7869 Ｊ－日本フォーム 2019-11-14 22:30:00
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7869 URL http://www.forvice.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 齋藤 太誉
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 土肥 健一 (TEL) 03-3636-0011
定時株主総会開催予定日 2019年12月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年12月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 3,129 6.6 124 ― 81 1,154.2 △45 ―
2018年９月期 3,006 8.5 △4 ― 6 ― 15 ―
(注) 包括利益 2019年９月期 △47百万円( ―％) 2018年９月期 5百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 △114.58 ― △2.4 2.2 4.0
2018年９月期 39.02 ― 0.8 0.2 △0.1
(参考) 持分法投資損益 2019年９月期 ―百万円 2018年９月期 ―百万円
(注) 当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式へ移行が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 3,631 1,889 52.0 4,744.79
2018年９月期 3,636 1,956 53.8 4,913.11
(参考) 自己資本 2019年９月期 1,889百万円 2018年９月期 1,956百万円
(注) 当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式へ移行が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 △80 135 △23 131
2018年９月期 △44 △37 △4 99
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 19 ― 0.7
2019年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年９月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 ―
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,805 12.9 62 △52.3 67 △51.2 40 ― 100.45
通 期 3,413 9.1 85 △31.6 95 16.5 57 ― 143.14
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 有
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 402,000株 2018年９月期 402,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期 3,787株 2018年９月期 3,782株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 398,218株 2018年９月期 398,230株
(注) 当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式」、「期末自己株式」及び「期中平均株式数」
を算出しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 3,063 19.5 66 ― 26 ― △73 ―
2018年９月期 2,564 △1.0 △93 ― △5 ― △25 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 △185.09 ―
2018年９月期 △62.83 ―
(注) 当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式へ移行が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 3,515 1,770 49.7 4,445.06
2018年９月期 3,478 1,865 53.6 4,683.90
(参考) 自己資本
2019年９月期 1,770百万円 2018年９月期 1,865百万円
(注) 当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式へ移行が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．2020年９月期の個別業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,704 9.2 47 △50.6 28 ― 70.31
通 期 3,219 5.1 60 128.0 36 ― 90.40
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については添付資料Ｐ．２「１，経営成績・財政状
態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………8
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………8
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………8
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………9
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中で、緩やかな回復基調が続きましたが、
原油価格の上昇、天候不順による自然災害、慢性的な人手不足、米中の貿易紛争や英国のＥＵ離脱問題等の懸念材
料も多く、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループの売上高は31億２千９百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益１億２千４百
万円（前年同期比１億２千８百万円の改善）、経常利益８千１百万円（前年同期比1,154.2％増）、親会社株主に帰
属する当期純損失は４千５百万円（前年同期比６千１百万円の悪化）となりました。
2019年６月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社にお
いて不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかと
なり、特設注意市場銘柄に指定されました。このため、当連結会計年度において、第三者委員会の調査費用として
１億２千３百万円、過年度決算を訂正するための諸費用として７千９百万円、合計２億２百万円を過年度決算訂正
費用として特別損失に計上しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①函物及び機械設備関連事業
AV関連製品については、公共施設や商業施設に対して工事を絡めた受注により堅調に伸びております。また、AV
関連製品の新製品も売上高に寄与しております。また、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電
価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しておりますが、FIT目的ではなく自家消費を目的とした大型投資
