215億88百万円減少）し、期末残高は926億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税引前当期利益により、571億62百万円（前年
同期に得られた資金は355億20百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形資産等の取得による支
出により、210億67百万円（前年同期に使用した資金は231億１百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等により、
364億22百万円（前年同期に使用した資金は339億93百万円）となりました。
当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素
などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・
販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ
安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の
向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施して参ります。総還元性向50％（中期経営計画期間累計）を目標
とします。
当連結会計年度の期末配当につきましては、上記の方針及び財務状況等を勘案して、１株につき普通配当33円
（年間配当金66円）とさせて頂く予定です。次期の配当につきましては、現時点では未定です。
当資料の記載内容のうち、将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素
などが含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルでの経営管理レベルのさ
らなる向上などを目的とし、2020年３月期より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
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３．【連結財務諸表及び主な注記】
（１）【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日) (2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 117,403 95,815 92,671
営業債権及びその他の債権 65,984 65,346 58,067
その他の金融資産 5,559 10,508 12,939
棚卸資産 95,062 101,003 100,054
その他の流動資産 6,687 10,144 6,455
流動資産合計 290,697 282,819 270,189
非流動資産
有形固定資産 87,133 91,326 97,106
使用権資産 31,110 29,579 24,480
のれん － 161 158
無形資産 689 1,321 1,736
金融資産 138,713 101,093 67,817
繰延税金資産 7,969 7,237 10,795
その他の非流動資産 2,221 2,387 1,749
非流動資産合計 267,837 233,105 203,844
資産合計 558,535 515,924 474,034
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(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月１日) (2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 65,094 59,525 52,982
有利子負債 11,173 8,936 10,830
リース負債 5,535 5,730 5,365
その他の金融負債 9,754 9,650 9,620
未払法人所得税 16,325 2,474 4,236
引当金 1,858 1,898 1,700
その他の流動負債 12,063 12,228 14,412
流動負債合計 121,805 100,443 99,149
非流動負債
リース負債 20,086 18,258 15,864
金融負債 4,553 3,014 1,568
退職給付に係る負債 23,666 24,268 23,704
引当金 442 455 2,574
繰延税金負債 18,592 8,650 2,825
その他の非流動負債 1,065 1,824 1,897
非流動負債合計 68,406 56,473 48,434
負債合計 190,211 156,917 147,584
資本
資本金 28,534 28,534 28,534
資本剰余金 39,978 21,568 21,277
利益剰余金 263,627 293,547 316,899
自己株式 △48,556 △42,533 △65,093
その他の資本の構成要素 82,903 56,820 23,789
親会社の所有者に帰属する
366,488 357,936 325,409
持分合計
非支配持分 1,834 1,070 1,040
資本合計 368,323 359,007 326,450
負債及び資本合計 558,535 515,924 474,034
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（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 434,373 414,227
売上原価 △255,367 △245,967
売上総利益 179,005 168,259
販売費及び一般管理費 △126,259 △121,907
事業利益 52,745 46,352
その他の収益 1,558 2,806
その他の費用 △1,488 △5,826
営業利益 52,815 43,333
金融収益 4,652 4,968
金融費用 △1,008 △1,083
持分法による投資損益 12 6
税引前当期利益 56,471 47,225
法人所得税費用 △16,085 △12,521
当期利益 40,386 34,703
当期利益の帰属
親会社の所有者 40,337 34,621
非支配持分 48 81
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 222.12 194.71
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
― 9 ―
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 40,386 34,703
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △444 7
その他の包括利益を通じて公正価値で
△24,588 △23,431
測定する金融資産
持分法によるその他の包括利益 △14 1
純損益に振り替えられることのない
△25,048 △23,421
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △916 △9,629
キャッシュ・フロー・ヘッジ △12 △35
純損益に振り替えられる可能性のある
△928 △9,664
項目合計
その他の包括利益合計 △25,976 △33,086
当期包括利益 14,409 1,616
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 14,383 1,597
非支配持分 25 19
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（３）【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 括利益を通 在外営業
資本 利益
資本金 自己株式 制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
再測定 値で測定す 換算差額
る金融資産
2018年４月１日残高 28,534 39,978 263,627 △48,556 － 82,788 －
