7869 Ｊ－日本フォーム 2019-06-26 19:20:00
(訂正)「平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019年６月26日
各 位
会 社 名 日本フォームサービス株式会社
代表者名 代表取締役社長 山下 岳英
(コード番号 ７８６９)
問合せ先 経営企画室長 山下 宗吾
(ＴＥＬ ０３－３６３６－００１１)
(訂正)「平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2014年11月13日に開示いたしました「平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年６月26日）付「2019年９月期第２四半期報告書及び四半期決
算短信の提出並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正のお知らせ」にて開示しておりますのでご参照く
ださい。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
(訂正後)
平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年11月13日
上 場 会 社 名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7869 URL http://www.forvice.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 山下 岳英
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長代理 (氏名) 小坂 嘉彦 TEL 03-3636-0011
定時株主総会開催予定日 平成26年12月18日 配当支払開始予定日 平成26年12月19日
有価証券報告書提出予定日 平成26年12月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成26年９月期の連結業績（平成25年10月１日～平成26年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
26年９月期 3,606 △15.0 116 △27.6 156 △22.8 89 △21.3
25年９月期 4,243 45.2 160 230.1 203 132.2 113 184.1
(注) 包括利益 26年９月期 92百万円 ( △21.0％) 25年９月期 117百万円 ( 196.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
26年９月期 22.49 ― 3.0 3.1 3.1
25年９月期 28.58 ― 3.9 4.4 3.8
(参考) 持分法投資損益 26年９月期 ― 百万円 25年９月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
26年９月期 4,918 2,974 60.5 746.68
25年９月期 4,728 2,991 63.3 750.54
(参考) 自己資本 26年９月期 2,974百万円 25年９月期 2,991百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
26年９月期 213 △7 51 288
25年９月期 187 △249 34 31
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
25年９月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 19 17.5 0.7
26年９月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 19 22.2 0.7
27年９月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 ―
３．平成27年９月期の連結業績予想（平成26年10月１日～平成27年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,977 13.2 92 4.5 107 △7.0 50 △56.6 12.55
通 期 4,123 14.3 176 51.2 206 31.2 90 0.5 22.59
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)フォービスリンク株式会社、除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 26年９月期 4,020,000 株 25年９月期 4,020,000 株
② 期末自己株式数 26年９月期 36,299 株 25年９月期 34,692 株
③ 期中平均株式数 26年９月期 3,984,368 株 25年９月期 3,985,308 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成26年９月期の個別業績（平成25年10月１日～平成26年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
26年９月期 3,574 △15.4 115 △20.4 159 △16.6 96 △10.1
25年９月期 4,247 45.7 144 208.0 190 121.7 107 167.5
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
26年９月期 24.26 ―
25年９月期 26.99 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
26年９月期 4,826 2,939 60.9 737.91
25年９月期 4,575 2,949 64.5 740.00
(参考) 自己資本 26年９月期 2,939百万円 25年９月期 2,949百万円
２．平成27年９月期の個別業績予想（平成26年10月１日～平成27年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,919 10.7 91 △10.0 45 △57.4 11.29
通 期 4,008 12.1 189 18.7 80 △17.2 20.08
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引
