7898 ウッドワン 2019-02-08 15:30:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社 ウッドワン 上場取引所 東
コード番号 7898 URL https://www.woodone.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中本 祐昌
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部本部長 (氏名) 藤田 守 TEL 0829-32-3333
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 47,168 △4.8 641 △56.1 98 △89.1 8 △98.2
30年3月期第3四半期 49,546 △0.6 1,460 △32.3 905 △38.7 471 △52.7
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 △1,059百万円 (―%) 30年3月期第3四半期 1,493百万円 (△25.9%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 0.89 0.88
30年3月期第3四半期 50.51 50.38
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 84,593 39,435 45.3
30年3月期 86,372 40,850 46.0
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 38,353百万円 30年3月期 39,700百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 3.75 ― 18.75 ―
31年3月期 ― 18.75 ―
31年3月期(予想) 18.75 37.50
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っています。平成30年3月期の1株当たり期末配当金については、当該株式併
合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「-」として記載しています。株式併合後の基準で換算した平成30年3月期の1株当たり年間配当金は37
円50銭となります。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想(平成30年 4月 1日~平成31年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 63,500 △2.2 1,300 △29.1 600 △60.4 200 △4.2 21.43
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 9,841,969 株 30年3月期 9,841,969 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 510,364 株 30年3月期 509,918 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 9,331,887 株 30年3月期3Q 9,330,305 株
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社
として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事
項は、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ウッドワン(7898) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ウッドワン(7898) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の積極的な経済政策を背景に企業業績や雇用・所得環
境の改善が見られ緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化や
不安定な欧州情勢など海外各国の諸政策が日本経済に及ぼす影響等もあり、不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、上半期は前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数は、第3四半期では緩やかな
増加となりました。昨年の夏から連続して発生した自然災害の復旧対応もあり、慢性的な職人不足問題が深刻さを
増し、工期の遅れが業界の課題となっています。
国内事業においては、平成26年度からの「第三の創業」を目標に掲げ、「フロー対応からストック対応への変
革・実行!」をテーマとして、①今後需要が高まる非住宅やリフォーム市場での販売の更なる拡大 ②無垢材を使
った付加価値の高い商品の提供 ③職人不足を補うために省施工商品を普及させ、人工数削減とコストダウンを提
案 ④働き方改革の更なる推進のためのITインフラを強化し、労働生産性の更なる向上を進めています。このよう
な施策によって、少子高齢化等に伴う新設住宅着工戸数減少の影響に左右されにくい強固な経営体質への転換を引
き続き進めていきます。
平成30年9月には「木と、くらそう。」をテーマに木の暮らしとその周辺にあるものを様々な角度から見つめて
ライフスタイルと木のかかわりを紹介するオウンドメディアのウェブサイト 「moku.me」(もくめ)を新たに公開
しました。昨年度に引き続き、ウッドワンプラザ金沢にて建築家の伊東豊雄氏を審査委員長として「木のぬくもり
を活かした空間」をテーマに、当社商品を使った『ウッドワン2018空間デザイン施工例コンテスト』を実施し、10
月には表彰式を開催しました。更に、11月に発表しました新たなブランド「KITOIRO」は、「素(そ)のままよりも
楽しい。」をブランドコンセプトに、当社グループのニュージーランドの山林で育てた質の良い本物の木に彩(い
ろどり)をプラスし、あざやかな色彩や豊富なデザインで、木を取り入れた空間のアイディアがさらに広がる、商
環境向けのブランドづくりにも力を入れています。
また、昨年から導入した営業支援システムを活用して営業部門をはじめとして、「働き方改革」に積極的に取り
組むなど、あらゆる部門での生産性向上の施策や人材育成を進めており、必要な先行投資を行っています。
海外事業においては、ニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.が、1990年に山林の伐採権
を取得し、当社グループが培ってきたノウハウで植林を開始してから約30年が経過します。これまで計画的に管理
し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えます。この良質な「無垢材」を活用
し、付加価値の高い商品を効率的に生産し、より収益性の向上を図る為、海外子会社の事業を再編し、新たな設備
投資や生産移管などに取り組みました。この一環として海外子会社の一部の工場で発生した事業再編損112百万円
を特別損失に計上しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、47,168百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は
641百万円(前年同期比56.1%減)、経常利益は98百万円(前年同期比89.1%減)となり、親会社株主に帰属する
四半期純利益は8百万円(前年同期比98.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材では、従来品に加え、意匠性が高く個性豊かな住空間の提案を可能とする無垢の木の壁材「デザインウ
ォール」、広葉樹のタウンサエット無垢集成基材を用いた新シリーズ「デザインウォール グランステージ」、無
垢のラジアータパイン材を横桟のルーバー状に使用した「無垢の木のパーテーション」、箱型収納・棚板・金物を
自由に組み合わせてオリジナル収納がつくれる「無垢の木の収納」等の無垢MUKUキャンペーンを実施するなど、無
垢商品の拡販に努めました。
当社独自のFSCの森林認証材であるLVLの構造材から木質内装材を使用した高性能+デザイン+住まい方、愛着を
育む本物の木の家を実現した「ワンズキューボ」の提案を進め好評を得ています。ワンズキューボの家づくりは、
独自の施工プロセスで工期短縮を実現し、将来においてもライフステージの変化に合わせて容易な間取り変更を可
能にしました。
また、大工就業者数の減少による建築現場の課題に対応する為、従来の施工期間を大きく短縮できる「フルプレ
カット階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、「小壁パネル」、「天井野縁システム」
等の当社独自の省施工商品の拡販に努めました。