当期利益 － － 40,337 － － － －
その他の包括利益 － － － － △444 △24,603 △893
当期包括利益 － － 40,337 － △444 △24,603 △893
自己株式の取得 － － － △11,948 － － －
自己株式の消却 － △17,964 － 17,964 － － －
剰余金の配当 － － △10,547 － － － －
株式報酬 － 184 － 6 － － －
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者 － △630 － － － － －
持分の変動
利益剰余金への振替 － － 129 － 444 △574 －
所有者との取引額合計 － △18,410 △10,417 6,022 444 △574 －
2019年３月31日残高 28,534 21,568 293,547 △42,533 － 57,610 △893
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ 非支配
シュ・ 合計 資本合計
合計 持分
フロー・
ヘッジ
2018年４月１日残高 115 82,903 366,488 1,834 368,323
当期利益 － － 40,337 48 40,386
その他の包括利益 △12 △25,954 △25,954 △22 △25,976
当期包括利益 △12 △25,954 14,383 25 14,409
自己株式の取得 － － △11,948 － △11,948
自己株式の消却 － － － － －
剰余金の配当 － － △10,547 △90 △10,637
株式報酬 － － 190 － 190
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者 － － △630 △698 △1,329
持分の変動
利益剰余金への振替 － △129 － － －
所有者との取引額合計 － △129 △22,935 △789 △23,725
2019年３月31日残高 102 56,820 357,936 1,070 359,007
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 括利益を通 在外営業
資本 利益
資本金 自己株式 制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
再測定 値で測定す 換算差額
る金融資産
2019年４月１日残高 28,534 21,568 293,547 △42,533 － 57,610 △893
当期利益 － － 34,621 － － － －
その他の包括利益 － － － － 7 △23,429 △9,567
当期包括利益 － － 34,621 － 7 △23,429 △9,567
自己株式の取得 － － － △23,078 － － －
自己株式の消却 － － － － － － －
剰余金の配当 － － △11,274 － － － －
株式報酬 － △290 － 519 － － －
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者 － － － － － － －
持分の変動
利益剰余金への振替 － － 5 － △7 2 －
所有者との取引額合計 － △290 △11,269 △22,559 △7 2 －
2020年３月31日残高 28,534 21,277 316,899 △65,093 － 34,183 △10,461
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ 非支配
シュ・ 合計 資本合計
合計 持分
フロー・
ヘッジ
2019年４月１日残高 102 56,820 357,936 1,070 359,007
当期利益 － － 34,621 81 34,703
その他の包括利益 △35 △33,024 △33,024 △61 △33,086
当期包括利益 △35 △33,024 1,597 19 1,616
自己株式の取得 － － △23,078 － △23,078
自己株式の消却 － － － － －
剰余金の配当 － － △11,274 △49 △11,324
株式報酬 － － 228 － 228
支配の喪失とならない
子会社に対する所有者 － － － － －
持分の変動
利益剰余金への振替 － △5 － － －
所有者との取引額合計 － △5 △34,124 △49 △34,173
2020年３月31日残高 67 23,789 325,409 1,040 326,450
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 56,471 47,225
減価償却費及び償却費 16,553 17,322
減損損失（又はその戻入れ） 295 2,921
金融収益及び金融費用 △4,120 △4,260
有形固定資産及び無形資産の除売却損益 264 △260
棚卸資産の増減額（△は増加） △6,244 △2,841
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 987 3,282
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △1,392 △4,887
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △150 △391
引当金の増減額（△は減少） △34 1,942
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減
△1,558 △1,416
少）
その他 △25 2,999
小計 61,045 61,635
利息及び配当金の受取額 4,654 4,535
利息の支払額 △859 △802
法人所得税の支払額及び還付額（△は支払） △29,319 △8,206
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,520 57,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △4,955 △3,244
有形固定資産及び無形資産等の取得による支出 △20,192 △20,473
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 597 1,012
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,380 449
事業譲受による支出 △981 －
政府補助金による収入 － 706
その他 51 483
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,101 △21,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,525 2,120
長期借入金の返済による支出 △41 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△1,329 －
る支出
リース負債の返済による支出 △5,606 △5,871
自己株式の取得による支出 △11,948 △21,312
自己株式取得目的の信託 △1,765 －
配当金の支払額 △10,547 △11,274
非支配持分への配当金の支払額 △90 △49
その他 △137 △33
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,993 △36,422
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △13 △2,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △21,588 △3,143
現金及び現金同等物の期首残高 117,403 95,815
現金及び現金同等物の期末残高 95,815 92,671
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
（５）【連結財務諸表に関する注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登
