7869 Ｊ－日本フォーム 2019-06-26 19:20:00
(訂正)「平成29年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019年６月26日
各 位
会 社 名 日本フォームサービス株式会社
代表者名 代表取締役社長 山下 岳英
(コード番号 ７８６９)
問合せ先 経営企画室長 山下 宗吾
(ＴＥＬ ０３－３６３６－００１１)
(訂正)「平成29年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2017年５月９日に開示いたしました「平成29年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年６月26日）付「2019年９月期第２四半期報告書及び四半期決
算短信の提出並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正のお知らせ」にて開示しておりますのでご参照く
ださい。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
(訂正後)
平成29年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月９日
上 場 会 社 名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7869 URL http://forvice.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 山下 岳英
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長代理 (氏名) 小坂 嘉彦 (TEL)03(3636)0011
四半期報告書提出予定日 平成29年５月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成29年９月期第２四半期の連結業績（平成28年10月１日～平成29年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年９月期第２四半期 1,620 3.6 44 ― 96 712.1 93 ―
28年９月期第２四半期 1,563 △20.7 △22 ― 11 △89.4 7 △88.7
(注) 包括利益 29年９月期第２四半期 98 百万円 ( ―％) 28年９月期第２四半期 5 百万円 ( △92.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
29年９月期第２四半期 23.41 ―
28年９月期第２四半期 1.80 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
29年９月期第２四半期 4,134 2,196 53.1
28年９月期 4,131 2,177 51.3
(参考) 自己資本 29年９月期第２四半期 2,196 百万円 28年９月期 2,177 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
28年９月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
29年９月期 ― 0.00
29年９月期(予想) ― 5.00 5.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成29年９月期の連結業績予想（平成28年10月１日～平成29年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,280 8.9 △50 ― 30 ― 1 ― 0.25
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 29年９月期２Ｑ 4,020,000株 28年９月期 4,020,000株
② 期末自己株式数 29年９月期２Ｑ 36,712株 28年９月期 36,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 29年９月期２Ｑ 3,983,288株 28年９月期２Ｑ 3,983,288株
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………4
追加情報 …………………………………………………………………………………………………4
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や
日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られ景気は緩やかな回復基調にて推移いたしまし
た。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権による経済政策の動向や金融政策による影響から、依然として先行きは不透
明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループの売上高は16億２千万円（前年同期比3.6％増）、営業利益４千４百万円（前年同
期比６千６百万円の改善）、経常利益９千６百万円（前年同期比712.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
９千３百万円（前年同期比８千６百万円の改善）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が少しずつ売上高に寄与しておりま
す。また、官公庁向け製品の受注を得られてはいるものの、１９インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、社
内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の
需要が減少してきております。さらに、工事の延期等に起因し、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により
原価低減をすすめてまいりましたが、第２四半期会計期間中に反映することができませんでした。また、自社製品の取り
込みが当初計画よりも大きく減少したこと等の要因により当初計画の利益が確保できませんでした。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は12億９千１百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益（経常利
益）は１億１千５百万円（前年同期比228.5％増）となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
②介護関連事業
介護関連事業における、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および訪問介護、居宅介護支援の
稼働率が上がっておりますが、事業所閉鎖に伴い訪問入浴介護のサービス、さらには、事業譲渡により訪問看護サービス
において大幅に減少したことから、売上高は１億８千万円（前年同期比8.7％減）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認
知症対応型共同生活介護は杉並区松庵に新規開設したグループホームが１ユニット満床になったことにより、居室稼働率
が上昇したことから、売上高は１億４千９百万円（前年同期比28.1％増）となりました・。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は３億２千９百万円（前
年同期比4.9％増）となりました。利益面に関しては、杉並区松庵の施設における居室稼働率が上がったことによる売上
高の増加にともない、コスト削減や事業所の統合、さらには亀戸包括支援センターの開設に伴う補助金を得られた結果、
セグメント損失（経常損失）は１千８百万円となり、前年同期と比較して４百万円改善いたしました。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成29年９月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、41億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて３百万円増加いた
しました。主な要因は、受取手形および売掛金が１億６千万円増加したことに対して、現金及び預金が１億５千４百万円、
棚卸資産が２千万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、19億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて７千４百万円減少
いたしました。主な要因は、買掛金が１億１千６百万円、短期借入金が１億３千７百万円減少したことに対し、長期借入
金が１億１千２百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、21億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて７千８百万円増
加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）が９千３百万円、剰余金の配当（純
資産の減少）が１千９百万円あったこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３千７
百万円増加し１億１千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありあります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億３千万円（前年同四半期は７千６百万円の収入）となりました。これは主として、
売上債権の増加が１億６千万円、仕入債務の減少が１億１千６百万円あったことに対し、減価償却費を４千４百万円計上
したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、１億７千５百万円（前年同四半期は１億９千３百万円の支出）となりました。これは
主として、定期預金の払戻しによる収入が２億８千万円あったことに対して、有形固定資産の取得による支出が７千万円
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８百万円（前年同四半期は９千６百万円の収入）となりました。これは主として、短
期借入金の純減額が１億３千７百万円、長期借入金の返済による支出が１億１千７百万円あったことに対して、長期借入
による収入が２億７千７百万円あったことによるものであります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、訂正四半期決算短信
提出日現在におきまして、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライ
