7869 Ｊ－日本フォーム 2019-06-26 19:20:00
(訂正)「平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019年６月26日
各 位
会 社 名 日本フォームサービス株式会社
代表者名 代表取締役社長 山下 岳英
(コード番号 ７８６９)
問合せ先 経営企画室長 山下 宗吾
(ＴＥＬ ０３－３６３６－００１１)
(訂正)「平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2017年11月14日に開示いたしました「平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年６月26日）付「2019年９月期第２四半期報告書及び四半期決
算短信の提出並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正のお知らせ」にて開示しておりますのでご参照く
ださい。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
(訂正後)
平成29年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年11月14日
上 場 会 社 名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7869 URL http://forvice.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)山下 岳英
問合せ先責任者 (役職名)総務部長代理 (氏名)小坂 嘉彦 (TEL)03(3636)0011
定時株主総会開催予定日 平成29年12月21日 配当支払開始予定日 平成29年12月22日
有価証券報告書提出予定日 平成29年12月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成29年９月期の連結業績（平成28年10月１日～平成29年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年９月期 2,707 △10.1 △219 ― △124 ― △134 ―
28年９月期 3,011 △14.4 △128 ― △74 ― △796 ―
(注) 包括利益 29年９月期 △126 百万円 ( ―％) 28年９月期 △797 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年９月期 △33.86 ― △6.6 0.1 △3.3
28年９月期 △199.89 ― △31.5 0.5 △1.1
(参考) 持分法投資損益 29年９月期 ― 百万円 28年９月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年９月期 3,785 1,971 52.1 494.98
28年９月期 4,131 2,177 51.3 531.71
(参考) 自己資本 29年９月期 1,971 百万円 28年９月期 2,177 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年９月期 163 121 △179 186
28年９月期 △23 △229 73 81
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年９月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 19 ― 0.6
29年９月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 19 ― 0.7
30年９月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 ―
３．平成30年９月期の連結業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,598 △1.4 3 △93.3 47 △51.2 20 △78.5 5.02
通 期 2,939 8.5 △70 ― 19 ― 10 ― 2.51
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 29年９月期 4,020,000 株 28年９月期 4,020,000 株
② 期末自己株式数 29年９月期 37,662 株 28年９月期 36,712 株
③ 期中平均株式数 29年９月期 3,982,850 株 28年９月期 3,983,288 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成29年９月期の個別業績（平成28年10月１日～平成29年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年９月期 2,589 △11.3 △210 ― △113 ― △122 ―
28年９月期 2,920 △15.3 △153 ― △96 ― △813 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
29年９月期 △30.75 ―
28年９月期 △204.35 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年９月期 3,567 1,920 53.8 482.25
28年９月期 4,001 2,054 51.3 515.87
(参考) 自己資本 29年９月期 1,920 百万円 28年９月期 2,054 百万円
２．平成30年９月期の個別業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,384 △12.1 23 △73.3 10 △88.5 2.51
通 期 2,639 1.9 1 ― △5 ― △1.26
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分
析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………7
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………7
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………7
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………8
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………9
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
６．その他 …………………………………………………………………………………………………21
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年９月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安株高、原油安さらには日銀の経済政策・金融緩和等の政府の経済政策
を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の経済の下振れリスク
に伴う海外景気に対する減速傾向が見られ、景気の持ち直しスピードは、依然不透明な状況にて推移しております。
このような状況の下、当社グループの売上高は27億７百万円（前年同期比10.1％減）、営業損失は２億１千９百万