記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番１号であります。2020年３月31日に終了する当社及びその子会社
(以下、当社グループ)の連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社に対する持分から構成されて
おります。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。
（作成の基礎）
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、
同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、2020年３月31日に終了する連結会計年度の第１四半期にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行
日は2018年４月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示
されている会計期間の末日は2019年３月31日であります。IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基
準の初度適用」(以下、IFRS第１号)を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「(初度適用)」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「(重要な会計方針)」に記載する会計方針に基づいて作成されております。
資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要な会計方針
に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しておりま
す。
（重要な会計方針）
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社の財務諸表に基づき、統一された
会計方針を用いて作成しております。子会社及び関連会社の採用する会計方針が当社グループの会計方針と異な
る場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、
投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響
を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれ
ております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループ
の持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社
の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失する場合には、支配の喪失から生じ
た利得及び損失として認識しております。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現損
益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分
に帰属させております。
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
なお、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期と異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務
諸表を作成する等の調整を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をし
ていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しており、取得時に取得原価で認識し
ております。重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及び
その他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。
③ 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品
の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は発生時に費用処
理しております。
取得対価が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過す
る場合はのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、差額を純損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合について、
IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各社の財務諸表はその会社の機能通貨で作成しております。
機能通貨以外の通貨での取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しており
ます。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項
目は、当該公正価値の算定日における為替レートでそれぞれ機能通貨に再換算しております。当該再換算及び
決済により発生した換算差額は、純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じ
る為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は、著しくレートが変動している場
合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。この換算から生じる換算差額は、その他の包括利益で
認識しております。在外営業活動体を処分する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、
処分時に純損益に振り替えております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額
をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
(3) 金融商品
① 金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識をしております。
当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に金融資
産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産の取引費用は、純損益として認識しております。
(b) 分類及び事後測定
当社グループは当初認識時において、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいず
れかに分類しております。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類し
ております。
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日
に生じる。
償却原価で測定する金融資産の当初認識後の評価は、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。また、実効金利法による償却額及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益として認識しており
ます。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保
有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日
に生じる。
また、共通のブランドを使用するヤマハ発動機(株)株式、その他の事業等において関連する企業の株式
などの資本性金融資産については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の当初認識後の公正価値の変動額は、そ
