7869 Ｊ－日本フォーム 2019-06-26 19:20:00
(訂正)「平成30年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019年６月26日
各 位
会 社 名 日本フォームサービス株式会社
代表者名 代表取締役社長 山下 岳英
(コード番号 ７８６９)
問合せ先 経営企画室長 山下 宗吾
(ＴＥＬ ０３－３６３６－００１１)
(訂正)「平成30年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2018年５月８日に開示いたしました「平成30年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年６月26日）付「2019年９月期第２四半期報告書及び四半期決
算短信の提出並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正のお知らせ」にて開示しておりますのでご参照く
ださい。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
(訂正後)
平成30年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月８日
上 場 会 社 名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7869 URL http://forvice.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)山下 岳英
問合せ先責任者 (役職名)総務部長代理 (氏名)小坂 嘉彦 (TEL)03(3636)0011
四半期報告書提出予定日 平成30年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年９月期第２四半期の連結業績（平成29年10月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年９月期第２四半期 1,748 7.9 54 23.1 95 △0.8 89 △3.7
29年９月期第２四半期 1,620 3.6 44 ― 96 712.1 93 ―
(注) 包括利益 30年９月期第２四半期 95 百万円 ( △3.4％) 29年９月期第２四半期 98 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年９月期第２四半期 22.55 ―
29年９月期第２四半期 23.41 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
30年９月期第２四半期 3,930 2,046 52.1
29年９月期 3,785 1,971 52.1
(参考) 自己資本 30年９月期第２四半期 2,046 百万円 29年９月期 1,971 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年９月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
30年９月期 ― 0.00
30年９月期(予想) ― 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成30年９月期の連結業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,939 8.5 △70 ― 19 ― 10 ― 2.51
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年９月期２Ｑ 4,020,000株 29年９月期 4,020,000株
② 期末自己株式数 30年９月期２Ｑ 37,622株 29年９月期 37,662株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年９月期２Ｑ 3,982,338株 29年９月期２Ｑ 3,983,288株
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………… 3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用
情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が懸念
される状況となりました。
このような状況の下、当社グループの売上高は17億４千８百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は５千４百万円
（前年同期比23.1％増）、経常利益は９千５百万円（前年同期比0.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８
千９百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が徐々に売上高に寄与しておりま
す。また、官公庁向け製品の受注を得られており、１９インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、社内設備
の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要
が減少してきてはいるものの、当初予定の売上高は確保することができております。
しかし、利益面につきましては、前年度より生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直し
や生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたが、利益に反映するまでには至りませんでした。また、自社製
品の取り込みが当初計画よりも大きく減少したこと等の要因により当初計画の利益が確保できませんでした。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は14億３千７百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益（経
常利益）は１億２百万円（前年同期比11.3％減）となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
②介護関連事業
介護関連事業における当社グループの当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支
援の稼働率が上がっておりますが、事業譲渡により訪問看護サービスの売上が寄与しなかったことにより、売上高は１
億３千９百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、
認知症対応型共同生活介護は前年度開設したグループホーム松庵「英」が満床に近い状態になり、居室稼働率が上昇し
たことから、売上高は１億７千万円（前年同期比14.6％増）となり、計画通りの売上高を確保することができました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は３億１千万円（前年
同期比5.7％減）となりました。利益面に関しては、杉並区松庵の施設における居室稼働率が上がったことによる売上
高の増加にともない、コスト削減や事業所の統合、さらには亀戸包括支援センターの補助金を得られた結果、セグメン
ト損失（経常損失）は６百万円（前年同期比１千２百万円の改善）となり、計画通りに推移いたしました。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、39億３千万円となり、前連結会計年度末に比べて１億４千５百万円増加
いたしました。主な要因は、現金及び預金が４千６百万円、受取手形および売掛金が１億３千７百万円増加したことに対
して、有形固定資産が２千６万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千９百万円増加
いたしました。主な要因は、買掛金が１億２百万円、短期借入金が１億５千万円増加したことに対し、長期借入金（１年
内返済予定を含む）が９千５百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、20億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて７千５百万円増
加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）が８千９百万円、剰余金の配当（純
資産の減少）が１千９百万円あったこと等によるものであります
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億４
百万円増加し２億２千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありあります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２千９百万円（前年同四半期は１億３千万円の支出）となりました。これは主として、
仕入債務の増加が１億２百万円、減価償却費を３千６百万円計上したことに対して、売上債権の増加が１億３千７百万円
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２千万円（前年同四半期は１億７千５百万円の収入）となりました。これは主として、
定期預金の預入れによる支出が１千６百万円あったことに対して、定期預金の払戻しによる収入が７百万円あったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２千８百万円（前年同四半期は８百万円の支出）となりました。これは主として、短
期借入金の純増による収入が１億５千万円あったことに対して、長期借入金の返済による支出が９千５百万円、配当金の
支払が１千９百万円あったことによるものであります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、訂正四半期決算短信
提出日現在におきまして、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライ
