2019年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月13日
上場会社名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7869 URL http://www.forvice.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 山下 岳英
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長代理 （氏名） 小坂 嘉彦 TEL 03-3636-0011
四半期報告書提出予定日 2019年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年9月期第1四半期の連結業績（2018年10月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年9月期第1四半期 685 △2.8 △40 ― △36 ― △39 ―
2018年9月期第1四半期 705 8.8 △63 ― △45 ― △48 ―
（注）包括利益 2019年9月期第1四半期 △41百万円 （―％） 2018年9月期第1四半期 △39百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年9月期第1四半期 100.01 ―
2018年9月期第1四半期 △122.36 ―
(注)当社は、2018年４月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年9月期第1四半期 4,034 2,321 57.5
2018年9月期 4,001 2,382 59.5
（参考）自己資本 2019年9月期第1四半期 2,321百万円 2018年9月期 2,382百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計
年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年9月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
2019年9月期 ―
2019年9月期（予想） 0.00 ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 9月期の連結業績予想（2018年10月 1日∼2019年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,793 7.5 5 ― 54 645.9 21 ― 52.73
通期 3,360 21.2 △44 ― 66 ― 26 ― 65.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年9月期1Q 402,000 株 2018年9月期 402,000 株
② 期末自己株式数 2019年9月期1Q 3,782 株 2018年9月期 3,782 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年9月期1Q 398,218 株 2018年9月期1Q 398,218 株
(注)当社は、2018年4月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算
短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年９月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想など将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………3
２. 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………‥………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日
銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしまし
た。一方、原材料価格の高騰や米国の通商政策を巡る対立激化による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続
いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は６億８千５百万円（前年同期比１千９百万円の減少）、営業損失４千
万円（前年同期比２千３百万円の改善）、経常損失３千６百万円（前年同期比８百万円の改善）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は、法人税等合計で４百万円計上したことから、３千９百万円（前年同期比８百万円の改善）となりま
した。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージ関連製品及びアーム関連製品の受注が売上に寄与しており
ます。官公庁向け製品については受注を得られてはいるものの、主力となる１９インチラックに関しては社内設備の需
要減少による影響が顕著に見られ、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光
発電案件等の需要が減少してきております。デジタルサイネージ関連製品の納入に工事を含めた大型案件も受注を得ら
れておりますが、工事の延期等に起因し、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上に努
めることで原価低減をすすめており、少しずつ成果も表れてきております。しかし、自社製品の取り込みが当初計画よ
りも大きく減少したこと等の要因により利益が確保が厳しくなっております。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は５億１千２百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント損失（経常
損失）は２千９百万円（前年同期比９百万円の改善）となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
②介護関連事業
介護関連事業において、当社グループの在宅介護サービスのうち通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼働率が
上がっているものの、それに応じた人材確保が追い付かず、さらには介護保険法の改正による介護報酬の減少の影響も
ありましたが、海辺及び亀戸包括支援センターの運営に伴う受託売上の計上により、売上高は８千５百万円（前年同期
比20.4％増）となりました。
地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年に引き続き利用者は増加しております。さ
らに、認知症対応型共同生活介護サービスにおいては、江戸川区松江及び杉並区松庵にて稼働しているグループホーム
のどちらについても常時満床の状況を維持できたことにより、売上高は８千８百万円（前年同期比3.5％増）となりまし
た。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は１億７千３百万円（前
年同期比11.2％増）となりました。利益面に関しては、海辺及び亀戸包括支援センターの運営に伴う受託売上を計上し
た結果、セグメント損失（経常損失）は６百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は、40億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて３千３百万円増
加いたしました。主な要因は、現金及び預金が５千５百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、17億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて９千４百万円増
加いたしました。主な要因は、買掛金が２千４百万円、短期借入金が９千万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、23億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千１百万円
減少いたしました。主な要因は、四半期純損失（純資産の減少）が３千９百万円、剰余金の配当（純資産の減少）が１
千９百万円あったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年９月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2018年11月14日公表の業績予想から変
更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 303,711 359,164
受取手形及び売掛金 478,987 497,191
商品及び製品 89,793 105,911
仕掛品 13,613 10,571
原材料 210,714 203,502
その他 46,529 34,136
貸倒引当金 △250 △250
流動資産合計 1,143,099 1,210,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 882,389 873,457
機械装置及び運搬具（純額） 108,402 104,165
土地 1,723,212 1,723,212
リース資産（純額） 58,733 55,858
建設仮勘定 20,197 22,833
その他（純額） 5,652 5,025
有形固定資産合計 2,798,588 2,784,553
無形固定資産 9,707 9,062
投資その他の資産
投資有価証券 20,699 9,031
繰延税金資産 8,139 158
その他 20,998 21,900
投資その他の資産合計 49,837 31,091
固定資産合計 2,858,133 2,824,707
資産合計 4,001,233 4,034,934
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 106,035 130,826
短期借入金 1,065,537 1,155,803
リース債務 14,443 11,416
未払法人税等 19,441 6,394
賞与引当金 8,080 3,860
その他 160,635 181,133
流動負債合計 1,374,173 1,489,433
固定負債
長期借入金 35,000 19,000
リース債務 52,968 52,968
役員退職慰労引当金 119,151 119,451
繰延税金負債 32,768 27,358
その他 4,997 5,681
固定負債合計 244,886 224,459
負債合計 1,619,059 1,713,893
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,768,812 1,709,076
自己株式 △15,516 △15,516
株主資本合計 2,379,246 2,319,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,927 1,530
その他の包括利益累計額合計 2,927 1,530
純資産合計 2,382,173 2,321,041
負債純資産合計 4,001,233 4,034,934
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 705,535 685,867
売上原価 562,199 515,176
売上総利益 143,336 170,691
販売費及び一般管理費 206,934 210,885
営業損失（△） △63,598 △40,194
営業外収益
受取利息 1 4
受取配当金 468 52
補助金収入 17,460 3,531
その他 4,661 3,793
営業外収益合計 22,590 7,381
営業外費用
支払利息 2,241 2,135
支払手数料 1,734 1,075
手形売却損 78 -
その他 0 200
営業外費用合計 4,055 3,411
経常損失（△） △45,062 △36,223
特別利益
投資有価証券売却益 - 546
特別利益合計 - 546
税金等調整前四半期純損失（△） △45,062 △35,677
法人税、住民税及び事業税 933 960
法人税等調整額 2,731 3,186
法人税等合計 3,664 4,146
四半期純損失（△） △48,726 △39,824
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △48,726 △39,824
6
日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純損失（△） △48,726 △39,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,345 △1,396
その他の包括利益合計 9,345 △1,396
四半期包括利益 △39,381 △41,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △39,381 △41,221
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 （注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 549,454 156,081 705,535
セグメント間の内部売上高又
― ― ―
は振替高
計 549,454 156,081 705,535
セグメント損失(△) △39,439 △5,623 △45,062
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 （注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 512,340 173,527 685,867
セグメント間の内部売上高又
― ― ―
は振替高
計 512,340 173,527 685,867
セグメント損失(△) △29,814 △6,409 △36,223
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
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