の他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合
に、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産から生じる配当
金については、金融収益として純損益で認識しております。
(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の当初認識後の公正価値の変動額は、純損益として認識し
ております。
(c) 金融資産の減損
当社グループは、営業債権等について、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識して
おります。
債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと判断される営業債権等に対しては、個
別に又はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、減損損失を評価し、貸倒引当金を計上し
ております。
上記に該当しない営業債権等については、主として過去の貸倒実績率に基づき減損損失を評価し、貸倒引
当金を計上しております。
過去に減損損失を認識した営業債権等は、その後に発生した事象により、減損損失の金額が減少した場合
には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
また、回収できないことが明らかになった営業債権等については、回収不能部分を直接減額しておりま
す。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当
社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済価値
のほとんどすべてを移転している場合に、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(a) 当初認識及び測定
当社グループでは、金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識をしております。
当初認識時において償却原価で測定する金融負債は公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で
測定しております。
(b) 分類及び事後測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
償却原価で測定する金融負債の当初認識後の評価は、実効金利法による償却原価で測定しております。ま
た、実効金利法による償却額及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消し、失効等により消滅した時点で、認識を中止しております。
③ 金融商品の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか、又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示してお
ります。
④ ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは、輸出入取引による外貨建債権債務に伴う為替変動リスクを軽減するために先物為替予約(包
括予約)及び通貨オプション取引を実需の範囲内で行っております。これらのデリバティブ取引の当初認識は、
契約日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っております。
デリバティブ取引については、グループ財務管理規程及びそれに基づく各社の管理規程を設定し、規程に基
づいた取引の実行及び管理を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘ
ッジ手段に係る利得及び損失のうちの有効な部分はその他の包括利益として認識し、残りの有効でない部分は
純損益として認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である
取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
また、ヘッジ会計を適用する取引については、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中にヘッジ取引に利用したデリ
バティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか否かについて、継続的に評
価を行っております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資より構成されておりま
す。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い方の金額により測定しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他
の原価のすべてが含まれ、主として加重平均法に基づき算定しております。正味実現可能価額は通常の事業過程
における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表
示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用等の見積額及び資産計上すべき
借入費用等を含んでおります。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
建物 31～50年
（附属設備は主に15年）
構築物 10～30年
機械装置 ４～12年
工具、器具及び備品 ５～６年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
(7) 使用権資産
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
当社グループは、一定の有形固定資産のリースを受けております。
使用権資産の取得原価は、リース開始日におけるリースの解約不能期間に合理的に確実な延長オプション等を
加えた期間(以下、リース期間)におけるリース料の現在価値に、リース開始日以前に支払った前払いリース料、
当初直接コスト、解体・除去及び原状回復費用等の当初見積額を加え、受け取ったリースインセンティブを控除
した金額で当初測定を行っております。リース負債はリース期間におけるリース料の現在価値で当初測定を行っ
ております。当初測定後、リース期間又はリース料に変動があった場合は、リース負債の再測定を行い、使用権
資産の取得原価及びリース負債の調整を行っております。
使用権資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
し、リース負債は当初測定額及び再測定による調整額からリース料の支払を控除し、利息の調整を行った価額を
計上しております。
また、使用権資産の減価償却費は、リース期間にわたり定額法で計上しております。リース負債に係る金利費
用は、使用権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース
負債を認識せず、リース料を定額法又は他の規則的な基礎により純損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日前にオペレーティング・リースに分類し
ていたリースはIFRS移行日時点でリース負債と同額で計上しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんの当初認識時の測定方法は「(1) 連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しております。のれんは取得原
価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示して
おります。
(9) 非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び従業員給付に係る資産を除く)については、各報告期間の末日現在ご