が、通期を通して業績に貢献しております。利益面につきましては、前年度より生産ラインの見直しによる製品製
造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたことにより当初計画
の利益を確保することができました。以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は24億４千１百万円（前年
同期比5.7％増）、セグメント利益（経常利益）は１億２千１百万円（前年同期比1,077.8％増）と推移いたしまし
た。
②介護関連事業
介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率
が上がったことにより、売上高は３億３千９百万円（前年同期比1.1％増）となりました。また、地域密着型介護サ
ービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活
介護はグループホーム松庵「英」が満床に近い状態になり、居室稼働率が上昇したことから、売上高は３億４千７
百万円（前年同期比19.3％増）となり、計画通りの売上高を確保することができました。また、介護関連事業（在
宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は亀戸包括支援センターの補助金の計上により６億
８千７百万円（前年同期比1.5％減）となりました。一方、利益面に関しては、売上高の増加及びコスト削減を図っ
たものの、セグメント損失（経常損失）は４千万円（前年同期比３千９百万円の悪化）となり、非常に厳しい状況
にて推移いたしました。
今期の取組としては、江東区役所より、介護保険の未申請の高齢者を対象とした「江東区高齢者支援ホームヘル
パー派遣事業」を受託し、福祉用具にて住宅改修サービスを開始しております。
また、従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関
するものは当連結会計年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設
利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、
また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、
損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 決算短信
次期の業績見通し
今後の経済の見通しにつきましては、国内株式市場や企業業績等の持ち直し、雇用改善など一部に明るい兆しは
あるものの、消費税増税による個人の消費動向や欧米の景気動向が懸念されるなか、実体経済への影響は依然不透
明な状況で推移し、未だ予断を許さない状態が継続するものと予測しております。
このような状況をふまえ、2019年９月26日より事業再生計画の実行にあたり経営体制の一新を図りました。
当社グループにおける函物及び機械設備関連事業におきましては、旧体制を抜本的に見直し、第一営業GP／第二
営業GP内に専属営業・専属設計・専属開発担当者を配置したグループ単位の組織に再編成し、事業運営を図りお客
様への対応を迅速に対応し、売上に直結する製品開発及び生産・品質管理体制の強化を推進します。新製品開発に
あたっては、製造事業部一丸となって、お客様の声や市場の動向を基に継続的に実施し、より多くのお客様へ
FORVICE製品をお届けいたします。
一方、介護関連事業におきましては、慢性的な赤字体質より脱却するために、お客様にご満足いただける質の高
い介護保険サービスを提供するとともに、将来を見据え有償サービスの導入に向けた検討を開始します。さらに、
職員の部外教育等を受講させ資質の向上を図り、お客様に選ばれる事業所となるよう努めます。
以上、当社グループの2020年９月期における売上高は34億１千３百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益につい
ては８千５百万円（前年同期比31.4％減）、経常利益については９千５百万円（前年同期比16.5％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益については５千７百万円（前年同期比１億２百万円の改善）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産の合計は、36億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円減少いたしま
した。主な要因は、受取手形及び売掛金が１億４千万円増加した一方、現金及び預金が１億６千万円減少したこと
等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の合計は、17億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千１百万円増加いた
しました。主な要因は、事業構造改善引当金が２千８百万円、流動負債その他が１億２千９百万円増加した一方、
役員退職慰労引当金が１億１千６百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は、18億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千７百万円減少い
たしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失（純資産の減少）４千５百万円及び剰余金の配当（純
資産の減少）が１千９百万円あったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３千１百
万円増加し、１億３千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、８千万円（前連結会計年度は４千４百万円の支出）となりました。これは主と
して、減価償却費が７千７百万円、未払金の増加が９千８百万円あったことに対して、税金等調整前当期純損失が
１千９百万円、売上債権の増加が１億４千万円、たな卸資産の増加が３千６百万円、役員退職慰労引当金の減少が
１億１千６百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億３千５百万円（前連結会計年度は３千７百万円の支出）となりました。こ
れは主として、定期預金の払戻しによる収入が１億９千８百万円、関係会社株式の売却による収入が１千万円あっ
たことに対して、定期預金の預入による支出が３千６百万円、有形固定資産の取得による支出が３千８百万円あっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２千３百万円（前連結会計年度は４百万円の支出）となりました。これは主と
して、長期借入金の返済による支出が１億１千７百万円、リース債務の返済による支出が１千２百万円、配当金の
支払額が１千９百万円あったことに対して、短期借入金の純増額が１億２千５百万円あったことによるものであり
ます。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年９月期 2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率 58.5 51.3 52.1 53.8 51.4
時価ベースの自己資本比率 21.0 21.2 31.0 35.4 19.1
キャッシュ・フロー対有利子
4.8 △52.5 6.7 △26.2 △21.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
17.9 △1.9 16.0 △5.1 △4.8
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識し
て、収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針として考えております。当連結会計年度におき
