7869 Ｊ－日本フォーム 2019-09-13 17:00:00
2019年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年９月13日
上 場 会 社 名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7869 URL http://www.forvice.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 山下 岳英
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長代理 (氏名) 小坂 嘉彦 (TEL) 03-3636-0011
四半期報告書提出予定日 2019年９月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第３四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 2,275 △3.5 111 100.3 74 17.6 △116 ―
2018年９月期第３四半期 2,358 ― 55 ― 63 ― 73 ―
(注) 包括利益 2019年９月期第３四半期 △118百万円( ―％) 2018年９月期第３四半期 63百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第３四半期 △293.26 ―
2018年９月期第３四半期 185.52 ―
(注)１ 当社は、2018年４月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２ 当社は2019年９月期第３四半期において表示方法の変更を行っておりますが、2017年９月期第３四半期における表示方法の変更後の
「売上高」および「営業利益」を公表していないため、売上高および営業利益の増減率は算定しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 3,672 1,818 49.5
2018年９月期 3,636 1,956 53.8
(参考) 自己資本 2019年９月期第３四半期 1,818百万円 2018年９月期 1,956百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
2019年９月期 ― 0.00 ―
2019年９月期(予想) 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,460 ― 56 ― 66 ― △84 ― △210.93
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は2019年９月期において表示方法の変更を行っておりますが、2018年９月期における表示方法の変更後の「売
上高」および「営業利益」を公表していないため、売上高および営業利益の増減率は算定しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：有
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期３Ｑ 402,000株 2018年９月期 402,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期３Ｑ 3,782株 2018年９月期 3,782株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期３Ｑ 398,218株 2018年９月期３Ｑ 398,234株
(注)当社は、2018年4月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情
勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念
される状況となりました。
このような状況の下、当社グループの売上高は22億７千５百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は１億１千１百
万円（前年同期比100.3％増）、経常利益は７千４百万円（前年同期比17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は１億１千６百万円（前年同期比１億９千万円の悪化）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が徐々に売上高に寄与してお
ります。また、官公庁向け製品の受注を得られており、１９インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、
社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案
件等の需要が減少しているため、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
また、利益面につきましては、前年度より生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直
しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたことにより当初計画の利益を確保することができまし
た。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は17億５千５百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益
（経常利益）は９千３百万円（前年同期比25.4％増）と推移いたしました。
②介護関連事業
一方介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼
働率が上がらなかったことにより、売上高は２億５千７百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加してお
り、認知症対応型共同生活介護は前年度開設したグループホーム松庵「英」が満床に近い状態になり、居室稼働率
が上昇したことから、売上高は２億６千２百万円（前年同期比0.4％増）となり、計画通りの売上高を確保すること
ができました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は５億１千９百万
円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面に関しては、売上高の増加及びコスト削減を図ったものの、セグメ
ント損失は１千９百万円（前年同期比７百万円の悪化）となりました。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、36億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて３千５百万円
増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が７千８百万円増加したことに対して、有形固定資産が３千８百万円
減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千３百
万円増加いたしました。主な要因は、未払金（長期未払金を含む）が１億１千万円増加したこと等によるものであり
ます。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、18億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３千７
百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が１億３千６百万円減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、この
ような事象又は状況を改善すべく、四半期決算短信提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の
成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の
見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統
廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び
居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用
者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図
りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機
関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 303,690 382,597
受取手形及び売掛金 463,037 426,791
商品及び製品 24,150 67,933
仕掛品 9,895 8,325
原材料 126,881 149,338
その他 45,057 27,108
貸倒引当金 △250 △250
流動資産合計 972,463 1,061,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 781,622 761,203
機械装置及び運搬具（純額） 129,324 141,828
土地 1,612,926 1,611,087
リース資産（純額） 58,733 50,273
建設仮勘定 20,197 -
その他（純額） 5,652 5,121
有形固定資産合計 2,608,457 2,569,514
無形固定資産 9,707 7,869
投資その他の資産
投資有価証券 10,699 9,552
関係会社株式 10,000 -
繰延税金資産 2,099 2,480
その他 23,537 41,434
貸倒引当金 - △20,049
投資その他の資産合計 46,336 33,418
固定資産合計 2,664,502 2,610,802
資産合計 3,636,965 3,672,647
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 101,059 116,257