円（前年同期比９千万円の悪化）、経常損失は１億２千４百万円（前年同期比５千万円の悪化）、親会社株主に帰属
する当期純損失は法人税、住民税及び事業税を４百万円計上したことから、１億３千４百万円（前年同期比６億６千
１百万円の改善）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が少しずつ売上高に寄与してお
ります。また、官公庁向け製品の受注を得られてはいるものの、１９インチラックおよびアーム関連製品に関しては
依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光
発電案件等の需要が減少してきております。さらに、工事の延期等に起因し、当初予定の売上高は確保することがで
きませんでした。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上によ
り原価低減をすすめてまいりましたが、利益に反映するまでには至りませんでした。また、自社製品の取り込みが当
初計画よりも大きく減少したこと等の要因により当初計画の利益が確保できませんでした。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は20億７千５百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント損失（経
常損失）は９千８百万円（前年同期比376.4％減）となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
① 介護関連事業
介護関連事業におきましては、当社グループの在宅介護サービスのうち、通所介護および訪問介護、居宅介護支援
の稼働率が上がっているものの、訪問入浴介護サービスの事業所閉鎖や、訪問看護サービスの事業譲渡により大幅に
減少したことから、売上高は３億２千５万円（前年同期比19.3％減）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、
認知症対応型共同生活介護は杉並区松庵に新規開設したグループホームが１ユニット満床になったものの、２ユニッ
ト目の入居状況が思うように進ませんでしたが、売上高は３億６百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は６億３千２百万円
（前年同期比3.8％減）となりました。利益面に関しては、コスト削減や事業所の統合、さらには亀戸包括支援セン
ターの開設に伴う補助金を得られた結果、セグメント損失（経常損失）は２千６百万円（前年同期比８千３百万円の
改善）となりました。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年９月期 決算短信
次期の業績見通し
今後の経済の見通しにつきましては、国内株式市場や企業業績等の持ち直しなど一部に明るい兆しはあるものの、
消費税増税による個人の消費動向や欧米の景気動向が懸念されるなか、実体経済への影響は依然不透明な状況で推移
し、未だ予断を許さない状態が継続するものと予測しております。
このような状況をふまえ、当社グループにおける函物及び機械設備関連事業におきましては、顧客からの低価格化
の要求は依然として厳しいことと思われますが、当社グループのブランド力を高めるとともに、市場に出ていない製
品の投入（マイナンバー関連製品等）、引き続き、再生エネルギー関連製品、環境関連製品の拡販に努めます。また、
東京オリンピック開催に向け、新規市場（デジタルサイネージ市場等）開拓を実施し、営業基盤の整備を行います。
さらには、製造面において生産体制の強化並びに製造ラインの平準化及び営業との連携を強め原価低減を進めること
で、価格競争からの脱却を図ります。
以上により、函物及び機械設備関連事業の売上高は22億９千７百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益について
は１千９百万円（前年同期比38.7％減）を見込んでおります。
介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、理学療法士等のいる「訪問看護ステーション」において新規出店を
視野に入れ更なる営業強化を図ります。また、従来から引き続き顧客確保を第一と念頭におくと共に継続的なコスト
削減等により利益の追求に努めます。
地域密着型介護サービスにおいて、認知症対応型共同生活介護は居室稼働率の安定を図ること、さらに新施設の開
設を検討いたします。また、小規模多機能型居宅介護の新規顧客確保に努めることにより、介護関連事業（在宅介護
サービス及び地域密着型介護サービス）の売上高については６億４千２百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益に
ついては、プラスマイナスゼロ（前年同期比２千６百万円の改善）を見込んでおります。
以上、当社グループの平成30年９月期における売上高は29億３千９百万円（前年同期比8.5％増）、営業損失につ
いては７千万円（前年同期比３千万円の改善）、経常利益については１千９百万円（前年同期比１億４千３百の改
善）、親会社株主に帰属する当期純利益については１千万円（前年同期比１億４千４百万円の改善）を見込んでおり
ます。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計期間末の資産の合計は、37億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億４千５百万円減少い
たしました。主な要因は、受取手形および売掛金が２億８千１百万円、現金及び預金が３千９百万円減少したことに
よるものであります。
(負債)
当連結会計期間末の負債の合計は、18億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億９千８百万円減少い
たしました。主な要因は、買掛金が１億６千８百万円、短期借入金が１億９千１百万円減少したことに対し、長期借
入金が２千８百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産の合計は、19億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億４千６百万円減少
いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失（純資産の減少）１億３千４百万円及び剰余金の配当
（純資産の減少）が１千９百万円あったことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億４百万
円増加し１億８千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億６千３百万円（前連結会計年度は２千３百万円の支出）となりました。これ
は主として、減価償却費が９千３百万円、売上債権の減少が２億８千１百万円あったことに対して、税金等調整前当
期純損失が１億３千４百万円、仕入債務の減少が１億６千８百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億２千１百万円（前連結会計年度は２億２千９百万円の支出）となりました。
これは主として、定期預金の払戻しによる収入が２億８千３百万円あったことに対して、定期預金の預入による支出
が８千７百万円、有形固定資産の取得による支出が８千１百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億７千９百万円（前連結会計年度は７千３百万円の収入）となりました。これ
は主として、短期借入金の純減額が１億９千１百万円、長期借入金の返済が２億２千８百万円並びにリース債務の返