とに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれん、耐
用年数を確定できない無形資産及び報告期間の末日現在で使用可能でない無形資産については、毎期及び減損の
兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を認識してお
ります。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位としております。資産又は資金生成単
位の回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値は、
資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有
のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識については、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿
価額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき比例按分しております。
過去の期間において認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能
価額が帳簿価額を超過した場合には、減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは、算定した回収
可能価額と過年度に減損損失を認識しなかった場合の減価償却又は償却額を控除した後の帳簿価額とのいずれか
低い方を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失の戻入れは行っておりません。
(10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するた
めに、経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に引当金を認識しております。
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、引当金額は将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及
び当該負債に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を予測単位積増方式により算定
しております。確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職給付債務と通貨や期日が整合
する優良社債の利回りを参照し決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付
制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しております。確定給付制度の再測定差額は、
発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務
費用は発生した期の純損益として認識しております。
確定拠出制度への拠出は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、勤務が提供された時点の費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、過去の従業員の勤務に基づき、支払いを行う法的又は推定的債務を有し
ており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
(12) 政府補助金
政府補助金は、付帯条件を満たし、補助金を受領する合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識してお
ります。
資産に関する補助金は、繰延収益として処理し、対応する資産を費用として認識する期間にわたって規則的に
収益として計上しております。収益に関する補助金は、補助金に対応する関連費用を認識する期間にわたって規
則的に純損益として認識しております。
(13) 資本
普通株式は発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、普通株式の発行に係る費用は資本剰余金から控除して
おります。
自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としております。なお、自己株式を売却した場合は、売却時
の帳簿価額と対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14) 株式報酬
当社グループでは、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を図ることを目的として、執行役(内部
監査担当を除く)及び一部の執行役員を対象に持分決済型及び現金決済型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度によっており、付与した当社株式のうち譲渡制限の解除が
見込まれる相当数の当社株式に対して、付与時に参照した公正価値に基づき測定しており、対応するサービスの
提供に応じて費用として純損益で認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型株式報酬制度は、持分決済型株式報酬制度と同条件で設計され、各報告期間末における将来の支給
見込額を公正価値として測定し、サービスの提供に応じて費用として純損益で認識しております。
(15) 収益認識
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、以下のステップを通じて収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売
については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足され
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
ると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しており
ます。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本又はその他の包括利益として認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。また、
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い
場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額であ
る一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が
生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識
しております。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については
減額しております。
なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測
可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、当該一時差異から便益を利用するのに十
分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が
高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済する期間に適用されると予想される税率によって算定しておりま
す。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、法
人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
当社及び一部子会社は、連結納税制度を適用しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため算定しておりません。