ン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実
施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年９月期の通期の業績予想につきましては、平成29年11月14日公表の業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 363,960 410,014
受取手形及び売掛金 431,841 569,518
商品及び製品 33,751 32,935
仕掛品 28,965 15,839
原材料 121,787 126,199
繰延税金資産 1,895 2,609
その他 64,966 53,089
貸倒引当金 △250 △250
流動資産合計 1,046,919 1,209,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 810,529 797,217
機械装置及び運搬具（純額） 142,844 137,752
土地 1,612,926 1,612,926
リース資産（純額） 71,275 65,386
その他（純額） 9,979 7,816
有形固定資産合計 2,647,555 2,621,098
無形固定資産 13,330 11,192
投資その他の資産
投資有価証券 43,762 52,901
関係会社株式 10,000 10,000
繰延税金資産 31 10
その他 23,733 25,412
投資その他の資産合計 77,527 88,323
固定資産合計 2,738,413 2,720,615
資産合計 3,785,332 3,930,571
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 127,683 230,155
短期借入金 742,500 892,500
1年内返済予定の長期借入金 179,385 153,928
リース債務 14,905 14,335
未払法人税等 7,854 16,408
賞与引当金 13,180 17,580
その他 290,802 198,283
流動負債合計 1,376,311 1,523,190
固定負債
長期借入金 152,060 82,000
リース債務 65,260 59,175
役員退職慰労引当金 115,016 116,981
繰延税金負債 41,876 41,923
長期未払金 63,600 59,410
その他 20 1,178
固定負債合計 437,834 360,669
負債合計 1,814,145 1,883,860
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,347,500 1,417,376
自己株式 △15,486 △15,486
株主資本合計 1,957,964 2,027,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,222 18,870
その他の包括利益累計額合計 13,222 18,870
純資産合計 1,971,187 2,046,710
負債純資産合計 3,785,332 3,930,571
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 1,620,324 1,748,038
売上原価 1,126,443 1,273,515
売上総利益 493,880 474,522
販売費及び一般管理費 449,434 419,794
営業利益 44,446 54,727
営業外収益
受取利息 32 5
受取配当金 431 473
補助金収入 32,625 41,472
その他 26,099 8,262
営業外収益合計 59,189 50,213
営業外費用
支払利息 5,502 4,437
支払手数料 1,663 4,744
手形売却損 129 127
その他 - 25
営業外費用合計 7,296 9,334
経常利益 96,339 95,606
税金等調整前四半期純利益 96,339 95,606
法人税、住民税及び事業税 6,613 8,955
法人税等調整額 △3,506 △3,136
法人税等合計 3,106 5,818
四半期純利益 93,233 89,787
親会社株主に帰属する四半期純利益 93,233 89,787
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
四半期純利益 93,233 89,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,585 5,647
その他の包括利益合計 5,585 5,647
四半期包括利益 98,818 95,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 98,818 95,435
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 96,339 95,606
減価償却費 44,521 36,444
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,120 4,400
受取利息及び受取配当金 △464 △478
支払利息 5,502 4,437
為替差損益（△は益） △42 12
売上債権の増減額（△は増加） △160,649 △137,676
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,336 9,528
仕入債務の増減額（△は減少） △116,603 102,471
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,965 1,965
その他 △15,549 △82,809
小計 △125,763 33,901
利息及び配当金の受取額 464 478
利息の支払額 △5,502 △4,437
法人税等の還付額 716 -
法人税等の支払額 - △401
営業活動によるキャッシュ・フロー △130,085 29,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △35,540 △16,299
定期預金の払戻による収入 280,186 7,295
有形固定資産の取得による支出 △70,184 △9,000
有形固定資産の売却による収入 8,690 -
無形固定資産の取得による支出 △2,238 -
投資有価証券の取得による支出 △964 △998
保険積立金の積立による支出 △960 △318
その他 △3,315 △1,313
投資活動によるキャッシュ・フロー 175,671 △20,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △137,500 150,000
長期借入れによる収入 277,500 -
長期借入金の返済による支出 △117,548 △95,517
リース債務の返済による支出 △11,298 △6,654
配当金の支払額 △19,568 △19,672
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,414 28,155
現金及び現金同等物に係る換算差額 42 △12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,214 37,049
現金及び現金同等物の期首残高 81,318 186,138
現金及び現金同等物の四半期末残高 118,532 223,188
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当四半期連結会計期間末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させる事象又は状況が存在しております。
・前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメ
ントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、訂正四半期決算短信提出日現在におきまして、以下の
施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいりま
す。
・選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善
を実現するオペレーション改革を図ります。
・上記を柱とする経営計画をもとに取引金融機関への支援継続の要請を行い、期限の利益喪失請求権の行使を行わ
ず、十分な支援体制を確保しているものと考えております。
しかしながら長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な合意が得られていないことから、現時点におい
ては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四
半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 （注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,291,164 329,160 1,620,324
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,291,164 329,160 1,620,324
セグメント利益又は損失(△) 115,215 △18,876 96,339
(注) セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 （注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,437,751 310,286 1,748,038
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,437,751 310,286 1,748,038
セグメント利益又は損失(△) 102,247 △6,640 95,606
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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