済が２千１百万円あったことに対して、長期借入金による収入が２億８千１百万円あったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年９月期 平成26年９月期 平成27年９月期 平成28年９月期 平成29年９月期
自己資本比率 63.3 60.5 58.5 51.3 52.1
時価ベースの自己資本比率 20.1 24.1 21.0 21.2 31.0
キャッシュ・フロー対有利子
5.2 5.1 4.8 △52.5 6.7
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
10.5 13.6 17.9 △1.9 16.0
レシオ
自己資本比率：自己資本／純資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識して、
収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針として考えております。
内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った製造設備投資、生産・販売基幹システ
ムへの投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる展開のための研究開発への投資等に資金を投入していく
所存であります。
このような方針に基づき、当期の期末配当金を、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、１株につき５円の
普通配当を予定しております。また、次期の配当につきましても、年間５円（期末配当５円）を予定しております。
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、訂正決算短信提
出日現在におきましては、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメント
ライン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対
応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。そ
の主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。
函物及び機械設備関連事業において当社グループは磁気テープ、集積回路、通信、収納ロボット(自動倉庫)、再生
エネルギー等関連機器の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。
連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としており
ます。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工及び電気工事を事業として展開して
おります。
また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区に合計６拠点(拠点名称「フォービ
スライフ」)を設置し、フォービスライフ江東において通所介護事業を展開しており、地域福祉の発展にも貢献して
おります。また、在宅介護事業の位置付けの中で平成19年４月に江東区委託事業の「在宅介護支援センター」の認可
を得ております。
介護関連事業の地域密着型介護サービスにおいては、東京都江戸川区松江並びに杉並区松庵にに認知症対応型共同
生活介護を設置し、事業を展開しております。また、江戸川区松江の施設内にて小規模多機能型居宅介護の事業を開
始しております。
当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。
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当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。
〈事業の系統図〉
当事業の系統図は、次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、昭和31年10月に設立以来、一貫して多様化、高度化していく情報化社会における事務の効率化に寄与する
こと、また、ユーザーのニーズを組み込んだ製品開発でノウハウを蓄積し、特別注文に対応できる生産体制を構築し、
顧客に密着した提案営業を推進してその信頼を得ることにより社会貢献することを使命としております。
この基本方針の下、当社は「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、当社の実力を
発揮出来る分野に経営資源を集中すると共に、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対して判
りやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
また、社員一人ひとりが顧客重視を念頭に置き、自立したビジネスパーソンとしてお客様や株主等の各ステークホ
ルダーに貢献していきます。
さらに当社は、今後ともIT関連技術の急速な進歩及び経営環境の変化に的確に対応すると共に『企業価値』の増大
を図ってまいります。
当社としては、函物及び機械設備関連事業においては次の項目を重要施策と位置付け、全社一丸となって取り組ん
でおります。
① 新製品開発力の強化（世界に通用する製品の開発、他にはない独自の製品開発）
② 自然エネルギー分野である創エネ・省エネ環境ビジネスに特化した独自製品の市場投入
③ 製造部門の効率化及びコスト意識の向上と原価の低減
④ 営業力強化による収益安定強化及び優秀な技術者の育成・指導
⑤ 無駄のない「スリムで収益力の高い企業体質の維持」
また、当社は介護保険法の発足と同時に介護関連ビジネスに進出し、在宅介護サービス面において地域密着型の営
業展開を進めております。
当社の介護関連事業においては、「地域密着」が基本であると考えており、いたずらに拠点拡大に走ることなくサ
ービス内容の充実・質の向上を図ることで地域福祉の発展・拡充に貢献すること、さらに今後の高齢者社会に従事し
たサービスを展開することを経営理念としております。
（２）目標とする経営指標
当社が事業展開するにあたり最優先しているものは「収益力の向上」であります。具体的な経営指標としては自己
資本当期純利益率（ROE）、売上高経常利益率を重視しており、ROE 10％以上、売上高経常利益率15％以上を中長期
的な目標と考えております。
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（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は「安定成長に向けた事業基盤の強化」「経営資源の選択と集中」「組織の活性化及び活力ある人材の育成」
を基本戦略とし環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立に努めてまいります。
主な取り組みと進捗状況は以下の通りであります。
① 函物及び機械設備関連事業
当社は引続き当社の強みである「少量多品種生産」により客先要望に応じたカスタム製品の投入を提案営業を中心
に高付加価値製品の販売を強化すると共に、採算重視を念頭に置き利益確保を徹底してまいります。
ＩＴソリューションにおいては「情報通信サーバーの収納」のパイオニアとして高度な事業ノウハウと多彩なライ
ンナップにより高度化、多様化する情報管理ニーズに柔軟に対応できる製品の開発に注力してまいります。昨今、情