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
（重要な会計上の見積り及び判断）
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定等に関す
る見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日において合理的
であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、
これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを
見直した期間及び将来の期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性のある判断、見積り及び仮定を行った項目は以下のとおりであります。
・子会社の範囲(注記「(重要な会計方針) (1) 連結の基礎」)
連結の対象となる子会社に該当するか否かは、当社グループが当該会社を支配しているか否かによって判断して
おります。
・非金融資産の減損(注記「(重要な会計方針) (9) 非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、注記「(重要な会計方針)」に従っ
て、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロ
ー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決
定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要とな
った場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・引当金の認識及び測定(注記「(重要な会計方針) (10) 引当金」)
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定し
ております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して
算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響
を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・退職給付制度債務の測定(注記「(重要な会計方針) (11) 従業員給付」)
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識し
ております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退
職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能な
あらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境
あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要
な修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「(重要な会計方針) (16) 法人所得税」)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。このよ
うな見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によ
って実際の結果と異なる可能性があります。
なお、上記には、当社グループの将来の業績に関する見積り及び仮定に基づく判断を含んでおりますが、当連結
会計年度末において、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の大幅な減速が懸念されております。今後の
世界経済への影響が想定以上に長期化した場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を与える可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成に使用した見積り及び仮定は、連結会計年度末時点の状況における経営者の最善の見積りに
基づいて行っておりますが、上記の他、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、
見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
（追加情報）
（連結損益計算書関係）
（操業停止損）
当連結会計年度において、世界的に深刻な影響が広がる新型コロナウイルスの感染拡大により、直営の店舗
や音楽教室等の休業、工場の操業停止、イベントの中止等の影響を受けております。
休業・操業停止期間の発生費用及びイベント等の中止費用を操業停止損として「その他の費用」に1,386百万
円計上しております。
（非金融資産の減損）
当連結会計年度において、減損損失を認識し、「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
減損損失
セグメント 場所
種類 金額(百万円）
有形固定資産
楽器事業 東京都他
建物 732
その他 23
使用権資産 2,575
計 3,330
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルー
ピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内の直営店舗・教室が４月以降においても一定期間休業となり
ました。また、音楽教室等の新規生徒募集活動が進まず、将来にわたり音楽教室収入の減少が見込まれま
す。これらの収益悪化見込みにより、帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれ
る資産グループについて減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定してお
ります。
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（セグメント情報）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報
告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディ
オ機器、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。その他には電子デバイス事業、自動車用
内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(重要な会計方針)」における記載と同一であります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
279,471 120,144 399,616 34,757 434,373 － 434,373
売上収益
セグメント間の
－ － － 334 334 △334 －
売上収益
計 279,471 120,144 399,616 35,091 434,708 △334 434,373
事業利益
40,815 9,615 50,430 2,315 52,745 － 52,745
(セグメント利益)
その他の収益 1,558
その他の費用 △1,488
営業利益 52,815
金融収益 4,652
金融費用 △1,008
持分法による投資損益 12
税引前当期利益 56,471
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
269,371 114,392 383,764 30,462 414,227 － 414,227
売上収益
セグメント間の
－ － － 341 341 △341 －
売上収益
計 269,371 114,392 383,764 30,804 414,569 △341 414,227
事業利益
37,750 8,571 46,322 30 46,352 － 46,352
(セグメント利益)
その他の収益 2,806
その他の費用 △5,826