ましては、2019年６月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、
当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が
明らかとなり、特設注意市場銘柄に指定されました。このため、当連結会計年度において、第三者委員会の調査費
用や、過年度決算を訂正するための諸費用をそれぞれ特別損失に計上した結果、当期純損失となる見込みです。
誠に遺憾ながら当期の業績を踏まえ配当に関しては見送らせていただくことと致しました。
なお、次期の配当につきましては、年間50円（期末配当50円）を予定しております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、決算短信提出
日現在におきましては、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対し、当該重要事象
等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であ
ります。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。
その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。
函物及び機械設備関連事業において当社グループは、AV関連製品、サーバーラック・キャビネット製品、環境・
エネルギー製品、セキュリティ製品、地震・災害対策製品製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事
業活動を行っております。
連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としてお
ります。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工・メンテナンス及び電気工事を
事業として展開しております。
また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区に合計８拠点(拠点名称「フォービ
スライフ」)を設置し、フォービスライフ江東において通所介護事業を展開しており、地域福祉の発展にも貢献して
おります。また、在宅介護事業の位置付けの中で2007年４月に江東区委託事業の「在宅介護支援センター」の認可
を得ております。
介護関連事業の地域密着型介護サービスにおいては、東京都江戸川区松江並びに杉並区松庵に認知症対応型共同
生活介護（グループホーム）を設置し、事業を展開しております。また、江戸川区松江のグループホーム内にて小
規模多機能型居宅介護の事業を展開しております。また、江東区に２か所地域包括支援センターを開設しておりま
す。
当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。
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当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。
〈事業の系統図〉
当事業の系統図は、次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
Form Serviceという社名には、「理想のカタチをサービスに」という企業理念が込められています。
変化する時代を見据え、いつの時代もお客様ニーズと向かい合い、真の顧客満足を提供すること、それが私たち
FORVICEの願いです。そして、変化する時代とともに高度化・多様化するお客様のニーズに応える“理想のカタチ”
を提供し続けるために、私たちFORVICEもまた、変化し続けます。
1956年、事務機器等の製造販売をスタートした私たちは、情報化社会の進展を背景に、業容を拡大。お客様に
“理想の情報環境”を提供するソリューションビジネスを展開しています。また一方で、高齢社会の本格化を背景
に、1999年から介護事業をスタート。地域社会に密着したきめ細やかなサービスの提供を通じ、介護サービスの
“理想のカタチ”を追求しています。
この基本方針の下、当社は「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、当社の実力
を発揮出来る分野に経営資源を集中すると共に、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対し
て判りやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
また、社員一人ひとりが顧客重視を念頭に置き、自立したビジネスパーソンとしてお客様や株主等の各ステーク
ホルダーに貢献していきます。さらに当社は、今後ともIT関連技術の急速な進歩及び経営環境の変化に的確に対応
すると共に『企業価値』の増大を図ってまいります。
函物及び機械設備関連事業においては次の項目を重要施策と位置付け、全社一丸となって取り組んでおります。
①新製品開発力の強化（世界に通用する製品の開発、他にはない独自の製品開発）
②製造部門の効率化及びコスト意識の向上と原価の低減
③営業力強化による収益安定強化及び優秀な技術者の育成・指導
④無駄のない「スリムで収益力の高い企業体質の維持」
また、当社は介護保険法の発足と同時に介護関連ビジネスに進出し、在宅介護サービス面において地域密着型の
営業展開を進めております。当社の介護関連事業においては、「地域密着」が基本であると考えており、いたずら
に拠点拡大に走ることなくサービス内容の充実・質の向上を図ることで地域福祉の発展・拡充に貢献すること、さ
らに今後の高齢者社会に従事したサービスを展開することを経営理念としております。
（２）目標とする経営指標
当社が事業展開するにあたり最優先しているものは「収益力の向上」であります。売上高経常利益率を重視して
おります。
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（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は「安定成長に向けた事業基盤の強化」「経営資源の選択と集中」「組織の活性化及び活力ある人材の育
成」を基本戦略とし環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立に努めてまいります。
主な取り組みと進捗状況は以下の通りであります。
①函物及び機械設備関連事業
当社は引き続き当社の強みである「少量多品種生産」により客先要望に応じたカスタム製品の投入を提案営業を
中心に高付加価値製品の販売を強化すると共に、採算重視を念頭に置き利益確保を徹底してまいります。
サーバラック・キャビネット製品においては「情報通信サーバーの収納」のパイオニアとして高度な事業ノウハ
ウと多彩なラインナップにより高度化、多様化する情報管理ニーズに柔軟に対応できる製品の開発に注力してまい
ります。また、データセンター事業において従来の空調空冷式の課題となる「データセンターの建設コスト」「冷
却に要するエネルギーコスト」「データセンターのランニングコスト」を液浸化することにより解決できることに
着目し、2018年３月６日液浸冷却装置のパイオニアであるGREEN REVOLUTION COOLING社（以下、GRC社）との業務提
携いたしました。日本市場への販売に向けてのトレーニングや開発に向けての技術トレーニングをしてまいりまし
た。今後、GRC社の「液浸冷却装置（ICEraQシリーズ）」の販売をはじめ、ライセンス契約により日本市場向けに製
品開発した「ICEraQ Micro-J(仮称)」も今期販売を開始する予定です。昨今、全国各地で自然災害が頻発する中、
蓄積された技術を活かし、地震・災害対策製品の開発・販売についても注力してまいります。
AV関連製品においては、駅や商業施設などで大型液晶ディスプレイを用いて情報を発信するデジタルサイネージ