報漏えい問題が多発するなか、セキュリティ関連製品の開発・販売についても注力してまいります。
「グリーンＩＴ推進協議会」に加盟したことで、地球規模のＣＯ２削減に対する製品開発に注力することにより環
境問題に取り組みます。さらには、地震対策に関する免震装置の研究開発等に注力し、物流関連市場に対し販売拡充
を図ります。
また、再生エネルギー関連製品を成長事業へ発展させるべく、太陽光関連製品を提案から製作、施工までのトータ
ルソリューションとして拡販を図ります。
モニタリングソリューションにおいては、駅や商業施設などで大型液晶ディスプレイを使い、情報を発信するデジ
タルサイネージが主流になっており、東京オリンピック向けの需要取り込みを視野に入れております。当社としても
「アーム関連事業」に関するビジネスチャンスととらえ一層注力してまいります。
当社は搬送、収納、管理システムのパイオニアとして設備の提案から設計、製作、施工、アフターメンテナンスま
でをトータルにサポートする一貫サービス体制を確立しております。
国内外のFAシステムから液晶表示装置、さらには半導体や医療向けのクリーンルーム対応設備まで幅広い分野の収
納、管理システムニーズにお応えしてまいります。
② 介護関連事業
在宅介護サービスにおいては、引続き地域密着型の事業展開を推進し、着実に地元の信頼を獲得し「エリア№1事
業者」の地位を不動なものにいたします。
拠点展開については業績を十分勘案の上、地盤内拠点のさらなる充実と共に、チャンスをみて、東京都近郊にも積
極的に展開を図ってまいります。
地域密着型介護サービスにおいては、認知症対応型共同生活介護の入居者を常時満室（3ユニット／27名）に近い
状態に確保してまいります。
認知症対応型共同生活介護の目途が立ったこともあり、在宅介護サービスにおける通所介護をスタートいたしまし
た。また、介護保険法の改正をビジネスチャンスととらえ、地域密着型のサービスの徹底と介護予防システムの確立
に注力してまいります。多様化する利用者ニーズに応じた高品質のサービスを確立することで競争激化を勝ち抜いて
いきたいと考えております。
③ 経営基盤の強化
当社は今後の業績を勘案し、諸経費の削減などを含む収益確保のための施策を実施しております。
さらに、今後の安定的な業績を確保すべく、社長をリーダーとして各事業部門に業績面での進捗を常時把握し適切
な方針ならびに戦略を打ち出せる体制をとっております。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年９月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
今後当社が現在の激動する市場に対応し生き残っていくためには、提案から製作・施工に至るまでのトータルソ
リューションメーカーとして自ら変革していかなければならないと考えております。
そのためには、函物及び機械設備関連事業においては、従来の商品群や市場に対する拡販やサポートに加えて、新
規商材の企画・開発と市場投入及び新規市場の創設、開拓が最も重要なポイントとなってまいります。顧客のニーズ
にお応えし、満足していただける提案を行うためには、個々の案件をスピーディーに確実にこなしていかなければな
らないと考えております。さらに、異分野への営業展開を実施し、製品群及び価格の見直しを行うことに注力いたし
ます。
また、介護関連事業においては、効率的な事業運営とともに、営業力強化を図り、収益体質を持続していかなくて
は、ますます厳しい環境が予想される介護業界では生き残れないと判断しております。
さらに、今後は企業の内部統制システムの運用がますます重要となってきております。当社は、内部管理体制の強
化と柔軟な組織体制の両立を目指し、企業価値を一層高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまい
ります。
以上のような課題を着実に実行するための人材の確保・育成も必要であり、人材の能力開発を図るべく、教育制度
の充実や一層のモチベーション向上に資する人事制度の構築を図るとともに、有能な人材の積極的な登用も継続して
行ってまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情報を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 403,735 363,960
受取手形及び売掛金 712,976 431,841
商品及び製品 32,216 33,751
仕掛品 22,694 28,965
原材料 147,505 121,787
繰延税金資産 1,981 1,895
その他 34,420 64,966
貸倒引当金 △250 △250
流動資産合計 1,355,280 1,046,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,798,285 1,782,623
減価償却累計額 △966,455 △972,094
建物及び構築物（純額） 831,829 810,529
機械装置及び運搬具 629,522 670,825
減価償却累計額 △499,307 △527,980
機械装置及び運搬具（純額） 130,214 142,844
土地 1,587,189 1,612,926
リース資産 195,198 195,198
減価償却累計額 △103,249 △123,923
リース資産（純額） 91,948 71,275
その他 160,524 166,458
減価償却累計額 △145,871 △156,479
その他（純額） 14,653 9,979
有形固定資産合計 2,655,836 2,647,555
無形固定資産
リース資産 2,482 914
その他 7,475 12,416
無形固定資産合計 9,957 13,330
投資その他の資産
投資有価証券 39,836 53,762
繰延税金資産 47 31
その他 70,048 23,733
投資その他の資産合計 109,932 77,527
固定資産合計 2,775,727 2,738,413
資産合計 4,131,007 3,785,332
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 296,648 127,683
短期借入金 934,000 742,500
1年内返済予定の長期借入金 154,966 179,385
リース債務 23,626 14,905
未払法人税等 7,566 7,854
賞与引当金 15,300 13,180
その他 199,172 290,802
流動負債合計 1,631,279 1,376,311
固定負債
長期借入金 123,445 152,060
リース債務 78,148 65,260
役員退職慰労引当金 111,086 115,016
繰延税金負債 43,120 41,876
長期未払金 25,280 63,600
その他 700 20
固定負債合計 381,780 437,834
負債合計 2,013,060 1,814,145
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,502,276 1,347,500
自己株式 △15,240 △15,486
株主資本合計 2,112,986 1,957,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,960 13,222
その他の包括利益累計額合計 4,960 13,222
純資産合計 2,117,947 1,971,187
負債純資産合計 4,131,007 3,785,332
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