営業利益 43,333
金融収益 4,968
金融費用 △1,083
持分法による投資損益 6
税引前当期利益 47,225
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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（売上収益）
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つの
事業を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、
顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりでありま
す。
各事業に含まれる製品等については、「(セグメント情報)」を参照してください。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 75,415 28,362 26,000 129,778
北米 58,144 29,801 2,800 90,746
欧州 50,510 32,085 407 83,003
中国 46,615 9,813 2,611 59,040
アジア・オセアニア・その他の地域 48,786 20,081 2,936 71,804
合計 279,471 120,144 34,757 434,373
顧客との契約から認識した収益 277,695 119,890 34,607 432,193
その他の源泉から認識した収益 1,776 253 150 2,180
各区分に属する主な国又は地域
北米………………………………………………米国、カナダ
欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス
アジア・オセアニア・その他の地域…………韓国、オーストラリア
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 68,943 31,311 23,361 123,615
北米 57,526 26,515 3,306 87,347
欧州 49,657 30,269 264 80,191
中国 44,330 7,504 1,246 53,082
アジア・オセアニア・その他の地域 48,913 18,792 2,284 69,990
合計 269,371 114,392 30,462 414,227
顧客との契約から認識した収益 267,841 114,014 30,303 412,159
その他の源泉から認識した収益 1,530 378 159 2,067
各区分に属する主な国又は地域
北米………………………………………………米国、カナダ
欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス
アジア・オセアニア・その他の地域…………韓国、オーストラリア
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（１株当たり利益）
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 40,337 34,621
普通株式の加重平均株式数(千株) 181,598 177,811
基本的１株当たり当期利益(円) 222.12 194.71
(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
（後発事象）
記載すべき重要な後発事象はありません。
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（初度適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において
一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日
に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを
求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)では、
IFRSで要求される基準の一部について遡及適用の免除規定を設けております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に発生した企業結合について、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えてお
ります。
③ みなし原価
一部の有形固定資産について、IFRS移行日時点の公正価値をIFRS上のみなし原価として使用しております。
④ 過去に指定された金融資産の認識
保有している資本性金融資産は、IFRS移行日時点の状況に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
るものに指定しております。
⑤ リース
契約にリースが含まれているか否かをIFRS移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
また、IFRS移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債をIFRS移行日時点で測定
し、同額を使用権資産として計上しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除
について、IFRS移行日時点の状況で判断しております。
(2) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び
「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目につい
てIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
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(3) 日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおり
であります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」
には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
① IFRS移行日(2018年４月１日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 122,731 △5,327 ― 117,403 現金及び現金同等物 c
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 56,499 9,474 10 65,984 e
債権
― 5,537 22 5,559 その他の金融資産 c
商品及び製品 65,064 29,061 936 95,062 棚卸資産 g
仕掛品 13,339 △13,339 ― ―
原材料及び貯蔵品 15,721 △15,721 ― ―
その他 17,352 △11,064 399 6,687 その他の流動資産 e
貸倒引当金 △1,216 1,216 ― ―
流動資産合計 289,493 △164 1,368 290,697 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 115,817 △240 △28,443 87,133 有形固定資産 h,i
― 5,718 25,392 31,110 使用権資産 f,j
無形固定資産 6,167 △5,478 ― 689 無形資産 f
投資有価証券 130,341 4,001 4,370 138,713 金融資産 k
長期貸付金 93 △93 ― ―
退職給付に係る資産 276 △276 ― ―
繰延税金資産 4,699 ― 3,270 7,969 繰延税金資産 m
敷金及び保証金 4,087 △4,087 ― ―
その他 1,452 615 154 2,221 その他の非流動資産 l
貸倒引当金 △120 120 ― ―
固定資産合計 262,816 278 4,742 267,837 非流動資産合計
資産合計 552,309 114 6,110 558,535 資産合計
