2020年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月14日
上場会社名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7869 URL http://www.forvice.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 齋藤 太誉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 土肥 健一 TEL 03-3636-0011
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期第1四半期の連結業績（2019年10月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期第1四半期 743 11.0 48 986.7 65 673.6 53 704.5
2019年9月期第1四半期 669 △10.1 4 ― 8 ― 6 ―
（注）包括利益 2020年9月期第1四半期 54百万円 （929.2％） 2019年9月期第1四半期 5百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年9月期第1四半期 134.33 ―
2019年9月期第1四半期 16.70 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年9月期第1四半期 3,747 1,943 51.9
2019年9月期 3,631 1,889 52.0
（参考）自己資本 2020年9月期第1四半期 1,943百万円 2019年9月期 1,889百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年9月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年9月期 ―
2020年9月期（予想） 0.00 ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,805 12.9 62 △52.3 67 △51.2 40 ― 100.45
通期 3,413 9.1 85 △31.6 95 16.5 57 ― 143.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期1Q 402,000 株 2019年9月期 402,000 株
② 期末自己株式数 2020年9月期1Q 3,787 株 2019年9月期 3,787 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年9月期1Q 398,213 株 2019年9月期1Q 398,218 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算
短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本フォームサービス株式会社(7869)2020年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………9
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日本フォームサービス株式会社(7869)2020年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済対策・金
融政策等の効果を背景として雇用や賃金の増加により景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、
EU離脱問題、米中間をはじめとした通商問題が長引くことによる世界経済への影響など、景気の先行きに対する不透明
感が払拭できない状況が続きました。当社においては過年度の不適切な会計処理に至ったことを深く反省し、2019年12
月26日に公表いたしました「改善計画・状況報告書」に沿って実効性ある内部管理体制の構築と運用を進めておりま
す。
このような状況の下、当社グループの売上高は７億４千３百万円（前年同期比７千３百万円の増加）、営業利益４千
８百万円（前年同期比４千４百万円の増加）、経常利益６千５百万円（前年同期比５千６百万円の増加）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、５千３百万円（前年同期比４千６百万円の増加）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①製造事業
AV関連製品は、引き続き好調なデジタルサイネージ関連製品及びアーム関連製品は、グループ会社を通じて工事を含
めた案件を受注しており堅調に推移いたしました。函物関連製品におきましても、主力となるサーバーラックやモニタ
ーラック等大型案件が売上に寄与いたしました。しかしながら、当初予定していた大型案件が第２四半期以降にずれ込
み、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
一方、利益面につきましては、原材料費の見直しや、生産性の向上により原価低減をすすめたことにより、計画を上
回る利益を確保することができました。
以上の結果、製造事業の売上高は５億７千２百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益（経常利益）は７千２
百万円（前年同期比５千９百万円の増加）となりました。
②介護事業
在宅介護サービスにおきましては、通所介護及び居宅介護支援の稼働率が上がり、一方で、訪問介護及び福祉用具販
売が計画未達であることから、売上高８千４百万円（前年同期比1.2％減）となりました。また、地域密着型介護サービ
スにおける小規模多機能型居宅介護においては計画を上回る利用者増加となりましたが、認知症対応型共同生活介護
（江戸川区松江・杉並区松庵）は、一時的なご利用者様の減少により居室稼働率が下がり、売上高は８千６百万円（前
年同期比1.7％減）となり、当初計画の売上高を確保することができませんでした。
一方、利益面につきましては、売上高の減少や経費の削減が計画未達であった点等から、セグメント損失（経常損
失）は７百万円（前年同期比２百万円の悪化）となりました。
以上の結果、介護事業の売上高は１億７千万円（前年同期比1.5％減）、セグメント損失（経常損失）は７百万円
（前年同期比２百万円の悪化）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分表示を変更しております。詳細は、「２.四半期連結財
務諸表及び主な注記 （３）四半期連結税務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ
当第１四半期連結累計期間 １.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (注)２」をご参照
ください。
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日本フォームサービス株式会社(7869)2020年９月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は、37億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億１千５百万
円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が１億５千８百万円増加したことに対して、有形固定資産が２千１百
万円、保険積立金が３千５百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千１百万円増加い
たしました。主な要因は、買掛金が２千６百万円、短期借入金が１億５千９百万円増加したことに対して、未払金が６
千万円、預り金が２千３百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、19億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて５千４百万円
増加いたしました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）が５千４百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年９月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2019年11月14日公表の業績予想から変