ン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実
施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年９月期の通期の業績予想につきましては、平成29年５月２日公表の業績予想から変更はありません。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
追加情報
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連
結会計期間から適用しております。
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３．四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 403,735 248,846
受取手形及び売掛金 712,976 873,625
商品及び製品 32,216 28,235
仕掛品 22,694 21,483
原材料 147,505 132,359
繰延税金資産 1,981 3,037
その他 34,420 45,154
貸倒引当金 △250 △250
流動資産合計 1,355,280 1,352,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 831,829 823,891
機械装置及び運搬具（純額） 130,214 141,925
土地 1,587,189 1,634,189
リース資産（純額） 91,948 80,838
その他（純額） 14,653 15,707
有形固定資産合計 2,655,836 2,696,553
無形固定資産 9,957 15,469
投資その他の資産
投資有価証券 29,836 38,851
関係会社株式 10,000 10,000
繰延税金資産 47 53
その他 70,048 21,506
投資その他の資産合計 109,932 70,412
固定資産合計 2,775,727 2,782,434
資産合計 4,131,007 4,134,928
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 296,648 180,044
短期借入金 934,000 796,500
1年内返済予定の長期借入金 154,966 202,435
リース債務 23,626 18,174
未払法人税等 7,566 14,513
賞与引当金 15,300 14,180
その他 199,172 198,440
流動負債合計 1,631,279 1,424,287
固定負債
長期借入金 123,445 235,928
リース債務 78,148 72,301
役員退職慰労引当金 111,086 113,051
繰延税金負債 43,120 43,140
長期未払金 25,280 49,049
その他 700 320
固定負債合計 381,780 513,790
負債合計 2,013,060 1,938,078
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,502,276 1,575,593
自己株式 △15,240 △15,240
株主資本合計 2,112,986 2,186,303
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,960 10,545
その他の包括利益累計額合計 4,960 10,545
純資産合計 2,117,947 2,196,849
負債純資産合計 4,131,007 4,134,928
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 1,563,283 1,620,324
売上原価 1,144,518 1,126,443
売上総利益 418,764 493,880
販売費及び一般管理費 441,264 449,434
営業利益又は営業損失（△） △22,499 44,446
営業外収益
受取利息 56 32
受取配当金 346 431
補助金収入 30,578 32,625
雑収入 - 15,000
その他 15,508 11,099
営業外収益合計 46,490 59,189
営業外費用
支払利息 6,390 5,502
支払手数料 525 1,663
手形売却損 587 129
雑損失 2,600 -
その他 2,023 -
営業外費用合計 12,127 7,296
経常利益 11,863 96,339
税金等調整前四半期純利益 11,863 96,339
法人税、住民税及び事業税 5,585 6,613
法人税等調整額 △911 △3,506
法人税等合計 4,674 3,106
四半期純利益 7,189 93,233
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,189 93,233
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
四半期純利益 7,189 93,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,178 5,585
その他の包括利益合計 △2,178 5,585
四半期包括利益 5,010 98,818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,010 98,818
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,863 96,339
減価償却費 48,514 44,521
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,300 △1,120
受取利息及び受取配当金 △403 △464
支払利息 6,390 5,502
為替差損益（△は益） 60 △42
売上債権の増減額（△は増加） 136,344 △160,649
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,842 20,336
仕入債務の増減額（△は減少） △98,292 △116,603
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 154 1,965
その他 △23,482 △15,549
小計 81,693 △125,763
利息及び配当金の受取額 403 464
利息の支払額 △6,390 △5,502
法人税等の還付額 - 716
法人税等の支払額 989 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 76,695 △130,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △171,397 △35,540
定期預金の払戻による収入 162,363 280,186
有形固定資産の取得による支出 △172,970 △70,184
有形固定資産の売却による収入 - 8,690
無形固定資産の取得による支出 △1,154 △2,238
投資有価証券の取得による支出 △892 △964
保険積立金の積立による支出 - △960
子会社株式の取得による支出 △10,000 -
その他 679 △3,315
投資活動によるキャッシュ・フロー △193,372 175,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 229,000 △137,500
長期借入れによる収入 - 277,500
長期借入金の返済による支出 △101,380 △117,548
リース債務の返済による支出 △11,038 △11,298
配当金の支払額 △19,676 △19,568
財務活動によるキャッシュ・フロー 96,904 △8,414
現金及び現金同等物に係る換算差額 △60 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △19,833 37,214
現金及び現金同等物の期首残高 260,242 81,318
現金及び現金同等物の四半期末残高 240,408 118,532
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当四半期連結会計期間末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させる事象又は状況が存在しております。
・前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメ
ントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、訂正四半期決算短信提出日現在におきまして、以下の
施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいりま
す。
・選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善
を実現するオペレーション改革を図ります。
・上記を柱とする経営計画をもとに取引金融機関への支援継続の要請を行い、期限の利益喪失請求権の行使を行わ
ず、十分な支援体制を確保しているものと考えております。
しかしながら長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な合意が得られていないことから、現時点におい
ては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四
半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 （注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,249,464 313,818 1,563,283
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,249,464 313,818 1,563,283
セグメント利益又は損失(△) 35,068 △23,205 11,863
(注) セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 （注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,291,164 329,160 1,620,324
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,291,164 329,160 1,620,324
セグメント利益又は損失(△) 115,215 △18,876 96,339
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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