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ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 19,946 44,370 778 65,094 e,n
債務
短期借入金 11,131 41 ― 11,173 有利子負債
１年内返済予定の
41 △41 ― ―
長期借入金
― 54 5,481 5,535 リース負債 j
未払金及び未払費用 45,527 △45,527 ― ― e
― 9,754 ― 9,754 その他の金融負債 d
未払法人税等 16,325 ― ― 16,325 未払法人所得税
― 1,955 △97 1,858 引当金
製品保証引当金 1,774 △1,774 ― ―
返品調整引当金 97 △97 ― ―
工事損失引当金 4 △4 ― ―
その他 7,069 1,088 3,905 12,063 その他の流動負債 o
流動負債合計 101,919 9,818 10,067 121,805 流動負債合計
固定負債 非流動負債
― 190 19,895 20,086 リース負債 j
― 4,553 ― 4,553 金融負債
長期未払金 5,406 △5,406 ― ―
退職給付に係る負債 21,098 ― 2,567 23,666 退職給付に係る負債 l
― 442 ― 442 引当金
繰延税金負債 15,402 ― 3,190 18,592 繰延税金負債 m
再評価に係る
9,587 △9,587 ― ―
繰延税金負債
長期預り金 9,090 △9,090 ― ―
その他 1,457 9,195 △9,587 1,065 その他の非流動負債 d,m
固定負債合計 62,043 △9,703 16,065 68,406 非流動負債合計
負債合計 163,963 114 26,133 190,211 負債合計
― 29 ―
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 28,534 ― ― 28,534 資本金
資本剰余金 40,165 ― △186 39,978 資本剰余金 q
利益剰余金 294,904 ― △31,276 263,627 利益剰余金
自己株式 △48,556 ― ― △48,556 自己株式
その他有価証券評価
79,729 △79,729 ― ―
差額金
繰延ヘッジ損益 109 △109 ― ―
土地再評価差額金 16,095 △16,095 ― ―
為替換算調整勘定 △23,862 23,862 ― ―
退職給付に係る調整
△600 600 ― ―
累計額
その他の資本の h,k,
― 71,470 11,432 82,903
構成要素 l,r
非支配株主持分 1,826 ― 8 1,834 非支配持分
純資産合計 388,345 ― △20,022 368,323 資本合計
負債純資産合計 552,309 114 6,110 558,535 負債及び資本合計
― 30 ―
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
② 前連結会計年度末(2019年３月31日)の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 106,061 △10,246 ― 95,815 現金及び現金同等物 c
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 55,527 9,835 △16 65,346 e
債権
― 10,423 85 10,508 その他の金融資産 c
商品及び製品 67,983 32,351 668 101,003 棚卸資産 g
仕掛品 13,771 △13,771 ― ―
原材料及び貯蔵品 18,580 △18,580 ― ―
その他 20,770 △11,245 619 10,144 その他の流動資産 e
貸倒引当金 △1,085 1,085 ― ―
流動資産合計 281,608 △146 1,357 282,819 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 121,934 △225 △30,382 91,326 有形固定資産 h,i
― 6,068 23,510 29,579 使用権資産 f,j
― 136 24 161 のれん
無形固定資産 7,301 △5,979 ― 1,321 無形資産 f
投資有価証券 93,354 3,726 4,012 101,093 金融資産 k
長期貸付金 96 △96 ― ―
退職給付に係る資産 394 △394 ― ―
繰延税金資産 4,708 ― 2,528 7,237 繰延税金資産 m
敷金及び保証金 3,970 △3,970 ― ―
その他 1,541 844 1 2,387 その他の非流動資産 l
貸倒引当金 △147 147 ― ―
固定資産合計 233,153 256 △304 233,105 非流動資産合計
資産合計 514,762 109 1,052 515,924 資産合計
― 31 ―
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 17,548 41,347 630 59,525 e,n
債務
短期借入金 8,936 ― ― 8,936 有利子負債
― 69 5,661 5,730 リース負債 j
未払金及び未払費用 42,481 △42,481 ― ― e
― 9,650 ― 9,650 その他の金融負債 d
未払法人税等 2,474 ― ― 2,474 未払法人所得税
― 2,009 △111 1,898 引当金
製品保証引当金 1,840 △1,840 ― ―
返品調整引当金 111 △111 ― ―
工事損失引当金 8 △8 ― ―
その他 7,094 1,071 4,061 12,228 その他の流動負債 o
流動負債合計 80,495 9,705 10,242 100,443 流動負債合計
固定負債 非流動負債
― 149 18,108 18,258 リース負債 j
― 3,014 ― 3,014 金融負債
長期未払金 3,902 △3,902 ― ―
退職給付に係る負債 22,460 ― 1,808 24,268 退職給付に係る負債 l
― 455 ― 455 引当金
繰延税金負債 5,152 ― 3,497 8,650 繰延税金負債 m
再評価に係る
9,544 △9,544 ― ―
繰延税金負債
長期預り金 8,997 △8,997 ― ―
その他 1,437 9,227 △8,840 1,824 その他の非流動負債 d,m,p
固定負債合計 51,494 △9,596 14,575 56,473 非流動負債合計
負債合計 131,990 109 24,817 156,917 負債合計
― 32 ―
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 28,534 ― ― 28,534 資本金
資本剰余金 21,565 ― 2 21,568 資本剰余金 q
利益剰余金 325,141 ― △31,594 293,547 利益剰余金
自己株式 △42,533 ― ― △42,533 自己株式
その他有価証券評価
54,796 △54,796 ― ―
差額金
繰延ヘッジ損益 85 △85 ― ―
土地再評価差額金 20,379 △20,379 ― ―
為替換算調整勘定 △24,691 24,691 ― ―
退職給付に係る調整
△1,582 1,582 ― ―
累計額
その他の資本の h,k,
― 48,987 7,832 56,820
構成要素 l,r
非支配株主持分 1,076 ― △5 1,070 非支配持分
純資産合計 382,771 ― △23,764 359,007 資本合計
負債純資産合計 514,762 109 1,052 515,924 負債及び資本合計
― 33 ―
ヤマハ株式会社(7951) 2020年３月期 決算短信
③ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)の純損益に対する調整
(単位：百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS IFRS表示科目 注記
測定の差異
売上高 437,416 △3,240 197 434,373 売上収益 a
a,g,j,
売上原価 △255,291