平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月10日
上場会社名 株式会社 ウッドワン 上場取引所 東
コード番号 7898 URL https://www.woodone.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中本 祐昌
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部本部長 （氏名） 藤田 守 TEL 0829-32-3333
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 63,013 △3.0 470 △74.3 △153 ― 219 5.3
30年3月期 64,959 △2.2 1,833 △35.9 1,517 △24.3 208 △82.0
（注）包括利益 31年3月期 △1,522百万円 （―％） 30年3月期 △58百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 23.56 23.56 0.6 △0.2 0.7
30年3月期 22.37 22.31 0.5 1.7 2.8
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 △77百万円
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 83,884 38,976 45.2 4,066.79
30年3月期 86,372 40,850 46.0 4,254.20
（参考） 自己資本 31年3月期 37,949百万円 30年3月期 39,700百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 1,834 △2,409 △1,359 3,568
30年3月期 2,866 △3,045 △1,881 5,537
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 3.75 ― 18.75 ― 349 167.6 0.9
31年3月期 ― 18.75 ― 18.75 37.50 349 159.2 0.9
2年3月期(予想) ― 18.75 ― 18.75 37.50 58.3
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株
式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しています。株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当額
は37円50銭となります。
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 63,800 1.2 1,600 239.7 1,000 ― 600 172.9 64.30
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 住建（上海）有限公司
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 9,841,969 株 30年3月期 9,841,969 株
② 期末自己株式数 31年3月期 510,388 株 30年3月期 509,918 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 9,331,814 株 30年3月期 9,330,763 株
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期中平均株式数」を算定しています。
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 52,797 △2.6 1,038 △49.5 687 △51.6 570 △30.1
30年3月期 54,204 △4.1 2,057 △17.5 1,421 △17.5 815 △4.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 61.11 61.09
30年3月期 87.41 87.18
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１
株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 67,052 34,450 51.1 3,674.66
30年3月期 67,849 34,743 51.0 3,705.69
（参考） 自己資本 31年3月期 34,290百万円 30年3月期 34,581百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社
として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事
項は、４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、６月上旬に説明会を開催する予定です。開催後、決算補足説明資料を当社ホームページに掲載する予定です。
㈱ウッドワン(7898) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………… 15
- 1 -
㈱ウッドワン(7898) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策や働き方改革を背景に企業業績や雇用・所
得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期
化や、不安定な欧州情勢など海外各国の諸政策が日本経済に及ぼす影響等もあり、不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、上半期には前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数が、下半期では緩やかな増加
となりました。しかし、昨年の夏から連続して発生した自然災害の復旧対応もあり、慢性的な職人不足が工期の遅れ
に影響を及ぼしました。
国内事業においては、平成26年度からの「第三の創業」を目標に掲げ、「フロー対応からストック対応への変革・
実行！」をテーマとして、①今後需要が高まる非住宅やリフォーム市場での販売の更なる拡大 ②無垢材を使った付
加価値の高い商品の提供 ③職人不足を補うために省施工商品を普及させ、人工数削減とコストダウンを提案 ④働
き方改革の更なる推進のためのITインフラを強化し、労働生産性の更なる向上を目指しました。このようなさまざま
な施策によって、少子高齢化等に伴う新設住宅着工戸数減少の影響に左右されにくい強固な経営体質への転換を進め
てきました。
平成30年９月にはライフスタイルと木のかかわりを紹介するオウンドメディアのウェブサイト 「moku.me」（もく
め）を公開しました。10月にはウッドワンプラザ金沢にて、昨年に引き続き建築家の伊東豊雄氏を審査委員長として