売上高 3,011,968 2,707,589
売上原価 2,267,246 2,066,799
売上総利益 744,721 640,789
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 87,956 105,643
役員報酬 71,440 73,507
給料及び手当 309,249 282,648
法定福利費 52,440 52,724
賞与引当金繰入額 6,888 5,166
役員退職慰労引当金繰入額 3,848 3,930
減価償却費 30,199 24,678
その他 311,087 311,833
販売費及び一般管理費合計 873,110 860,131
営業損失（△） △128,388 △219,342
営業外収益
受取利息 98 43
受取配当金 900 1,065
固定資産賃貸料 2,370 2,222
受取家賃 4,497 4,798
作業くず売却益 3,032 4,570
補助金収入 40,481 69,715
雑収入 - 15,000
その他 21,515 11,172
営業外収益合計 72,896 108,588
営業外費用
支払利息 12,261 10,199
支払手数料 1,055 3,455
手形売却損 761 324
その他 4,725 159
営業外費用合計 18,803 14,140
経常損失（△） △74,295 △124,893
特別損失
減損損失 708,096 9,919
特別損失合計 708,096 9,919
税金等調整前当期純損失（△） △782,391 △134,813
法人税、住民税及び事業税 17,404 4,835
法人税等調整額 △3,573 △4,789
法人税等合計 13,831 45
当期純損失（△） △796,223 △134,859
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △796,223 △134,859
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
当期純損失（△） △796,223 △134,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,498 8,262
その他の包括利益合計 △1,498 8,262
包括利益 △797,721 △126,597
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △797,721 △126,597
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 395,950 230,000 2,318,416 △15,240 2,929,126 6,459 6,459 2,935,585
当期変動額
剰余金の配当 △19,916 △19,916 △19,916
親会社株主に帰属す
△796,223 △796,223 △796,223
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,498 △1,498 △1,498
額）
当期変動額合計 △816,139 - △816,139 △1,498 △1,498 △817,638
当期末残高 395,950 230,000 1,502,276 △15,240 2,112,986 4,960 4,960 2,117,947
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 395,950 230,000 1,502,276 △15,240 2,112,986 4,960 4,960 2,117,947
当期変動額
剰余金の配当 △19,916 △19,916 △19,916
親会社株主に帰属す
△134,859 △134,859 △134,859
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △246 △246 △246
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,262 8,262 8,262
額）
当期変動額合計 △154,776 △246 △155,022 8,262 8,262 △146,759
当期末残高 395,950 230,000 1,347,500 △15,486 1,957,964 13,222 13,222 1,971,187
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △782,391 △134,813
減価償却費 99,599 93,878
減損損失 708,096 9,919
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,300 △2,120
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,119 3,930
受取利息及び受取配当金 △998 △1,109
支払利息 12,261 10,199
為替差損益（△は益） 151 △58
売上債権の増減額（△は増加） 13,387 281,134
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,776 17,912
仕入債務の増減額（△は減少） △19,071 △168,964
その他 △44,162 66,581
小計 △3,531 176,490
利息及び配当金の受取額 998 1,109
利息の支払額 △12,261 △10,199
法人税等の還付額 - 716
法人税等の支払額 △8,300 △4,880
営業活動によるキャッシュ・フロー △23,095 163,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 298,359 283,693
定期預金の預入による支出 △331,427 △87,117
有形固定資産の取得による支出 △178,977 △81,001
有形固定資産の売却による収入 - 20,690
無形固定資産の取得による支出 △4,329 △7,116
投資有価証券の取得による支出 △1,891 △2,016
保険積立金の積立による支出 △2,574 △1,921
保険積立金の解約による収入 1,598 -
関係会社株式の取得による支出 △10,000 -
その他 198 △3,744
投資活動によるキャッシュ・フロー △229,044 121,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 214,000 △191,500
長期借入れによる収入 100,000 281,700
長期借入金の返済による支出 △197,828 △228,666
リース債務の返済による支出 △23,127 △21,608
自己株式の取得による支出 - △246
配当金の支払額 △19,676 △19,620
財務活動によるキャッシュ・フロー 73,367 △179,941
現金及び現金同等物に係る換算差額 △151 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △178,923 104,820
現金及び現金同等物の期首残高 260,242 81,318
現金及び現金同等物の期末残高 81,318 186,138
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当連結会計年度末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象
又は状況が存在しております。
