7869 Ｊ－日本フォーム 2019-12-06 18:30:00

証券取引等監視委員会による課徴金命令の勧告について [pdf]

                                                                           2019 年 12 月 6 日
各   位
                                        会  社  名  日本フォームサービス株式会社
                                        代表者の役職名  取締役社長     齋 藤 太 誉
                                              （ＪＡＳＤＡＱコード番号 ７８６９）
                                        問い合わせ先   取締役       土 肥 健 一
                                                  TEL ０３－３６３６－００１１


              証券取引等監視委員会による課徴金命令の勧告について


 当社は、2019 年 6 月 26 日付「2019 年 9 月期第 2 四半期報告書及び四半期決算短信の提出並びに過年
度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正のお知らせ」及び 2019 年 7 月 26 日付け「過年度の四半期報告
書、四半期決算短信の訂正のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、同日付にて過年度の有価証券報告
書等の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。
 本日、下記の有価証券報告書等の訂正に関して、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長
官に対して、金融庁設置法第 20 条第 1 項の規定に基づき、当社に対する 2,400 万円の課徴金納付命令
を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされましたので、お知らせいたします。
 当社は証券取引等監視委員会から勧告が行なわれたことを真摯に受け止め、金融庁から正式な通知を受
領した後、対応について検討いたしますが、特段の事情がない限り課徴金に係る違反事実及び納付すべき
課徴金の額を認める方針であり、決定次第改めてお知らせいたします。
 当社は、このたびの事態を厳粛に受け止め、内部管理体制の強化等を通して再発防止及び信頼回復に努
めてまいります。株主や投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけ
しておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。


                                               記


有価証券報告書
 第 59 期（自 2014 年 10 月 1 日      至   2015 年 9 月 30 日）
 第 60 期（自   2015 年 10 月 1 日    至   2016 年 9 月 30 日）
 第 61 期（自   2016 年 10 月 1 日    至   2017 年 9 月 30 日）
 第 62 期（自   2017 年 10 月 1 日    至   2018 年 9 月 30 日）


四半期報告書
 第 59 期第 3 四半期報告書（自           2015 年 4 月 1 日       至   2015 年 6 月 30 日）
 第 61 期第 1 四半期報告書（自           2016 年 10 月 1 日 至        2016 年 12 月 31 日）
 第 61 期第 2 四半期報告書（自           2017 年 1 月 1 日       至   2017 年 3 月 31 日）
 第 61 期第 3 四半期報告書（自           2017 年 4 月 1 日       至   2017 年 6 月 30 日）
 第 62 期第 1 四半期報告書（自           2017 年 10 月 1 日 至        2017 年 12 月 31 日）
 第 62 期第 2 四半期報告書（自           2018 年 1 月 1 日       至   2018 年 3 月 31 日）
 第 62 期第 3 四半期報告書（自           2018 年 4 月 1 日       至   2018 年 6 月 30 日）
                                                                                      以上