が主流になっており、東京オリンピック向けの大型需要の取り込みを視野に入れております。さらには、前期に市
場に投入した新製品である「MIRRAD」は、ホテルや商業施設を中心に引き合いを頂いております。アーム関連事業
においては医療市場や半導体市場を主なマーケットと捉え、顧客ニーズによりマッチした製品開発・販売に一層注
力してまいります。
当社は、グループ会社と連携をとり、開発・設計から製造、そして施工・メンテナンスまでワンストップで承り
ます。Made in Japanだからこそできる付加価値で“あったらいいな”を創りだします。
②介護関連事業
在宅介護サービスにおいては、引続き地域密着型の事業展開を推進し、着実に地元の信頼を獲得し「エリア№1事
業者」の地位を不動なものにいたします。慢性的な赤字体質より脱却するために、お客様にご満足いただける質の
高い介護保険サービスを提供するとともに、将来を見据え有償サービスの導入に向けた検討を開始します。さらに、
職員の部外教育等を受講させ資質の向上を図り、お客様に選ばれる事業所となるよう努めます。
③経営基盤の強化
当社は今後の業績を勘案し、諸経費の削減などを含む収益確保のための施策を実施しております。
さらに、今後の安定的な業績を確保すべく、社長をリーダーとして各事業部門に業績面での進捗を常時把握し適
切な方針ならびに戦略を打ち出せる体制をとっております。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
当社は2014年９月期第１四半期から2019年９月期第１四半期までの決算短信等において、虚偽と認められる開示
を行い、株主や投資家、銀行、その他取引先各社に多大なるご迷惑をお掛けするとともに、日本フォームサービス
㈱の信頼を著しく失墜させました。今後は、深い反省のもと経営陣を刷新し原点に立ち返り、信頼回復に誠心誠意
努めてまいります。来期につきましては、『再発防止施策の策定・実行』と『事業再生』の２点を最重要課題とし、
新体制のもと、全社をあげて最重要課題に取り組んでまいります。
●再発防止施策の策定・実行
不適切な会計処理をおこなった根本原因や背景を踏まえ、二度と同じ過ちを犯さない様、再発防止に向けた取り
組みを行います。
●事業再生
不採算事業のテコ入れや資金繰りの改善、適正な人員配置など、喫緊の経営課題を抽出し、問題点を明らかにし
て、迅速に解決することにより経営の合理化を図ります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情報を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 303,690 142,809
受取手形及び売掛金 463,037 603,500
商品及び製品 24,150 28,633
仕掛品 9,895 15,020
原材料 126,881 153,665
その他 45,057 30,582
貸倒引当金 △250 △250
流動資産合計 972,463 973,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,775,051 1,771,359
減価償却累計額 △993,429 △1,017,618
建物及び構築物（純額） 781,622 753,741
機械装置及び運搬具 677,529 741,104
減価償却累計額 △548,204 △582,653
機械装置及び運搬具（純額） 129,324 158,451
土地 1,612,926 1,611,087
リース資産 177,508 158,800
減価償却累計額 △118,774 △114,255
リース資産（純額） 58,733 44,544
建設仮勘定 20,197 -
その他 164,445 165,795
減価償却累計額 △158,792 △161,661
その他（純額） 5,652 4,133
有形固定資産合計 2,608,457 2,571,958
無形固定資産 9,707 12,030
投資その他の資産
投資有価証券 10,699 9,836
関係会社株式 10,000 -
繰延税金資産 2,099 4,232
その他 23,537 80,737
貸倒引当金 - △21,077
投資その他の資産合計 46,336 73,728
固定資産合計 2,664,502 2,657,717
資産合計 3,636,965 3,631,679
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 101,059 114,072
短期借入金 1,065,537 1,073,500
１年内返済予定の長期借入金 - 35,000
リース債務 14,443 153
未払法人税等 19,441 29,704
賞与引当金 18,001 17,370
事業構造改善引当金 - 28,050
その他 187,169 316,790
流動負債合計 1,405,653 1,614,640
固定負債
長期借入金 35,000 -
リース債務 52,968 54,175
役員退職慰労引当金 119,151 2,646
繰延税金負債 32,767 37,501
長期未払金 33,138 26,886
その他 1,798 6,392
固定負債合計 274,824 127,602
負債合計 1,680,477 1,742,243
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,343,126 1,277,586
自己株式 △15,516 △15,524
株主資本合計 1,953,560 1,888,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,927 1,423
その他の包括利益累計額合計 2,927 1,423
純資産合計 1,956,487 1,889,436
負債純資産合計 3,636,965 3,631,679
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,006,790 3,129,243
売上原価 2,179,785 2,145,668
売上総利益 827,005 983,575
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 86,463 97,938
役員報酬 72,438 63,888
給料及び手当 304,616 278,173
法定福利費 54,419 53,614
賞与引当金繰入額 13,257 8,497
役員退職慰労引当金繰入額 4,135 4,732
減価償却費 20,995 18,540
その他 275,151 333,925
販売費及び一般管理費合計 831,477 859,309
営業利益又は営業損失（△） △4,472 124,266
営業外収益
受取利息 19 24
受取配当金 1,136 281
固定資産賃貸料 2,037 2,482
受取家賃 4,759 4,403
作業くず売却益 5,466 5,935
補助金収入 9,292 4,101
その他 2,747 7,452
営業外収益合計 25,458 24,679
営業外費用
支払利息 8,749 10,942
支払手数料 5,380 1,075
貸倒引当金繰入額 - 6,143
事業構造改善引当金繰入額 - 28,050
前期損益修正損益 - 20,015
その他 356 1,202
営業外費用合計 14,486 67,429
経常利益 6,499 81,515
特別利益
投資有価証券売却益 19,680 -
役員退職慰労引当金戻入額 - 100,494
その他 - 901
特別利益合計 19,680 101,396
特別損失
固定資産除却損 2,511 -
過年度決算訂正関連費用 - 202,807
特別損失合計 2,511 202,807
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
23,668 △19,894
失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,868 21,334
法人税等調整額 △4,737 4,399