短期借入金 1,065,537 1,094,500
1年内返済予定の長期借入金 - 61,000
リース債務 14,443 3,190
未払法人税等 19,441 19,354
賞与引当金 18,001 29,387
役員退職慰労引当金 - 101,763
その他 187,169 314,710
流動負債合計 1,405,653 1,740,163
固定負債
長期借入金 35,000 -
リース債務 52,968 54,402
役員退職慰労引当金 119,151 -
繰延税金負債 32,767 24,571
長期未払金 33,138 29,680
その他 1,798 5,228
固定負債合計 274,824 113,882
負債合計 1,680,477 1,854,046
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,343,126 1,206,694
自己株式 △15,516 △15,516
株主資本合計 1,953,560 1,817,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,927 1,474
その他の包括利益累計額合計 2,927 1,474
純資産合計 1,956,487 1,818,601
負債純資産合計 3,636,965 3,672,647
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,358,498 2,275,459
売上原価 1,682,081 1,535,721
売上総利益 676,417 739,738
販売費及び一般管理費 620,964 628,655
営業利益 55,453 111,082
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 588 212
作業くず売却益 - 3,622
補助金収入 7,292 3,531
その他 11,689 8,758
営業外収益合計 19,574 16,131
営業外費用
支払利息 6,601 6,689
支払手数料 5,155 1,075
手形売却損 204 627
貸倒引当金繰入額 - 6,143
前期損益修正損益 - 38,385
その他 53 164
営業外費用合計 12,015 53,086
経常利益 63,012 74,127
特別利益
固定資産売却益 - 355
投資有価証券売却益 19,680 546
特別利益合計 19,680 901
特別損失
過年度決算訂正関連費用 - 186,537
特別損失合計 - 186,537
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
82,693 △111,507
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,491 11,550
法人税等調整額 2,323 △6,273
法人税等合計 8,814 5,276
四半期純利益又は四半期純損失（△） 73,878 △116,784
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
73,878 △116,784
に帰属する四半期純損失（△）
6
日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 73,878 △116,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,727 △1,453
その他の包括利益合計 △10,727 △1,453
四半期包括利益 63,151 △118,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,151 △118,237
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度まで取引金融機関との間で締結していたコミットメントライン契約の財務制限条
項に抵触していました。このような状況に伴い、借入金の返済につきましては、各金融機関支援のもと、財務制限条
項のついたコミットメントライン契約を終了いたしましたが、取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延
が発生しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
ります。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、四半期報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂
行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の
見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統
廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び
居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用
者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図
りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機
関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。
しかしながら、業績を改善するうえで重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存していること及び財
務基盤の強化は関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点においては継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（営業外費用「前期損益修正損益」）
当第３四半期連結会計期間に発見した、過去の連結財務諸表における誤謬であります。
内訳は以下の通りであります。
過年度売上の修正 18,262千円
過年度減価償却費の修正 13,954千円
過年度貸倒引当金繰入の修正 13,905千円
期首たな卸資産棚卸高の修正 12,159千円
過年度棚卸資産評価損の修正 7,435千円
過年度法人税の修正 6,114千円
過年度役員退職慰労引当金繰入の修正（△は収益） △20,742千円
過年度賃借料の修正（同上） △10,551千円
過年度の棚卸資産未実現利益調整の修正（同上） △5,093千円
その他 2,941千円
合 計 38,385千円
（『税効果会計に係る会計基準』等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 第３四半期決算短信
（表示方法の変更）
従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するも
のは第１四半期連結会計期間より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施
設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっているこ
と、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことか
ら、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３
四半期連結累計期間の訂正四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の訂正四半期連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表
示しておりました52,820千円を「売上高」に組替えております。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
計上額
函物及び機械
介護関連事業 （注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,834,545 523,952 2,358,498
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,834,545 523,952 2,358,498
セグメント利益又は損失(△) 74,404 △11,392 63,012
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
計上額
函物及び機械
介護関連事業 （注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,755,567 519,892 2,275,459
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,755,567 519,892 2,275,459
セグメント利益又は損失(△) 93,349 △19,221 74,127
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
報告セグメントの変更等に関する事項
（補助金収入の表示方法の変更）
従来、補助金収入のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは「営業外収益」に計上しておりましたが、
第１四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。
この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保
のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件
費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、前第３四半期連結累計期間の介護関連事業の外部顧客への売上高は
52,820千円増加しております。
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