7869 Ｊ－日本フォーム 2019-07-26 15:15:00
(再訂正)「平成28年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019年７月26日
各 位
会 社 名 日本フォームサービス株式会社
代表者名 代表取締役社長 山下 岳英
(コード番号 ７８６９)
問合せ先 経営企画室長 山下 宗吾
(ＴＥＬ ０３－３６３６－００１１)
(再訂正)「平成28年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部訂正について
当社は、2016年８月８日に開示いたしました「平成28年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」につい
て、2019年６月26日付で一部内容の訂正を行っておりますが、新たに一部訂正すべき事項が判明いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正四半期決算短信作成にあたり、比較情報である平成27年９月期第３四半期に関する数値に一部誤りがあったた
め、これを訂正するものであります。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
(訂正後)
平成28年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年８月８日
上 場 会 社 名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7869 URL http://www.forvice.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 山下 岳英
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長代理 (氏名) 小坂 嘉彦 (TEL)03(3636)0011
四半期報告書提出予定日 平成28年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成28年９月期第３四半期の連結業績（平成27年10月１日～平成28年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年９月期第３四半期 2,083 △21.8 △141 ― △98 ― △103 ―
27年９月期第３四半期 2,663 1.5 △27 ― 1 △98.5 △14 ―
(注) 包括利益 28年９月期第３四半期 △105 百万円 ( ―％) 27年９月期第３四半期 △6 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
28年９月期第３四半期 △26.06 ―
27年９月期第３四半期 △3.62 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
28年９月期第３四半期 4,631 2,809 60.7
27年９月期 5,020 2,935 58.5
(参考) 自己資本 28年９月期第３四半期 2,809 百万円 27年９月期 2,935 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
27年９月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
28年９月期 ― 0.00 ―
28年９月期(予想) 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成28年９月期の連結業績予想（平成27年10月１日～平成28年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,133 17.5 151 ― 191 1,334.3 91 ― 22.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変
更・修正再表示」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 28年９月期３Ｑ 4,020,000株 27年９月期 4,020,000株
② 期末自己株式数 28年９月期３Ｑ 36,712株 27年９月期 36,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 28年９月期３Ｑ 3,983,288株 27年９月期３Ｑ 3,983,371株
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時
点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信(添付資料)３ページ「連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成28年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………4
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………4
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成28年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安株高、原油安さらには政府や日銀の経済政策・金融緩和を背
景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られるものの、急激な為替相場の変動や、中国をはじめとする新興国の
経済の下振れリスクに伴う海外景気に対する減速傾向が見られ、景気の持ち直しスピードは、依然不透明な状況にて推
移しております。
このような状況の下、当社グループの売上高は20億８千３百万円（前年同期比21.18％減）、営業損失は１億４千１
百万円（前年同期比１億１千３百万円の悪化）、経常損失は９千８百万円（前年同期比１億円の悪化）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を５百万円計上したことから、１億３百万円
（前年同期比８千９百万円の悪化）となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
当社グループの主力であります函物及び機械設備関連事業におきましては、１９インチラックに関してはクラウド化
に伴い、社内設備の需要が減少しており、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT法改正や市場価格との関係等によ
り陸屋根案件等の需要が減少してきております。さらに、第３四半期に見込んでおりましたサイネージに特化した新製
品の需要が思うように進まず、大口案件も第４四半期以降にずれ込むことも影響し、さらには工事の延期等により予定
通りの売上高を確保することができませんでした。その結果、売上高は15億９千９百万円（前年同期比26.9％減）とな
りました。引き続き、サイネージ関連製品の拡販に努めてまいります。また、多原料資材油化装置につきましては、販
売形態及びその取扱いについて取引先と折衝を進めてまいりましたが、折り合いがつかず最終的に断念する結果となり
ました。
利益面につきましては、原材料費の見直しや生産性の向上に向けた組織の変革等により原価低減をすすめてまいりま
したが、自然エネルギー関連製品に関しては薄利であったこと、社内製造製品の取り込みが大きく減少したこと、さら
には売上高が大幅に減少したこと等の要因により売上総利益が確保できませんでした。以上の結果、セグメント損失は
５千８百万円（前年同期比９千３百万円の悪化)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
一方、第二の柱である介護関連事業におきましては、引き続き国内の高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高ま
っております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資
格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護および訪問介護、居宅介護支援、
福祉用具貸与の稼働率が上がってはいるものの、通所介護、および訪問入浴介護のサービスにおいて利用者が大幅に減
少したことにより、売上高は３億円（前年同期比2.9％減）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、
認知症対応型共同生活介護は満室にて稼働していることから、売上高は１億８千２百万円（前年同期比10.7％増）とな
りました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は４億８千３百万円
（前年同期比1.8％増）となりました。利益面に関しては、売上高は減少したものの、２月からスタートした杉並区松
庵の施設における居室稼働率が計画通りに進んでいないことから、コスト削減や事業所の統合等を行ってまいりました
が、セグメント損失は４千万円となり、前年同期比で６百万円悪化いたしました。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成28年９月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、46億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億８千８百万
円減少いたしました。主な要因は、棚卸資産が４千万円増加したことに対し、受取手形および売掛金が２億８千４百万
円、現金及び預金が１億３千２百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億６千３百万
円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が１億８千４百万円増加したことに対し、買掛金が２億１千万円、流動
負債その他(未払金)が１億４千４百万円、長期借入金が５千１百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、28億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億２千５百万円