法人税等合計 8,131 25,734
当期純利益又は当期純損失（△） 15,537 △45,629
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
15,537 △45,629
帰属する当期純損失（△）
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 15,537 △45,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,295 △1,503
その他の包括利益合計 △10,295 △1,503
包括利益 5,242 △47,132
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,242 △47,132
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 395,950 230,000 1,347,500 △15,486 1,957,964 13,222 13,222 1,971,187
当期変動額
剰余金の配当 △19,911 △19,911 △19,911
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
15,537 15,537 15,537
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △30 △30 △30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10,295 △10,295 △10,295
額）
当期変動額合計 △4,373 △30 △4,404 △10,295 △10,295 △14,699
当期末残高 395,950 230,000 1,343,126 △15,516 1,953,560 2,927 2,927 1,956,487
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 395,950 230,000 1,343,126 △15,516 1,953,560 2,927 2,927 1,956,487
当期変動額
剰余金の配当 △19,910 △19,910 △19,910
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△45,629 △45,629 △45,629
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △7 △7 △7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,503 △1,503 △1,503
額）
当期変動額合計 △65,539 △7 △65,547 △1,503 △1,503 △67,051
当期末残高 395,950 230,000 1,277,586 △15,524 1,888,012 1,423 1,423 1,889,436
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
23,668 △19,894
純損失（△）
減価償却費 74,148 77,321
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 21,077
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,821 △631
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,135 △116,504
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） - 28,050
受取利息及び受取配当金 △1,156 △305
支払利息 8,749 10,942
為替差損益（△は益） 4 △42
関係会社株式売却損益（△は益） - △546
売上債権の増減額（△は増加） △31,195 △140,463
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,576 △36,391
仕入債務の増減額（△は減少） △26,624 13,013
その他 △106,850 123,073
小計 △26,721 △41,299
利息及び配当金の受取額 1,156 305
利息の支払額 △8,749 △10,942
法人税等の支払額 △10,273 △28,156
営業活動によるキャッシュ・フロー △44,588 △80,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 40,367 198,713
定期預金の預入による支出 △66,881 △36,515
有形固定資産の取得による支出 △22,994 △38,167
有形固定資産の売却による収入 - 378
投資有価証券の売却による収入 20,285 -
関係会社株式の売却による収入 - 10,546
投資有価証券の取得による支出 △2,061 △1,304
保険積立金の積立による支出 △637 3,679
その他 △5,446 △1,452
投資活動によるキャッシュ・フロー △37,368 135,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 205,977 125,022
長期借入金の返済による支出 △179,385 △117,060
リース債務の返済による支出 △11,712 △12,138
自己株式の取得による支出 △30 △7
配当金の支払額 △19,672 △19,687
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,822 △23,871
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △86,784 31,954
現金及び現金同等物の期首残高 186,138 99,354
現金及び現金同等物の期末残高 99,354 131,308
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度まで取引金融機関との間で締結していたコミットメントライン契約の財務制限条
項に抵触していました。このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関支援のもと、財務制限条
項のついたコミットメントライン契約を終了いたしましたが、取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延
が発生しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
ります。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、決算短信提出日現在におきまして、以下の施策を遂行す
ることで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の
見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統
廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び
居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用
者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図
りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機
関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。
しかしながら、業績を改善するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存していること及び財