「木のぬくもりを活かした空間」をテーマに、当社商品を使った『ウッドワン2018空間デザイン施工例コンテスト』
を実施しました。11月には、「素(そ)のままよりも楽しい。」をブランドコンセプトに、木を取り入れた空間のアイ
ディアを拡げる新しい木質建材ブランド「KITOIRO」を立ち上げ、質の良い本物の木にあざやかな色彩と豊富なデザ
インの商品を発売し、商環境市場への提案を始めました。平成31年１月にはAIを活用し、LINEのチャットによる当社
の製品メンテナンスに関するお客様からの問い合わせに24時間年中無休で自動回答するサービス「チャット de QA」
の運用を開始しました。また、昨年導入した営業支援システムの活用により徐々に効果が表れている営業部門をはじ
めとして、「働き方改革」に積極的に取り組み、あらゆる部門で生産性向上の施策や人材育成を継続して推進してお
り、さらに必要な先行投資を行っています。
海外事業においては、グループ全体の収益性向上を図る為、上海連結子会社の全持分譲渡を行うなどの事業再編を
前年度に引き続き積極的に実施し、これらに伴う新たな設備投資や生産移管に取り組みました。ニュージーランドの
連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.が1990年に山林の伐採権を取得し、当社グループが培ってきたノウハウで
植林を開始してから約30年となります。当社グループは、ニュージーランドで30年を１サイクルとしたラジアータパ
インの「法正林施業」を行っています。これまで計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパイン
の原木が伐採期を迎えるにあたり、良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産するための体制
を整えることに注力しました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は、63,013百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は470百万円（前年同
期比74.3％減）、経常損失は153百万円（前年同期は経常利益1,517百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利
益は219百万円(前年同期比5.3％増)となりました。なお、特別利益は主に海外連結子会社である住建（上海）有限公
司の持分譲渡による関係会社出資金売却益を2,560百万円、特別損失は主に当該持分譲渡に関連する費用を含め事業
再編損を953百万円計上しました。さらに「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び連結子会社が保有
する固定資産の一部について将来の回収の可能性を検討した結果、主にニュージーランド連結子会社が保有する工場
の機械設備等固定資産984百万円を減損損失に（△267百万円を法人税等調整額に）計上し、インドネシア連結子会社
であるPT. Woodone Integra Indonesiaの株式取得時に発生したのれん382百万円などを含め合計1,513百万円を減損
損失に計上しました。
- 2 -
㈱ウッドワン(7898) 平成31年３月期 決算短信
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 住宅建材設備事業
住宅建材では、無垢商品をお買い上げくださったお客様に対して無垢MUKUキャンペーンを実施するなど、無垢商品
の拡販に努めました。無垢の木の壁材「デザインウォール」、広葉樹のタウンサエット無垢集成基材を用いた「デザ
インウォール グランステージ」、「無垢の木の収納」、無垢のラジアータパイン材を横桟のルーバー状に使用した
「無垢の木のパーテーション」の拡販に努めました。
当社独自のFSCの森林認証材であるLVLの構造材から木質内装材を使用した高性能＋デザイン＋住まい方、愛着を育
む本物の木の家を実現した「ワンズキューボ」は、独自の施工プロセスで工期短縮を実現し、将来においてもライフ
ステージの変化に合わせて容易な間取り変更を可能にしました。
また、大工就業者数の減少による建築現場の課題に対応する為、従来の施工期間を大きく短縮できる「フルプレカ
ット階段」、「セットオン階段」、「丸棒手すりジャストカット」、「押入れECOサイズ」、「天井野縁システム」
等の当社独自の省施工商品の拡販にも努めました。
非住宅の分野では、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と２スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を使
用し、中大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園など設計段階から参画して拡販に努めました。
住宅設備機器では、無垢材を扉に採用した無垢の木のキッチン「スイージー」や黒の鉄製のフレームと無垢の木の
棚板を組み合わせたシンプルでスタイリッシュな新発想のキッチン「フレームキッチン」の拡販に努めました。ま
た、「スイージー」の発売から10周年を迎えたことを受け、平成30年10月には、使い勝手の良い設備機器のラインナ
ップを充実させ、更なる上質さを追求するためのリニューアルを実施しました。
しかし、国内では自然災害や慢性的な職人不足による工期の遅れ、及び諸費用の増加があり、海外においては海外
事業再編活動の影響による海外子会社工場の操業度の低下、原材料費や電力料の上昇などの諸費用の増加も加わり収
益面で厳しい業績となりました。
この結果、当連結会計年度における住宅建材設備事業は、売上高が61,871百万円（前年同期比3.0％減）、営業利
益が253百万円（前年同期比84.1％減）となりました。
② 発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に売電を行って
います。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め
製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄
物」を燃料としており、これらの燃料は順調に調達できています。
この結果、当連結会計年度における発電事業は、売上高が1,153百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益が217百
万円（前年同期比8.6％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が2,487百万円減少、負債が613百万円減
少、純資産が1,874百万円減少しました。資産の減少は、主に平成31年3月に海外連結子会社である住建（上海）有限
公司の持分を譲渡したことによる債権(*)の増加などにより、その他(流動資産)が2,429百万円増加したものの、現金
及び預金が1,968百万円減少、固定資産が3,112百万円減少しました。固定資産の主な減少の要因は海外連結子会社で
ある持分の譲渡に伴う固定資産の減少と「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び連結子会社が保有す