減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失（純資産の減少）が１億２千４百万円、剰余金の
配当（純資産の減少）が１千９百万円あったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年９月期の通期の業績予想につきましては、平成27年11月12日公表の業績予想から変更ありません。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等
を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰
余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。ま
た、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分
額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加え
て、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変
更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業
分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来に
わたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
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３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成27年９月30日) (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 549,590 417,124
受取手形及び売掛金 726,363 441,794
商品及び製品 13,140 22,895
仕掛品 45,605 37,029
原材料 114,176 153,948
繰延税金資産 5,905 6,087
その他 29,506 48,500
貸倒引当金 △250 △250
流動資産合計 1,484,039 1,127,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 965,319 962,523
機械装置及び運搬具（純額） 156,012 138,085
土地 2,173,477 2,173,477
リース資産（純額） 114,324 97,542
その他（純額） 19,302 17,086
有形固定資産合計 3,428,436 3,388,715
無形固定資産 8,149 7,502
投資その他の資産
投資有価証券 30,330 28,562
関係会社株式 - 10,000
繰延税金資産 - 59
その他 69,271 69,512
投資その他の資産合計 99,601 108,134
固定資産合計 3,536,187 3,504,352
資産合計 5,020,226 4,631,482
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成27年９月30日) (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 313,452 103,042
短期借入金 720,000 904,000
1年内返済予定の長期借入金 181,160 173,352
リース債務 23,878 25,225
未払法人税等 4,888 6,485
賞与引当金 21,600 30,950
その他 321,531 163,534
流動負債合計 1,586,510 1,406,590
固定負債
長期借入金 195,079 151,283
リース債務 101,024 82,194
役員退職慰労引当金 108,966 110,103
繰延税金負債 51,457 45,375
長期未払金 40,083 25,280
その他 1,520 700
固定負債合計 498,130 414,937
負債合計 2,084,641 1,821,528
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 2,318,416 2,194,682
自己株式 △15,240 △15,240
株主資本合計 2,929,126 2,805,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,459 4,561
その他の包括利益累計額合計 6,459 4,561
純資産合計 2,935,585 2,809,954
負債純資産合計 5,020,226 4,631,482
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成26年10月１日 (自 平成27年10月１日
至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)
売上高 2,663,201 2,083,065
売上原価 2,044,345 1,561,408
売上総利益 618,855 521,657
販売費及び一般管理費 646,648 662,917
営業利益又は営業損失（△） △27,793 △141,260
営業外収益
受取利息 73 65
受取配当金 343 427
固定資産賃貸料 2,333 1,814
受取家賃 1,955 3,133
作業くず売却益 5,049 1,950
補助金収入 22,368 36,225
その他 10,606 14,657
営業外収益合計 42,730 58,274
営業外費用
支払利息 9,630 9,247
支払手数料 1,800 787
手形売却損 1,329 729
その他 325 4,697
営業外費用合計 13,085 15,462
経常利益又は経常損失（△） 1,851 △98,447
特別損失
固定資産除却損 1 -
特別損失合計 1 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
1,850 △98,447
四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,846 10,629
法人税等調整額 △3,568 △5,259
法人税等合計 16,277 5,369
四半期純損失（△） △14,426 △103,817
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △14,426 △103,817
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成26年10月１日 (自 平成27年10月１日
至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△） △14,426 △103,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,481 △1,897
その他の包括利益合計 7,481 △1,897
四半期包括利益 △6,945 △105,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,945 △105,714
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当四半期連結会計期間末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させる事象又は状況が存在しております。
・前連結会計年度において大幅に業績が悪化し、営業損失128,388千円、経常損失18,803千円、親会社株主に帰属
する当期純損失796,223千円を計上したこと。
・経常損失を計上したことにより、当四半期連結会計期間末において当社が取引金融機関との間で締結している
コミットメントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当
該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
・選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改
善を実現するオペレーション改革を図ります。
・上記を柱とする経営計画をもとに取引金融機関への支援継続の要請を行い、期限の利益喪失請求権の行使を行
わず、十分な支援体制を確保しているものと考えております。
しかしながら長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な合意が得られていないことから、現時点におい
ては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四
半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 （注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,188,617 474,584 2,663,201
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,188,617 474,584 2,663,201
セグメント利益又は
35,617 △33,766 1,851
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 （注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,599,626 483,438 2,083,065
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,599,626 483,438 2,083,065
セグメント損失(△) △58,166 △40,281 △98,447
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
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