務基盤の強化は関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点においては継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表には反映しておりません。
(追加情報)
(営業外費用「前期損益修正損益」)
当連結会計年度に発見した、過去の連結財務諸表の誤謬であります。
内訳は以下の通りであります。
過年度売上の修正 18,262千円
過年度仕入の修正 13,763千円
過年度減価償却費の修正 13,956千円
過年度貸倒引当金繰入の修正 13,905千円
期首たな卸資産棚卸高の修正 12,159千円
過年度棚卸資産評価損の修正 7,435千円
過年度法人税の修正 6,114千円
過年度役員退職慰労引当金繰入の修正（△は収益） △20,742千円
過年度賃借料の修正（同上） △10,551千円
過年度の棚卸資産未実現利益調整の修正（同上） △5,093千円
過年度保険積立金の修正（同上） △32,133千円
その他 2,941千円
合 計 20,015千円
(『税効果会計に係る会計基準』等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 決算短信
(表示方法の変更)
従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するもの
は当連結会計年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の
増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助
金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をよ
り適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました70,270
千円を「売上高」に組替えております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に当社の各事業部が取扱う商品・製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当該事業グループを基礎とした商品・製品及びサービス別のセグメントから構成されてお
り、「函物及び機械設備関連事業」「介護関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「函物及び機械設備関連事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護関連事業」は、居
宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供
しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方
法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
函物及び機械 (注１)
介護関連事業 計 (注２)
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,309,229 697,560 3,006,790 ― 3,006,790
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,309,229 697,560 3,006,790 ― 3,006,790
セグメント利益又は損失(△) 10,318 △3,819 6,499 ― 6,499
セグメント資産 1,773,313 926,429 2,699,743 937,222 3,636,965
その他の項目
減価償却費 44,541 20,994 65,536 8,612 74,148
有形固定資産及び
89,150 3,300 92,450 ― 92,450
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は937,222千円であり、その主なものは、親会社で
の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
函物及び機械 (注１)
介護関連事業 計 (注２)
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,441,924 687,319 3,129,243 ― 3,129,243
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,441,924 687,319 3,129,243 ― 3,129,243
セグメント利益又は損失(△) 121,523 △40,007 81,515 ― 81,515
セグメント資産 2,065,324 956,247 3,021,571 656,935 3,678,507
その他の項目
減価償却費 55,889 14,364 70,253 7,067 77,321
有形固定資産及び
71,991 ― 71,991 ― 71,991
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は656,935千円であり、その主なものは、親会社で
の余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
５ 報告セグメントの変更等に関する事項
（補助金収入の表示方法の変更）
従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するもの
は当連結会計年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の
増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助
金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をよ
り適正に表示するために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、前連結会計年度の介護関連事業の外部顧客への売上高は70,270千円増加して
おります。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 4,913.11円 4,744.79円
１株当たり当期純利益又は
39.02円 △114.58円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当
たり当期純損失を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
連結貸借対照表の
1,956,487 1,889,436
純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 1,956,487 1,889,436
普通株式の発行済株式数(株) 402,000 402,000
普通株式の自己株式数(株) 3,782 3,787
１株当たり純資産の算定に
398,218 398,213
用いられた普通株式の数(株)
４ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 15,537 △45,629
（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属 15,537 △45,629
する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 398,230 398,218
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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