る固定資産の一部について将来の回収の可能性を検討した結果、一部の固定資産を減損処理し、また投資有価証券が
減少しました。負債の減少は、電子記録債務が1,070百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が453百万円減少、
社債及び借入金の有利子負債が1,037百万円減少したことによるものです。純資産の減少は、主に利益剰余金が130百
万円減少、その他有価証券評価差額金が548百万円減少、為替換算調整勘定が1,011百万円減少、非支配株主持分が
121百万円減少したことによるものです。
(*)持分を譲渡したことによる債権は、平成31年4月に全額入金されています。
- 3 -
㈱ウッドワン(7898) 平成31年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により1,834百万円増加、投資活動により2,409百
万円減少、財務活動により1,359百万円減少しました。
営業活動により増加した資金1,834百万円（前年同期は2,866百万円の資金増加）は、主にたな卸資産492百万円増
加、事業再編による支出1,026百万円、法人税等の支払額289百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期
純利益117百万円に、関係会社出資金売却益2,560百万円を引いて、非資金項目である減価償却費2,500百万円や減損
損失1,513百万円を加え、仕入債務642万円増加したことによるものです。
投資活動により減少した資金2,409百万円（前年同期は3,045百万円の資金減少）は、主に国内及びニュージーラン
ド子会社等における設備投資及び山林の投資等に2,529百万円支出したことによるものです。
財務活動により減少した資金1,359百万円（前年同期は1,881百万円の資金減少）は、主に有利子負債の調達及び返
済により886百万円減少、配当金349百万円を支出したことによるものです。
この結果、現金及び現金同等物は1,968百万円の減少となり、期末残高は3,568百万円(前年同期比35.6％減)となり
ました。また、平成31年3月に発生した関係会社出資金売却に係る債権は平成31年4月に全額入金されています。
（４）今後の見通し
今後の住宅業界の市場背景として、これまで住宅投資を下支えしてきた住宅ローンの低金利が依然として続いてい
くと予想され、令和元年秋に予定されている消費税増税はあるものの、住宅取得支援策として、住宅ローン減税の延
長、住まい給付金の増額、次世代住宅ポイント等の対策も実行される見通しであり、過去のような大きな駆け込み需
要や増税後の反動減は小さいと予想されます。中長期的には人口減、世帯数減に伴い新築戸建市場の縮小は予想され
ますが、リフォーム市場や非住宅・商環境市場は拡大していくものと思われます。
当社グループは、全社テーマを「人が集う空間へ、木の価値の創造」とし、これまで培ってきたDNAを土台とし
て、独創的な市場の創造や無垢材を使った付加価値の高い新商品の開発等により品揃えを充実させるとともに、それ
ら新商品の浸透に重点を置き、従来の住宅向け商品に加えて、LVL基材を用いた非住宅施設の普及、商環境市場向け
の商品の販売に力を入れ、更にグローバルな成長を目指していきます。
国内事業の具体的な施策としましては、「第三の創業」経営目標実現に向けて、営業本部の新年度テーマを「新た
な手法・体制・仕組みで、新市場・成長市場の開拓」とし、①オールウッドワンの営業体制での新築、リフォーム、
非住宅市場の売上拡大②無垢商品、省施工商品、住宅パック「ワンズキューボ」などの付加価値商品の販売拡大③お
施主様との接点になるビルダー様の営業・設計・コーディネーターとの連携強化④機能強化したさまざまな営業支援
ツールの採用による営業効率の更なる向上を推進していきます。
海外連結子会社の事業再編、収益体制強化等を含め、競争力のある良質なラジアタ―パインの原木の有効活用とい
う目的に向けて、全社一丸となり、加工・流通・販売体制の再構築を行い、成長著しいアジア市場など海外向けの売
上増大等に努めてまいります。
- 4 -
㈱ウッドワン(7898) 平成31年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
- 5 -
㈱ウッドワン(7898) 平成31年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,537 3,568
受取手形及び売掛金 8,144 8,035
商品及び製品 5,365 4,625
仕掛品 2,034 1,768
原材料及び貯蔵品 5,032 6,309
その他 799 3,229
貸倒引当金 △22 △20
流動資産合計 26,891 27,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,878 7,187
機械装置及び運搬具（純額） 6,065 4,905
土地 13,590 13,516
建設仮勘定 554 936
立木 16,398 16,302
その他（純額） 1,386 1,397
有形固定資産合計 45,873 44,247
無形固定資産 893 581
投資その他の資産
投資有価証券 3,156 2,258
繰延税金資産 24 16
美術品 8,116 8,011
その他 1,507 1,334
貸倒引当金 △90 △82
投資その他の資産合計 12,713 11,538
固定資産合計 59,480 56,368
資産合計 86,372 83,884
- 6 -
㈱ウッドワン(7898) 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,273 3,820
電子記録債務 1,454 2,525
短期借入金 6,818 17,625
1年内償還予定の社債 300 －
未払法人税等 169 262
賞与引当金 326 329
その他 2,558 2,641
流動負債合計 15,901 27,205
固定負債
社債 3,000 3,300
長期借入金 23,280 11,435
繰延税金負債 1,837 1,152
役員退職慰労引当金 338 362
退職給付に係る負債 866 1,034
その他 296 416
固定負債合計 29,619 17,702
負債合計 45,521 44,908
純資産の部
株主資本
資本金 7,324 7,324
資本剰余金 7,519 7,519
利益剰余金 21,707 21,577
自己株式 △2,120 △2,120
株主資本合計 34,431 34,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,186 637
為替換算調整勘定 4,146 3,135
退職給付に係る調整累計額 △64 △124
その他の包括利益累計額合計 5,268 3,648
新株予約権 161 160
非支配株主持分 988 866
純資産合計 40,850 38,976
負債純資産合計 86,372 83,884
- 7 -