法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財務状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成26年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………8
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………8
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………8
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………8
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………9
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………9
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………20
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成26年９月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日銀の経済・金融政策等の推進により円安および株高の傾向が
継続し、雇用環境の回復、積極的な設備投資の増大による企業収益の改善、個人消費においても回復傾向にて推移い
たしました。一方、平成26年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による下振れリスク等により、依然
先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は36億６百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益１億１千６百万円
（前年同期比27.6％減）、経常利益は１億５千６百万円（前年同期比22.8％減）、当期純利益は土地売却による固定
資産売却益を９千２百万円計上する一方、１千９百万円の減損損失の計上および６千万円の法人税等調整額を計上し
たこと、ならびに法人税、住民税及び事業税を７千６百万円計上したことから、８千９百万円（前年同期比21.3％減）
となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 函物及び機械設備関連事業
当社グループの主力であります函物及び機械設備関連事業におきまして、１９インチラック、アーム関連製品につ
いては客先要望に即したカスタム製品および高付加価値製品の市場投入により堅調に売上を確保することができてお
ります。一方、再生エネルギー関連製品の案件における大口案件の工事着工順延等の影響により、当初予定の売上高
の確保にはいたりませんでした。その結果、売上高は29億６千６百万円（前年同期比17.0％減）となっております。
利益面につきましては、引き続き生産効率の向上や諸経費等のコスト削減に取り組んでまいりました。再生エネル
ギー関連製品の売上高が落ち込む中、原価率のよいラック製品およびアーム関連製品を拡販することにより予定通り
の売上総利益が確保できております。以上のことから、セグメント利益は２億１千９百万円（前年同期比1.6％増）
となりました。
② 介護関連事業
介護関連事業におきましては、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士
等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、訪問看護および居宅介護支援の稼働率が
上がってはいるものの、通所介護、訪問介護および訪問入浴のサービスにおいて利用者が減少したことにより、売上
高は４億６千６百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける認知症対応型共同生活介護につきましては、居室稼働率および小規模多機
能型居宅介護においても利用者数に大きな変動はありませんが、利用者単価が低下したことなどから、売上高は１億
７千３百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は６億４千万円（前
年同期比4.6％減）となりました。利益面に関しては、売上高の減少により売上総利益が確保できなかったこと、現
サービスの充実および新規事業を見据えた人材の新規採用や設備投資を行った結果、セグメント利益（経常損失）は
６千７百万円となり、前年同期比で５千４百万円悪化いたしました。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成26年９月期 決算短信
次期の業績見通し
今後の経済の見通しにつきましては、国内株式市場や企業業績等の持ち直しなど一部に明るい兆しはあるものの、
消費税増税による個人の消費動向や欧米の景気動向が懸念されるなか、実体経済への影響は依然不透明な状況で推移
し、未だ予断を許さない状態が継続するものと予測しております。
このような状況をふまえ、当社グループにおける函物及び機械設備関連事業におきましては、顧客からの低価格化
の要求は依然として厳しいことと思われますが、当社グループのブランド力を高めるとともに、再生可能エネルギー
関連製品、環境関連製品を前面に打ち出し拡販に努めます。また、東京オリンピック開催を強く意識し、新製品の投
入による新規事業開拓、新規市場（デジタルサイネージ市場等）開発を実施し、営業基盤の整備を行います。さらに
は、製造面において生産体制の強化および営業との連携を強め原価低減を進めることで、価格競争からの脱却を図り
ます。
以上により、函物及び機械設備関連事業の売上高は34億５千２百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益について
は２億６千９百万円（前年同期比22.4％増）を見込んでおります。
介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、理学療法士等のいる「訪問看護ステーション」において新規出店を
視野に入れ更なる営業強化を図ります。また、従来から引き続き顧客確保を第一と念頭におくと共に継続的なコスト
削減等により利益の追求に努めます。
地域密着型介護サービスにおいて、認知症対応型共同生活介護は居室稼働率の安定を図ることと、小規模多機能型
居宅介護の新規顧客確保に努めることにより、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）の売