・当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締
結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、訂正決算短信提出日現在におきまして、以下の施策を遂行
することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
・選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善を実
現するオペレーション改革を図ります。
・上記を柱とする経営計画をもとに取引金融機関への支援継続の要請を行い、期限の利益喪失請求権の行使を行わず、
十分な支援体制を確保しているものと考えております。
しかしながら長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な合意が得られていないことから、現時点においては
継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を連結財務諸表
に反映しておりません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会
計年度から適用しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に当社の各事業部が取扱う商品・製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当該事業グループを基礎とした商品・製品及びサービス別のセグメントから構成されており、
「函物及び機械設備関連事業」「介護関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「函物及び機械設備関連事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護関連事業」は、居宅介
護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供してお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益
は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
函物及び機械 (注１)
介護関連事業 計 (注２)
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,354,440 657,528 3,011,968 ― 3,011,968
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,354,440 657,528 3,011,968 ― 3,011,968
セグメント利益又は損失(△) 35,748 △110,044 △74,295 ― △74,295
セグメント資産 1,643,449 1,316,570 2,960,020 1,170,987 4,131,007
その他の項目
減価償却費 72,675 16,262 88,937 10,661 99,599
有形固定資産及び
2,723 11,065 13,789 ― 13,789
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,170,987千円であり、その主なものは、親会社
での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常損失と一致しております。
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当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
函物及び機械 (注１)
介護関連事業 計 (注２)
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,075,111 632,477 2,707,589 ― 2,707,589
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,075,111 632,477 2,707,589 ― 2,707,589
セグメント利益又は損失(△) △98,795 △26,098 △124,893 ― △124,893
セグメント資産 1,438,521 1,335,158 2,773,680 1,011,652 3,785,332
その他の項目
減価償却費 63,796 20,994 84,790 9,088 93,878
有形固定資産及び
14,321 62,350 76,671 10,555 87,227
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,011,652千円であり、その主なものは、親会社
での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常損失と一致しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平27年10月１日 至 平成28年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
合計
函物及び機械 (注)
介護関連事業 計
設備関連事業
減損損失 593,895 54,349 648,245 59,851 708,096
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに属さない当社の資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
合計
函物及び機械 (注)
介護関連事業 計
設備関連事業
減損損失 ― ― ― 9,919 9,919
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに属さない当社の資産に係るものであります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
１株当たり純資産額 531.71円 494.98円
１株当たり当期純損失金額(△) △199.89円 △33.86円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
連結貸借対照表の
2,117,947 1,971,187
純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 2,117,947 1,971,187
普通株式の発行済株式数(株) 4,020,000 4,020,000
普通株式の自己株式数(株) 36,712 37,662
１株当たり純資産の算定に
3,983,288 3,982,338
用いられた普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰
△796,223 △134,859
属する当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△796,223 △134,859
る当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 3,983,288 3,982,850
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年９月期 決算短信
６．その他
該当事項はありません。
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