7869 Ｊ－日本フォーム 2019-11-13 18:35:00
責任の所在の明確化と関係者の処分について [pdf]
2019年11月13日
各 位
会 社 名 日本フォームサービス株式会社
代表者名 代表取締役社長 齋藤太誉
(コード番号 7869)
問合せ先 取締役 土肥健一
(TEL 03-3636-0011)
責任の所在の明確化と関係者の処分について
当社は、2019年6月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表
しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて第三者調査委員会に
よる調査を行い、その結果を取りまとめた報告書を受領いたしました。当該報告書においては、
当社及び子会社における不適切な会計処理の存在やそれらが生じた原因・背景について明らか
にされ、再発防止策の提言を受けました。
その後、2019年9月13日付「四半期レビュー報告書の限定付適正意見に関するお知らせ」にお
いて公表しましたとおり、当社の一時会計監査人である史彩監査法人が2019年９月期の期首残
高の検証を実施する中で、新たに、第三者委員会の調査では検出されなかった2018年９月期以
前に関連する損益38,385千円の存在が明らかとなっています。
当社は、こうした事態に至ったことを深く反省し、二度と同様の過ちを繰り返さぬよう抜本
的な組織構造の改革を進め、コンプライアンス前提の誠実な経営に取り組むべく、第三者委員
会の調査結果及び再発防止策の提言を踏まえつつ、新たな経営陣の下でこうした事態に至った
原因を改めて分析し、改善計画の取りまとめを行っているところです。
今般、当社は、2019年10月21日開催の取締役会において、かかる事態を招いたことに対する
責任の所在を明確にして関係者に対する責任追及を行うこと、及び同年11月13日開催の取締役
会において、当社及び子会社の従業員に対して社内規程に則した厳格な処分を行うことを決定
いたしましたのでお知らせ致します。
株主や投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしま
したことを改めてお詫び申し上げます。また、今後とも信頼の回復に努める所存ですので、引
き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
記
1.責任追及の検討
当社は、2019年9月26日開催の取締役会において、責任追及の公正性及び中立性の確保に努め
るべく、今般の問題への関与がなく、また、責任追及の対象者と利害関係がない取締役土肥健
一、社外監査役の瀬山剛及び井上明子の3名を責任追及メンバーに選定しました。
当該責任追及メンバーは、第三者委員会からの提言の内容等を踏まえて議論を重ねた結果、当
社の損害額を、不適切な会計処理がなければ当社において支出することがなかったと認められ
る金額を基準として、訴訟経済や迅速な損害の回復の可否、額等の諸事情を考慮して見積もり、
これの各人の加担状況等に応じた按分負担額を算定し、各人に対して請求することが適当であ
るとの見解を出すに至りました。これを受け、当社は、2019年10月21日開催の取締役会におい
て、当該見解をもとに、当時の役職員に対する責任追及の内容を決定いたしました。
2. 責任追及の内容
2019年10月21日開催の取締役会において決定した関係者に対する責任追及の内容は以下のと
おりとなっております。なお、これに先立ち、2019年9月26日開催の臨時株主総会において、以
下の取締役3名、監査役3名の辞任を受理しております。
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不適切な会計処理が
氏 名 責任追及の内容
発覚した当時の役職
・報酬月額の30％×３か月分を自主返納
山下岳英 代表取締役社長
・役員退職慰労金の不支給
・報酬月額の25％×３か月分を自主返納
大海原秀人 取締役 営業部長
・役員退職慰労金の不支給
・報酬月額の25％×３か月分を自主返納
山嵜邦彦 取締役 製造部長
・役員退職慰労金の不支給
・報酬月額の10％×３か月分を自主返納
初塩進 常勤監査役
・役員退職慰労金の不支給
・報酬月額の10％×３か月分を自主返納
西崎泰弘 社外監査役
・役員退職慰労金の不支給
・報酬月額の10％×３か月分を自主返納
山田学 社外監査役
・役員退職慰労金の不支給
上表の他、子会社取締役2名及び当社従業員5名に対し、社内規程に則し処分とすることを決
定しております。
3. その他の関与者に対する処分の内容
2019年11月13日開催の取締役会において、当社従業員5名、子会社従業員2名に対し社内規程
に則し始末書及びその関与度合いに応じた自主返納を実質的な減給処分とすることを決定して
おります。
4. 今後の対応について
今後、改善計画の取りまとめが終了しましたら、速やかに開示いたします。
以上
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