上高については６億７千万円（前年同期比4.8％増）、経常損失については、新規施設の開設費用等も含め６千３百
万円（前年同期比４百万円の改善）を見込んでおります。
以上、当社グループの平成27年９月期における売上高は41億２千３百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益につ
いては１億７千６百万円（前年同期比51.2％増）、経常利益については２億６百万円（前年同期比31.2％増）、当期
純利益については９千万円（前年同期比0.5％増）を見込んでおります。
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（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計期間末の資産の合計は、49億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８千９百万円増加い
たしました。主な要因は、現金及び預金が２億７千９百万円および受取手形及び売掛金が９千６百万円増加したこと
に対し、有形固定資産が１億５千３百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計期間末の負債の合計は、19億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億６百万円増加いたし
ました。主な要因は、買掛金が４千１百万円、1年内返済予定の長期借入金が１億２千４百万円増加したことに対し、
長期借入金が２千８百万円、リース債務が４千１百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産の合計は、29億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１千６百万円減少いた
しました。主な要因は、当期純利益（純資産の増加）８千９百万円および剰余金の配当（純資産の減少）が１千９百
万円あったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億５千７
百万円増加し２億８千８百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億１千３百万円（前連結会計年度は１億８千７百万円の収入）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益が２億２千７百万円、減価償却費が１億５千１百万円あったことに対して、
売上債権の増加が９千６百万円および有形固定資産売却益が９千２百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７百万円（前連結会計年度は２億４千９百万円の支出）となりました。
これは主として、定期預金の預入が１億９千４百万円、有形固定資産の取得が７千２百万円あったことに対し、定期
預金の払戻しが１億５千２百万円、有形固定資産の売却による収入が１億１百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、５千１百万円（前連結会計年度は３千４百万円の収入）となりました。
これは主として、長期借入金による収入が２億５千万円あったことに対して、長期借入金の返済が１億５千３百万円、
リース債務の返済が５千３百万円あったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期
自己資本比率 71.4 68.4 63.0 63.3 60.5
時価ベースの自己資本比率 19.2 16.9 15.7 20.1 24.1
キャッシュ・フロー対有利子
2.4 ― 5.4 5.2 5.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
25.7 △0.9 13.5 10.5 13.6
レシオ
自己資本比率：自己資本／純資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
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(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識して、
収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針として考えております。
内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った製造設備投資、生産・販売基幹システ
ムへの投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる展開のための研究開発への投資等に資金を投入していく
所存であります。
このような方針に基づき、当期の期末配当金を、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、１株につき５円の
普通配当を予定しております。また、次期の配当につきましても、年間５円（期末配当５円）を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱およびフォービスリンク㈱で構成されております。
その主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。
函物及び機械設備関連事業において当社グループは磁気テープ、集積回路、通信、収納ロボット(自動倉庫)、再生
エネルギー等関連機器の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事業活動を行っております。
連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としており
ます。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工および電気工事を事業として展開し
ております。
また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区、荒川区及び千葉県山武郡横芝光町
に合計６拠点(拠点名称「フォービスライフ」)を設置し、フォービスライフ江東及び江戸川において通所介護事業を
展開しており、地域福祉の発展にも貢献しております。また、在宅介護事業の位置付けの中で平成19年４月に江東区
