7869 J-日本フォーム 2019-06-26 19:20:00
(訂正)「平成29年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019年6月26日
各 位
会 社 名 日本フォームサービス株式会社
代表者名 代表取締役社長 山下 岳英
(コード番号 7869)
問合せ先 経営企画室長 山下 宗吾
(TEL 03-3636-0011)
(訂正)「平成29年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2017年8月7日に開示いたしました「平成29年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日(2019年6月26日)付「2019年9月期第2四半期報告書及び四半期決
算短信の提出並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正のお知らせ」にて開示しておりますのでご参照く
ださい。
2.訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
(訂正後)
平成29年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年8月7日
上 場 会 社 名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7869 URL http://forvice.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 山下 岳英
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長代理 (氏名) 小坂 嘉彦 (TEL)03(3636)0011
四半期報告書提出予定日 平成29年8月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.平成29年9月期第3四半期の連結業績(平成28年10月1日~平成29年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
29年9月期第3四半期 2,041 △2.0 △163 ― △88 ― △91 ―
28年9月期第3四半期 2,083 △21.8 △141 ― △98 ― △103 ―
(注) 包括利益 29年9月期第3四半期 △84 百万円 ( ―%) 28年9月期第3四半期 △105 百万円 ( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
29年9月期第3四半期 △23.00 ―
28年9月期第3四半期 △26.06 ―
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
29年9月期第3四半期 3,826 2,013 52.6
28年9月期 4,131 2,177 51.3
(参考) 自己資本 29年9月期第3四半期 2,018 百万円 28年9月期 2,177 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年9月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
29年9月期 ― 0.00 ―
29年9月期(予想) 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.平成29年9月期の連結業績予想(平成28年10月1日~平成29年9月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 3,280 8.9 △50 ― 30 29.9 1 ― 0.25
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 29年9月期3Q 4,020,000株 28年9月期 4,020,000株
② 期末自己株式数 29年9月期3Q 37,662株 28年9月期 36,712株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 29年9月期3Q 3,983,003株 28年9月期3Q 3,983,288株
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)3ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年9月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………3
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………4
追加情報 …………………………………………………………………………………………………4
3.四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年9月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成29年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や
日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られ景気は緩やかな回復基調にて推移いたしまし
た。一方、英国のEU離脱問題や米国新政権による経済政策の動向や金融政策による影響から、依然として先行きは不透
明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループの売上高は20億4千1百万円(前年同期比2.0%減)、営業損失1億6千3百万円
(前年同期比2千2百万円の悪化)、経常損失8千8百万円(前年同期比1千万円の改善)、親会社株主に帰属する四半
期純損失は、法人税等合計で3百万円計上したことから、9千1百万円(前年同期比1千2百万円の改善)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が少しずつ売上高に寄与しておりま
す。また、官公庁向け製品の受注を得られてはいるものの、19インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然tと
して社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案
件等の需要が減少してきております。さらに、工事の延期等に起因し、売上高を確保することは難しい状況にて推移いた
しました。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により
原価低減をすすめており、当第3四半期会計期間中に反映することができております。また、自社製品の取り込みが当初
計画よりも大きく減少してはおりますが、利益率の良い製品販売を推進することにより利益を確保しております。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は15億6千1百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント損失(経常損
失)は7千万円(前年同期比1千2百万円の悪化)となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
②介護関連事業
介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率が上が
っておりますが、事業所閉鎖に伴い訪問入浴介護のサービス、さらには、事業譲渡により訪問看護サービスにおいて大幅
に減少したことから、売上高は2億5千4百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認
知症対応型共同生活介護は杉並区松庵に新規開設したグループホームが1ユニット満床になったことにより、居室稼働率
が上昇したことから、売上高は2億2千5百万円(前年同期比23.4%増)となりました・。
以上の結果、介護関連事業(在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス)における売上高は4億8千万円(前年同
期比0.7%減)となりました。利益面に関しては、杉並区松庵の施設における居室稼働率が上がったこと、コスト削減や
事業所の統合、さらには亀戸包括支援センターの開設に伴う補助金を得られた結果、セグメント損失(経常損失)は1千
7百万円となり、前年同期と比較して2千2万円改善いたしました。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年9月期 第3四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の資産の合計は、38億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億4千万円減少
いたしました。主な要因は、受取手形および売掛金が1億6千2百万円、現金及び預金が1億2千3百万円減少したこと
等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億円減少いたし
ました。主な要因は、買掛金が1億7千9百万円、短期借入金が1億6千万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、20億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4百万円減