㈱ウッドワン(7898) 平成31年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 64,959 63,013
売上原価 45,459 44,623
売上総利益 19,500 18,389
販売費及び一般管理費 17,666 17,918
営業利益 1,833 470
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 71 77
仕入割引 43 41
受取賃貸料 106 144
為替差益 221 －
その他 370 62
営業外収益合計 821 331
営業外費用
支払利息 375 345
売上割引 466 449
為替差損 － 22
その他 296 137
営業外費用合計 1,138 955
経常利益又は経常損失（△） 1,517 △153
特別利益
固定資産売却益 41 19
関係会社出資金売却益 － 2,560
その他 187 297
特別利益合計 229 2,877
特別損失
固定資産売却損 17 71
減損損失 827 1,513
事業再編損 318 953
災害による損失 － 0
その他 148 67
特別損失合計 1,311 2,606
税金等調整前当期純利益 435 117
法人税、住民税及び事業税 468 378
法人税等調整額 △202 △389
法人税等合計 266 △11
当期純利益 169 129
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △39 △90
親会社株主に帰属する当期純利益 208 219
- 8 -
㈱ウッドワン(7898) 平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 169 129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 231 △548
繰延ヘッジ損益 1 －
為替換算調整勘定 △442 △1,042
退職給付に係る調整額 △18 △60
その他の包括利益合計 △227 △1,651
包括利益 △58 △1,522
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19 △1,400
非支配株主に係る包括利益 △77 △121
- 9 -
㈱ウッドワン(7898) 平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,324 7,519 21,858 △2,136 34,567
当期変動額
剰余金の配当 △349 △349
親会社株主に帰属する当期
純利益
208 208
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △10 18 8
自己株式処分差損の振替 10 △10 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △151 16 △135
当期末残高 7,324 7,519 21,707 △2,120 34,431
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 954 △2 4,560 △46 5,466 161 795 40,991
当期変動額
剰余金の配当 △349
親会社株主に帰属する当期
純利益
208
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 8
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
231 2 △413 △18 △198 0 192 △5
変動額（純額）
当期変動額合計 231 2 △413 △18 △198 0 192 △140
当期末残高 1,186 － 4,146 △64 5,268 161 988 40,850
- 10 -
㈱ウッドワン(7898) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,324 7,519 21,707 △2,120 34,431
当期変動額
剰余金の配当 △349 △349
親会社株主に帰属する当期
純利益
219 219
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △130 △0 △130
当期末残高 7,324 7,519 21,577 △2,120 34,301
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 1,186 － 4,146 △64 5,268 161 988 40,850
当期変動額
剰余金の配当 △349
親会社株主に帰属する当期
純利益
219
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△548 － △1,011 △60 △1,620 △1 △121 △1,743
変動額（純額）
当期変動額合計 △548 － △1,011 △60 △1,620 △1 △121 △1,874
当期末残高 637 － 3,135 △124 3,648 160 866 38,976
- 11 -
㈱ウッドワン(7898) 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 435 117
減価償却費 2,641 2,500
減損損失 827 1,513
のれん償却額 － 93
固定資産除売却損益（△は益） 9 68
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △279
事業再編損 318 953
関係会社出資金売却損益(△は益) － △2,560
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） △91 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 83
受取利息及び受取配当金 △78 △83
支払利息 375 345
為替差損益（△は益） △159 47
売上債権の増減額（△は増加） 704 81
たな卸資産の増減額（△は増加） △15 △492
仕入債務の増減額（△は減少） △632 642
その他 △213 386
小計 4,222 3,421
利息及び配当金の受領額 78 83
利息の支払額 △401 △338
事業再編による支出 △157 △1,026
役員退職慰労金の支払額 △73 △15
法人税等の支払額 △801 △289
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,866 1,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,117 △2,529
有形固定資産の売却による収入 51 87
投資有価証券の取得による支出 △2 △3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△851 －
支出
投資有価証券の売却による収入 － 390
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
－ △19
