7869 Ｊ－日本フォーム 2019-12-26 17:00:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 26 日
各 位
会 社 名 日本フォームサービス株式会社
代表者の役職名 取締役社長 齋 藤 太 誉
（ＪＡＳＤＡＱコード番号 ７８６９）
問い合わせ先 取締役 土 肥 健 一
TEL ０３－３６３６－００１１
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に基づき、本日、関東財務局に提出いたしました
2019 年 9 月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内
部統制は有効でない旨を記載しておりますので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．開示すべき重要な不備の内容
当社は、外部からの指摘により、過年度決算において不適切な会計処理が行われた可能性を認識した
ことから、2019 年 4 月 5 日から 2019 年 6 月 20 日にかけて社外の専門家で構成する第三者委員会に
よる調査を実施しました。
その結果、2014 年 9 月期から 2019 年 9 月期第 1 四半期にかけて、売上の先行計上、不適切な預か
り在庫売上計上、仕入除外及び仕入除外隠ぺい操作、在庫の水増しなどの不適切な会計処理が判明し、
過年度の決算訂正として、2014 年 9 月期から 2019 年 9 月期第 1 四半期までの有価証券報告書及び同
期間の第 1 四半期から第 3 四半期までの四半期報告書について、それぞれ訂正報告書を提出致しまし
た。また当該不適切会計に関連し、2019 年 9 月期第 3 四半期及び期末の会計監査人の財務諸表監査の
監査意見は、監査範囲及び監査意見の限定意見となっております。このような不適切な会計処理の原因
は、経常利益の黒字化維持を優先する中で経営陣におけるコンプライアンス意識が欠如している一方、
取締役会・取締役による業務執行部門に対する監督機能の不全、及び内部監査部門・監査役会・監査役
の監査機能の不全など、相互監督、牽制が有効に機能しなかった事に起因しております。また、当社に
おける経理体制の整備・運用が不十分であり、財務報告に係る多数の修正事項が発見されております。
これらによる当社の全社的内部統制及び決算財務報告プロセスの内部統制の不備は、財務報告に重要
な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
２．事業年度末までに是正できなかった理由
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識し、第三者委員会の報告等を踏まえ、後述している
「３」に記載しております再発防止策を策定し、改善に着手しています。
しかしながら、再発防止策については運用に時間を要する施策が多く、十分な運用時間を確保するこ
とができなかったため、全社的な内部統制（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、
モニタリング、IT への対応）および決算財務報告プロセスにおける一部の不備を当事業年度末日まで
に是正することができませんでした。
３．開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識し、第三者委員会の報告等を踏まえ、以下の再発防
止策を策定し、改善に着手しています。
1．前社長による影響力の排除
2．新たな業務執行体制の構築
3．取締役会及び各取締役による監督機能の正常化
4．実現可能な予算策定体制の構築
5．予算管理体制の構築
6．内部監査体制の構築
7．監査役会及び各監査役による監査機能の正常化
8．経理部門の強化と会計監査人との連携の正常化
9．コンプライアンス体制の構築とコンプライアンス意識の醸成
10．内部通報制度の充実化
４．財務諸表及び連結財務諸表に与える影響
上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、会計監査人の財務諸表監査の監査報告書に
おいて限定付適正意見の根拠に記載されている事項を除きすべて連結財務諸表及び財務諸表に適切に
反映しております。
５．財務諸表及び連結財務諸表の監査報告における監査意見
限定付適正意見となります。
株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けします
ことを深くお詫び申し上げます。
以上