少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失(純資産の減少)が9千1百万円、剰余金の配当(純
資産の減少)が1千9百万円あったこと等によるものであります。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、訂正四半期決算短信
提出日現在におきまして、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライ
ン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実
施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年9月期の通期の業績予想につきましては、平成29年5月2日公表の業績予想から変更はありません。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年9月期 第3四半期決算短信
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
追加情報
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連
結会計期間から適用しております。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年9月期 第3四半期決算短信
3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成28年9月30日) (平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 403,735 279,735
受取手形及び売掛金 712,976 550,486
商品及び製品 32,216 26,088
仕掛品 22,694 18,181
原材料 147,505 132,261
繰延税金資産 1,981 3,473
その他 34,420 48,562
貸倒引当金 △250 △250
流動資産合計 1,355,280 1,058,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 831,829 817,144
機械装置及び運搬具(純額) 130,214 150,810
土地 1,587,189 1,622,845
リース資産(純額) 91,948 75,876
その他(純額) 14,653 12,843
有形固定資産合計 2,655,836 2,679,520
無形固定資産 9,957 14,400
投資その他の資産
投資有価証券 29,836 41,883
関係会社株式 10,000 10,000
繰延税金資産 47 36
その他 70,048 22,279
投資その他の資産合計 109,932 74,199
固定資産合計 2,775,727 2,768,120
資産合計 4,131,007 3,826,658
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成28年9月30日) (平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 296,648 116,920
短期借入金 934,000 774,000
1年内返済予定の長期借入金 154,966 181,289
リース債務 23,626 15,813
未払法人税等 7,566 8,237
賞与引当金 15,300 15,770
その他 199,172 215,537
流動負債合計 1,631,279 1,327,567
固定負債
長期借入金 123,445 193,994
リース債務 78,148 69,334
役員退職慰労引当金 111,086 114,033
繰延税金負債 43,120 42,754
長期未払金 25,280 64,997
その他 700 320
固定負債合計 381,780 485,434
負債合計 2,013,060 1,813,001
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,502,276 1,390,751
自己株式 △15,240 △15,486
株主資本合計 2,112,986 2,001,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,960 12,441
その他の包括利益累計額合計 4,960 12,441
純資産合計 2,117,947 2,013,657
負債純資産合計 4,131,007 3,826,658
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成27年10月1日 (自 平成28年10月1日
至 平成28年6月30日) 至 平成29年6月30日)
売上高 2,083,065 2,041,826
売上原価 1,561,408 1,558,183
売上総利益 521,657 483,642
販売費及び一般管理費 662,917 647,157
営業損失(△) △141,260 △163,515
営業外収益
受取利息 65 33
受取配当金 427 530
補助金収入 36,225 52,265
その他 21,556 32,928
営業外収益合計 58,274 85,757
営業外費用
支払利息 9,247 7,997
支払手数料 787 2,090
手形売却損 729 267
その他 4,697 158
営業外費用合計 15,462 10,514
経常損失(△) △98,447 △88,271
税金等調整前四半期純損失(△) △98,447 △88,271
法人税、住民税及び事業税 10,629 8,486
法人税等調整額 △5,259 △5,148
法人税等合計 5,369 3,337
四半期純損失(△) △103,817 △91,609
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △103,817 △91,609
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四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成27年10月1日 (自 平成28年10月1日
至 平成28年6月30日) 至 平成29年6月30日)
四半期純損失(△) △103,817 △91,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,897 7,481
その他の包括利益合計 △1,897 7,481
四半期包括利益 △105,714 △84,127
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △105,714 △84,127
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当四半期連結会計期間末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させる事象又は状況が存在しております。
・前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメ
ントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、訂正四半期決算短信提出日現在におきまして、以下の
施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいりま
す。
・選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善
を実現するオペレーション改革を図ります。
・上記を柱とする経営計画をもとに取引金融機関への支援継続の要請を行い、期限の利益喪失請求権の行使を行わ
ず、十分な支援体制を確保しているものと考えております。
しかしながら長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な合意が得られていないことから、現時点におい
ては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四
半期連結財務諸表に反映しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 (注)
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,599,626 483,438 2,083,065
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,599,626 483,438 2,083,065
セグメント損失(△) △58,166 △40,281 △98,447
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
― 9 ―
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 (注)
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,561,630 480,196 2,041,826
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,561,630 480,196 2,041,826
セグメント損失(△) △70,605 △17,666 △88,271
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
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