7869 Ｊ－日本フォーム 2019-06-26 19:20:00
(訂正)「平成29年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019年６月26日
各 位
会 社 名 日本フォームサービス株式会社
代表者名 代表取締役社長 山下 岳英
(コード番号 ７８６９)
問合せ先 経営企画室長 山下 宗吾
(ＴＥＬ ０３－３６３６－００１１)
(訂正)「平成29年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2017年２月７日に開示いたしました「平成29年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年６月26日）付「2019年９月期第２四半期報告書及び四半期決
算短信の提出並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正のお知らせ」にて開示しておりますのでご参照く
ださい。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
(訂正後)
平成29年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年２月７日
上 場 会 社 名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7869 URL http://www.forvice.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 山下 岳英
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長代理 (氏名) 小坂 嘉彦 (TEL)03(3636)0011
四半期報告書提出予定日 平成29年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成29年９月期第１四半期の連結業績（平成28年10月１日～平成28年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年９月期第１四半期 653 0.0 △45 ― △31 ― △32 ―
28年９月期第１四半期 653 △16.0 △40 ― △27 ― △33 ―
(注) 包括利益 29年９月期第１四半期 △27 百万円 ( ―％) 28年９期第１四半期 △31 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
29年９月期第１四半期 △8.17 ―
28年９月期第１四半期 △8.34 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
29年９月期第１四半期 3,895 2,070 53.2
28年９月期 4,131 2,177 51.3
(参考) 自己資本 29年９月期第１四半期 2,070 百万円 28年９月期 2,177 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年９月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
29年９月期 ―
29年９月期(予想) 0.00 ― 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成29年９月期の連結業績予想（平成28年10月１日～平成29年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,890 20.9 71 ― 86 624.9 38 428.6 9.54
通期 3,680 22.2 125 ― 155 ― 70 ― 17.57
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 29年９月期１Ｑ 4,020,000株 28年９月期 4,020,000株
② 期末自己株式数 29年９月期１Ｑ 36,712株 28年９月期 36,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 29年９月期１Ｑ 3,983,288株 28年９月期１Ｑ 3,983,288株
※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点
において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4
追加情報 …………………………………………………………………………………………………4
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成２８年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策
や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られ景気は緩やかな回復基調にて推移いたしま
した。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権による経済政策の動向や金融政策による影響から、依然として先行く不透
明な状況が続きました
このような状況の下、当社グループの売上高は６億５千３百万円（前年同期比0.0％増）、営業損失は４千５百万円
（前年同期比５百万円の悪化）、経常損失は３千１百万円（前年同期比３百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は法人税、住民税及び事業税を２百万円計上したことから、３千２百万円（前年同期比０百万円の改善）となりま
した。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が少しずつ売上高に寄与しておりま
す。また、官公庁向け製品の受注を得られてはいるものの、１９インチラックに関しては依然、社内設備の需要の減少、
再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきてお
ります。さらに、工事の延期等に起因し、売上高は前年同期よりも上がってはおりますが、当初予定の売上高は確保する
ことができませんでした。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により
原価低減をすすめてまいりましたが、自社製品の取り込みが大きく減少したこと等の要因により当初予定の利益が確保で
きませんでした。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は４億８千１百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント損失
（経常損失）は２千万円（前年同期比５百万円の悪化）となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
② 介護関連事業
介護関連事業におきましては、引き続き国内の高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方
で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然とし
て困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼
働率が上がってはいるものの、事業所閉鎖に伴い訪問入浴介護のサービスにおいて大幅に減少したことにより、売上高は
９千７百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認
知症対応型共同生活介護は居室稼働率が上昇したことから、売上高は７千４百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は１億７千１百万円（前
年同期比10.1％増）となりました。利益面に関しては、杉並区松庵の施設における居室稼働率が上がったことによる売上
高の増加にともない、コスト削減や事業所の統合等を行った結果、セグメント損失（経常損失）は１千万円となり、前年
同期比で１百万円改善いたしました。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年９月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は、38億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３千５百万円
減少いたしました。主な要因は、受取手形および売掛金が１億８千万円、現金及び預金が１億６百万円減少したこと等に
よるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８千８百万円
減少いたしました。主な要因は、買掛金が１億３千６百万円、短期借入金が２億８千５百万円減少したこと等に対し、１
年内返済予定の長期借入金が７千４百万円、長期借入金が１億６千１百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、20億７千万円となり、前連結会計年度末に比べて４千７百万円減少い
たしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失（純資産の減少）が３千２百万円、剰余金の配当（純資産