更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 142,809 300,831
受取手形及び売掛金 603,500 598,431
商品及び製品 28,633 50,046
仕掛品 15,020 15,006
原材料 153,665 152,866
その他 30,582 31,961
貸倒引当金 △250 △250
流動資産合計 973,962 1,148,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 753,741 747,577
機械装置及び運搬具（純額） 158,451 155,047
土地 1,611,087 1,603,087
リース資産（純額） 44,544 41,669
その他（純額） 4,133 3,473
有形固定資産合計 2,571,958 2,550,856
無形固定資産 12,030 11,101
投資その他の資産
投資有価証券 9,836 11,031
繰延税金資産 4,232 2,626
その他 80,737 44,060
貸倒引当金 △21,077 △21,077
投資その他の資産合計 73,728 36,640
固定資産合計 2,657,717 2,598,598
資産合計 3,631,679 3,747,491
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 114,072 141,005
短期借入金 1,073,500 1,232,500
１年内返済予定の長期借入金 35,000 22,996
リース債務 15,120 9,264
未払法人税等 29,704 23,343
賞与引当金 17,370 11,100
事業構造改善引当金 28,050 21,800
その他 316,790 203,514
流動負債合計 1,629,608 1,665,523
固定負債
長期借入金 - 15,338
リース債務 39,208 42,027
役員退職慰労引当金 2,646 3,610
繰延税金負債 37,501 37,674
長期未払金 26,886 33,907
その他 6,392 5,913
固定負債合計 112,635 138,470
負債合計 1,742,243 1,803,994
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,277,586 1,331,076
自己株式 △15,524 △15,524
株主資本合計 1,888,012 1,941,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,423 1,994
その他の包括利益累計額合計 1,423 1,994
純資産合計 1,889,436 1,943,497
負債純資産合計 3,631,679 3,747,491
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 669,837 743,466
売上原価 471,144 497,358
売上総利益 198,692 246,107
販売費及び一般管理費 194,207 197,371
営業利益 4,484 48,736
営業外収益
受取利息 4 0
受取配当金 52 84
補助金収入 3,531 11,212
保険解約返戻金 - 3,643
その他 3,793 7,380
営業外収益合計 7,381 22,321
営業外費用
支払利息 2,135 4,177
支払手数料 1,075 1,200
その他 200 276
営業外費用合計 3,411 5,653
経常利益 8,455 65,405
特別利益
課徴金納付差額 - 9,000
投資有価証券売却益 546 -
特別利益合計 546 9,000
特別損失
減損損失 - 8,000
固定資産売却損 - 192
特別損失合計 - 8,192
税金等調整前四半期純利益 9,001 66,213
法人税、住民税及び事業税 960 11,195
法人税等調整額 1,391 1,528
法人税等合計 2,351 12,723
四半期純利益 6,649 53,490
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,649 53,490
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 6,649 53,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,396 571
その他の包括利益合計 △1,396 571
四半期包括利益 5,252 54,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,252 54,061
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生していまし
た。このような状況に伴い、各金融機関支援のもと、融資枠拡大等により営業債務及び諸経費の支払遅延は解消い
たしましたが、継続的に運転資金を確保する体質への転換にはいましはばらくの時間を要することが見込まれるた
め、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、四半期連結財務諸表提出日現在におきまして、以下の
施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいりま
す。
製造事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点
数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、
スリム且つ効率的な組織に改善いたしました。介護事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援
事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保
に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、
コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を進めるとともに、各金融
機関支援のもと融資枠を拡大してまいりまいた。今後も営業収支を強固にすべく努めてまいります。
しかしながら、業績を改善するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存していること及び
財務基盤の強化は関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点においては継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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日本フォームサービス株式会社(7869)2020年９月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
計上額
製造事業 介護事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 496,309 173,527 669,837
セグメント間の内部売上高又
― ― ―
は振替高
計 496,309 173,527 669,837
セグメント利益又は損失(△) 13,161 △4,706 8,455
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
計上額
製造事業 介護事業 （注）
売上高
外部顧客への売上高 572,523 170,942 743,466
セグメント間の内部売上高又
― ― ―
は振替高
計 572,523 170,942 743,466
セグメント利益又は損失(△) 72,904 △7,499 65,405
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2. 当第１四半期連結累計期間より、従来の「函物及び機械設備関連事業」から「製造事業」並びに「介護関連
事業」から「介護事業」へ製品及びサービスの名称を変更しております。この名称変更による製品及びサー
ビスごとの情報への影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上は、当第１四半期連結累計期間において８百万円であります。
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