委託事業の「在宅介護支援センター」の認可を得ております。さらに、平成21年４月より荒川区において理学療法士
をおいた訪問看護サービスを開始しております。
介護関連事業の地域密着型介護サービスにおいては、東京都江戸川区松江に認知症対応型共同生活介護を設置し、
事業を展開しております。また、同施設内にて小規模多機能型居宅介護の事業を開始しております。
当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。
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当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱およびフォービスリンク㈱で構成されております。
〈事業の系統図〉
当事業の系統図は、次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、昭和31年10月に設立以来、一貫して多様化、高度化していく情報化社会における事務の効率化に寄与する
こと、また、ユーザーのニーズを組み込んだ製品開発でノウハウを蓄積し、特別注文に対応できる生産体制を構築し、
顧客に密着した提案営業を推進してその信頼を得ることにより社会貢献することを使命としております。
この基本方針の下、当社は「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、当社の実力を
発揮出来る分野に経営資源を集中すると共に、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対して判
りやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
また、社員一人ひとりが顧客重視を念頭に置き、自立したビジネスパーソンとしてお客様や株主等の各ステークホ
ルダーに貢献していきます。
さらに当社は、今後ともIT関連技術の急速な進歩及び経営環境の変化に的確に対応すると共に『企業価値』の増大
を図ってまいります。
当社としては、函物及び機械設備関連事業においては次の項目を重要施策と位置付け、全社一丸となって取り組ん
でおります。
① 新製品開発力の強化（世界に通用する製品の開発、他にはない独自の製品開発）
② 自然エネルギー分野である創エネ・省エネ環境ビジネスに特化した独自製品の市場投入
③ 製造部門の効率化およびコスト意識の向上と原価の低減
④ 営業力強化による収益安定強化および優秀な技術者の育成・指導
⑤ 無駄のない「スリムで収益力の高い企業体質の維持」
また、当社は介護保険法の発足と同時に介護関連ビジネスに進出し、在宅介護サービス面において地域密着型の営
業展開を進めております。
当社の介護関連事業においては、「地域密着」が基本であると考えており、いたずらに拠点拡大に走ることなくサ
ービス内容の充実・質の向上を図ることで地域福祉の発展・拡充に貢献すること、さらに今後の高齢者社会に従事し
たサービスを展開することを経営理念としております。
（２）目標とする経営指標
当社が事業展開するにあたり最優先しているものは「収益力の向上」であります。具体的な経営指標としては自己
資本当期純利益率（ROE）、売上高経常利益率を重視しており、ROE 10％以上、売上高経常利益率15％以上を中長期
的な目標と考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は「安定成長に向けた事業基盤の強化」「経営資源の選択と集中」「組織の活性化及び活力ある人材の育成」
を基本戦略とし環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立に努めてまいります。
主な取り組みと進捗状況は以下の通りであります。
① 函物及び機械設備関連事業
当社は引続き当社の強みである「少量多品種生産」により客先要望に応じたカスタム製品の投入を提案営業を中心
に高付加価値製品の販売を強化すると共に、採算重視を念頭に置き利益確保を徹底してまいります。
ＩＴソリューションにおいては「情報通信サーバーの収納」のパイオニアとして高度な事業ノウハウと多彩なライ
ンナップにより高度化、多様化する情報管理ニーズに柔軟に対応できる製品の開発に注力してまいります。昨今、情
報漏えい問題が多発するなか、セキュリティ関連製品の開発・販売についても注力してまいります。
「グリーンＩＴ推進協議会」に加盟したことで、地球規模のＣＯ２削減に対する製品開発に注力することにより環
境問題に取り組みます。さらには、地震対策に関する免震装置の研究開発等に注力し、物流関連市場に対し販売拡充
を図ります。
今後は自然エネルギー関連製品を成長事業へ発展させるべく、太陽光関連製品を提案から製作、施工までのトータ
ルソリューションとして拡販を図ります。
モニタリングソリューションにおいては、駅や商業施設などで大型液晶ディスプレイを使い、情報を発信するデジ
タルサイネージが主流になっており、東京オリンピック向けの需要取り込みを視野に入れております。当社としても
「アーム関連事業」に関するビジネスチャンスととらえ一層注力してまいります。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成26年９月期 決算短信
当社は搬送、収納、管理システムのパイオニアとして設備の提案から設計、製作、施工、アフターメンテナンスま
でをトータルにサポートする一貫サービス体制を確立しております。
国内外のFAシステムから液晶表示装置、さらには半導体や医療向けのクリーンルーム対応設備まで幅広い分野の収
納、管理システムニーズにお応えしてまいります。
② 介護関連事業
在宅介護サービスにおいては、引続き地域密着型の事業展開を推進し、着実に地元の信頼を獲得し「エリア№1事
業者」の地位を不動なものにいたします。
拠点展開については業績を十分勘案の上、地盤内拠点のさらなる充実と共に、チャンスをみて、東京都近郊にも積
極的に展開を図ってまいります。
地域密着型介護サービスにおいては、認知症対応型共同生活介護の入居者を常時満室（3ユニット／27名）に近い
状態に確保してまいります。
認知症対応型共同生活介護の目途が立ったこともあり、在宅介護サービスにおける通所介護をスタートいたしまし
た。また、介護保険法の改正をビジネスチャンスととらえ、地域密着型のサービスの徹底と介護予防システムの確立
に注力してまいります。多様化する利用者ニーズに応じた高品質のサービスを確立することで競争激化を勝ち抜いて
いきたいと考えております。
③ 経営基盤の強化
当社は今後の業績を勘案し、諸経費の削減などを含む収益確保のための施策を実施しております。