よる支出
その他 △124 △334
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,045 △2,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,000 145
長期借入れによる収入 5,508 3,244
長期借入金の返済による支出 △4,522 △4,272
社債の発行による収入 2,911 295
社債の償還による支出 △4,400 △300
自己株式の取得による支出 △2 △0
配当金の支払額 △349 △349
その他 △26 △122
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,881 △1,359
現金及び現金同等物に係る換算差額 △34 △34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,095 △1,968
現金及び現金同等物の期首残高 7,632 5,537
現金及び現金同等物の期末残高 5,537 3,568
- 12 -
㈱ウッドワン(7898) 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し、また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺
して表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、税効果会計基準一部改正等を適用する前と比べて「流動
資産」の「繰延税金資産」が211百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が７百万円増加、「固定負
債」の「繰延税金負債」が203百万円減少しました。また、適用前と比べて資産合計及び負債合計は203百万円減少
しています。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、植林を含む山林経営、床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び
販売を主たる事業とした「住宅建材設備事業」と間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄
物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電を主たる事業とした「発電事業」の２つを報告セグメントとしていま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
住宅建材 連結財務諸表
発電事業 計 調整額
設備事業 計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高 63,811 1,147 64,959 － 64,959
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
計 63,811 1,147 64,959 － 64,959
セグメント利益 1,595 238 1,833 － 1,833
セグメント資産 85,300 1,071 86,372 － 86,372
セグメント負債 45,389 131 45,521 － 45,521
その他の項目
減価償却費 2,580 60 2,641 － 2,641
持分法適用会社への投資額 － － － － －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,233 18 2,251 － 2,251
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
- 13 -
㈱ウッドワン(7898) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
住宅建材 連結財務諸表
発電事業 計 調整額
設備事業 計上額（注）
売上高
外部顧客への売上高 61,860 1,152 63,013 － 63,013
セグメント間の内部売上高又は振替高 10 0 10 △10 －
計 61,871 1,153 63,024 △10 63,013
セグメント利益 253 217 470 － 470
セグメント資産 82,830 1,053 83,884 － 83,884
セグメント負債 44,845 63 44,908 － 44,908
その他の項目
減価償却費 2,445 55 2,500 － 2,500
持分法適用会社への投資額 － － － － －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,022 18 3,041 － 3,041
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
- 14 -
㈱ウッドワン(7898) 平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 4,254円20銭 4,066円79銭
１株当たり当期純利益 22円37銭 23円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 22円31銭 23円56銭
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しています。
２．算定上の基礎
(１) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計（百万円） 40,850 38,976
普通株式に係る純資産額（百万円） 39,700 37,949
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 161 160
非支配株主持分 988 866
普通株式の発行済株式数（株） 9,841,969 9,841,969
普通株式の自己株式数（株） 509,918 510,388
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
9,332,051 9,331,581
式の数（株）
(２) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 208 219
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
208 219
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,330,763 9,331,814
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 24,691 2,313
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権の潜在株式の数 新株予約権の潜在株式の数
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 238,600株 397,400株
在株式の概要
- 15 -