の減少）が１千９百万円あったことによるものであります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、訂正四半期決算短信
提出日現在におきまして、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライ
ン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実
施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年９月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、平成28年11月14日公表の業績予想から
変更ありません。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年９月期 第１四半期決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
追加情報
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期
連結会計期間から適用しております。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年９月期 第１四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成28年９月30日) (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 403,735 296,892
受取手形及び売掛金 712,976 532,618
商品及び製品 32,216 53,821
仕掛品 22,694 24,671
原材料 147,505 163,557
繰延税金資産 1,981 1,840
その他 34,420 42,895
貸倒引当金 △250 △250
流動資産合計 1,355,280 1,116,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 831,829 830,576
機械装置及び運搬具（純額） 130,214 126,404
土地 1,587,189 1,641,989
リース資産（純額） 91,948 86,354
その他（純額） 14,653 16,891
有形固定資産合計 2,655,836 2,702,217
無形固定資産 9,957 10,065
投資その他の資産
投資有価証券 29,836 38,043
関係会社株式 10,000 10,000
繰延税金資産 47 70
その他 70,048 18,756
投資その他の資産合計 109,932 66,869
固定資産合計 2,775,727 2,779,152
資産合計 4,131,007 3,895,200
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年９月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成28年９月30日) (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 296,648 160,447
短期借入金 934,000 649,000
1年内返済予定の長期借入金 154,966 229,132
リース債務 23,626 20,834
未払法人税等 7,566 2,668
賞与引当金 15,300 13,590
その他 199,172 206,798
流動負債合計 1,631,279 1,282,470
固定負債
長期借入金 123,445 284,510
リース債務 78,148 75,239
役員退職慰労引当金 111,086 112,068
繰延税金負債 43,120 44,208
長期未払金 25,280 25,280
その他 700 700
固定負債合計 381,780 542,007
負債合計 2,013,060 1,824,477
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,502,276 1,449,817
自己株式 △15,240 △15,240
株主資本合計 2,112,986 2,060,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,960 10,195
その他の包括利益累計額合計 4,960 10,195
純資産合計 2,117,947 2,070,722
負債純資産合計 4,131,007 3,895,200
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成27年12月31日) 至 平成28年12月31日)
売上高 653,292 653,410
売上原価 465,593 485,646
売上総利益 187,699 167,763
販売費及び一般管理費 228,240 213,481
営業損失（△） △40,541 △45,718
営業外収益
受取利息 36 32
受取配当金 342 426
補助金収入 6,019 12,700
その他 10,096 5,288
営業外収益合計 16,494 18,447
営業外費用
支払利息 2,946 2,447
支払手数料 262 1,437
手形売却損 486 69
その他 32 -
営業外費用合計 3,727 3,954
経常損失（△） △27,774 △31,225
税金等調整前四半期純損失（△） △27,774 △31,225
法人税、住民税及び事業税 3,625 2,421
法人税等調整額 1,802 △1,104
法人税等合計 5,427 1,317
四半期純損失（△） △33,202 △32,542
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △33,202 △32,542
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成27年12月31日) 至 平成28年12月31日)
四半期純損失（△） △33,202 △32,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,133 5,234
その他の包括利益合計 2,133 5,234
四半期包括利益 △31,068 △27,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △31,068 △27,307
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当四半期連結会計期間末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させる事象又は状況が存在しております。
・前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメ
ントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、訂正四半期決算短信提出日現在におきまして、以下の
施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいりま
す。
・選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善
を実現するオペレーション改革を図ります。
・上記を柱とする経営計画をもとに取引金融機関への支援継続の要請を行い、期限の利益喪失請求権の行使を行わ
ず、十分な支援体制を確保しているものと考えております。
しかしながら長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な合意が得られていないことから、現時点におい
ては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四
半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 （注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 497,265 156,026 653,292
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 497,265 156,026 653,292
セグメント損失(△) △15,349 △12,425 △27,774
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
― 9 ―
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 （注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 481,574 171,835 653,410
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 481,574 171,835 653,410
セグメント損失(△) △20,637 △10,587 △31,225
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
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