非住宅の分野では、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と2スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を
使用し、中大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園などの設計を含め拡販に努めました。
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㈱ウッドワン(7898) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
住宅設備機器では、ニュージーランドの自社森林で計画的に植林したラジアータパインをはじめ、強い木目が特
徴的なオークやウォールナット、メープルといった無垢材を扉に採用した無垢の木のキッチン「スイージー」や黒
の鉄製のフレームと無垢の木の棚板を組み合わせたシンプルでスタイリッシュな新発想のキッチン「フレームキッ
チン」の拡販に努めました。また、平成30年10月には、「スイージー」発売から10周年を迎え、使い勝手の良い設
備機器のラインナップを充実させ、より上質さを追求するため、リニューアルを実施しました。
しかし、第3四半期連結累計期間は回復傾向にはあるものの、連結売上高が前年同期に比べ減少し、海外子会社
工場の操業度の低下や諸経費の増加も加わり収益面でも厳しい業績となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における住宅建材設備事業は、売上高が46,280百万円(前年同期比4.9%
減)、営業利益が457百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に木質バイオマス発電設備を導入し、電気事業者に売電を行い順調に稼働していま
す。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製
材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄
物」を燃料としており、これらの燃料は順調に調達できています。
この結果、当第3四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が891百万円(前年同期比0.6%増)、営業利
益が183百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が1,778百万円減少、負債が363百万円減少、
純資産が1,414百万円減少しました。連結財政状態の増減の主な内訳として、資産の減少は、たな卸資産が940百万
円増加したものの現金及び預金が1,627百万円減少、為替の影響もあり有形固定資産が728百万円減少、投資その他
の資産が442百万円減少したことによるものです。負債の減少は、主に電子記録債務633百万円増加したものの長短
期借入金の有利子負債が383百万円減少、繰延税金負債が338百万円減少したことによるものです。純資産の減少
は、主に利益剰余金が341百万円減少、その他有価証券評価差額金413百万円減少、為替の影響もあり為替換算調整
勘定が614百万円減少したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、平成30年11月9日に発表した業績予想を修正しておりません。なお、業績予想を
見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,537 3,909
受取手形及び売掛金 8,144 7,991
商品及び製品 5,365 4,376
仕掛品 2,034 2,119
原材料及び貯蔵品 5,032 6,877
その他 799 969
貸倒引当金 △22 △22
流動資産合計 26,891 26,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,878 7,614
機械装置及び運搬具(純額) 6,065 5,671
土地 13,590 13,488
立木 16,398 16,073
その他(純額) 1,940 2,297
有形固定資産合計 45,873 45,144
無形固定資産 893 955
投資その他の資産 12,713 12,270
固定資産合計 59,480 58,371
資産合計 86,372 84,593
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,273 4,121
電子記録債務 1,454 2,088
短期借入金 6,818 16,553
1年内償還予定の社債 300 -
未払法人税等 169 43
引当金 326 18
その他 2,558 2,701
流動負債合計 15,901 25,527
固定負債
社債 3,000 3,300
長期借入金 23,280 13,161
繰延税金負債 1,837 1,498
引当金 338 350
退職給付に係る負債 866 904
その他 296 415
固定負債合計 29,619 19,630
負債合計 45,521 45,157
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,324 7,324
資本剰余金 7,519 7,519
利益剰余金 21,707 21,365
自己株式 △2,120 △2,120
株主資本合計 34,431 34,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,186 773
為替換算調整勘定 4,146 3,532
退職給付に係る調整累計額 △64 △41
その他の包括利益累計額合計 5,268 4,263
新株予約権 161 157
非支配株主持分 988 925
純資産合計 40,850 39,435
負債純資産合計 86,372 84,593
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 49,546 47,168
売上原価 34,748 33,162
売上総利益 14,797 14,005
販売費及び一般管理費 13,336 13,364
営業利益 1,460 641
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 70 77
受取賃貸料 79 104
為替差益 34 -
その他 150 84
営業外収益合計 338 270
営業外費用
支払利息 294 261
売上割引 354 336
為替差損 - 102
持分法による投資損失 59 -
その他 185 111
営業外費用合計 894 812
経常利益 905 98
特別利益
固定資産売却益 2 7
新株予約権戻入益 19 15
その他 6 2
特別利益合計 28 24
特別損失
固定資産売却損 20 6
固定資産除却損 5 15
事業再編損 20 112
災害による損失 - 0
その他 24 0
特別損失合計 71 136
税金等調整前四半期純利益又は
861 △13
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 298 162
法人税等調整額 116 △159
法人税等合計 414 2
四半期純利益又は四半期純損失(△) 446 △15
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △24 △24
親会社株主に帰属する四半期純利益 471 8
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 446 △15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 452 △413
繰延ヘッジ損益 △10 -
為替換算調整勘定 598 △653
退職給付に係る調整額 6 22
その他の包括利益合計 1,046 △1,043
四半期包括利益 1,493 △1,059
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,486 △996
非支配株主に係る四半期包括利益 6 △63
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し、また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺
して表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、税効果会計基準一部改正等を適用する前と比べて「流動
資産」の「繰延税金資産」が211百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が7百万円増加、「固定負
債」の「繰延税金負債」が203百万円減少しました。また、適用前と比べて資産合計及び負債合計は203百万円減少
しています。
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