さらに、今後の安定的な業績を確保すべく、社長をリーダーとして各事業部門に業績面での進捗を常時把握し適切
な方針ならびに戦略を打ち出せる体制をとっております。
（４）会社の対処すべき課題
今後当社が現在の激動する市場に対応し生き残っていくためには、提案から製作・施工に至るまでのトータルソ
リューションメーカーとして自ら変革していかなければならないと考えております。
そのためには、函物及び機械設備関連事業においては、従来の商品群や市場に対する拡販やサポートに加えて、新
規商材の企画・開発と市場投入及び新規市場の創設、開拓が最も重要なポイントとなってまいります。顧客のニーズ
にお応えし、満足していただける提案を行うためには、個々の案件をスピーディーに確実にこなしていかなければな
らないと考えております。さらに、異分野への営業展開を実施し、製品群および価格の見直しを行うことに注力いた
します。
また、介護関連事業においては、効率的な事業運営とともに、営業力強化を図り、収益体質を持続していかなくて
は、ますます厳しい環境が予想される介護業界では生き残れないと判断しております。
さらに、今後は企業の内部統制システムの運用がますます重要となってきております。当社は、内部管理体制の強
化と柔軟な組織体制の両立を目指し、企業価値を一層高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまい
ります。
以上のような課題を着実に実行するための人材の確保・育成も必要であり、人材の能力開発を図るべく、教育制度
の充実や一層のモチベーション向上に資する人事制度の構築を図るとともに、有能な人材の積極的な登用も継続して
行ってまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年９月30日) (平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 239,380 518,817
受取手形及び売掛金 663,003 759,328
商品及び製品 25,113 60,187
仕掛品 45,091 36,229
原材料 161,216 124,037
繰延税金資産 20,874 18,560
その他 37,490 21,636
貸倒引当金 △250 △250
流動資産合計 1,191,920 1,538,549
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,681,672 1,653,667
減価償却累計額 △893,135 △918,368
建物及び構築物（純額） 788,537 735,299
機械装置及び運搬具 573,310 622,902
減価償却累計額 △395,804 △433,976
機械装置及び運搬具（純額） 177,506 188,925
土地 2,228,065 2,180,724
リース資産 271,811 259,310
減価償却累計額 △74,253 △111,158
リース資産（純額） 197,558 148,152
その他 139,288 143,506
減価償却累計額 △115,132 △134,062
その他（純額） 24,155 9,443
有形固定資産合計 3,415,823 3,262,546
無形固定資産
リース資産 20,425 5,617
その他 3,707 4,731
無形固定資産合計 24,133 10,348
投資その他の資産
投資有価証券 19,551 25,705
繰延税金資産 7,389 -
その他 69,724 80,971
投資その他の資産合計 96,665 106,677
固定資産合計 3,536,621 3,379,572
資産合計 4,728,542 4,918,121
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成25年９月30日) (平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 138,826 180,624
短期借入金 629,000 659,000
1年内返済予定の長期借入金 84,360 209,160
リース債務 53,789 32,974
未払法人税等 34,348 61,539
賞与引当金 30,300 24,300
役員賞与引当金 4,200 -
その他 186,300 226,831
流動負債合計 1,161,124 1,394,430
固定負債
長期借入金 254,799 226,239
リース債務 167,601 126,511
役員退職慰労引当金 127,158 104,916
繰延税金負債 - 52,864
長期未払金 25,022 37,089
その他 1,720 1,520
固定負債合計 576,301 549,140
負債合計 1,737,426 1,943,571
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 2,378,390 2,359,441
自己株式 △14,586 △15,130
株主資本合計 2,989,754 2,970,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,361 4,288
その他の包括利益累計額合計 1,361 4,288
純資産合計 2,991,116 2,974,549
負債純資産合計 4,728,542 4,918,121
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月１日 (自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日) 至 平成26年９月30日)
売上高 4,243,012 3,606,741
売上原価 3,250,691 2,612,683
売上総利益 992,321 994,058
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 92,513 103,054
役員報酬 66,538 67,277
給料及び手当 281,944 296,532
法定福利費 47,442 51,701
賞与引当金繰入額 16,470 12,183
役員退職慰労引当金繰入額 4,700 4,042
減価償却費 42,177 39,480
その他 279,791 303,402
販売費及び一般管理費合計 831,578 877,675
営業利益 160,742 116,383
営業外収益
受取利息 79 104
受取配当金 429 535
固定資産賃貸料 3,199 3,199
受取家賃 2,417 2,539
作業くず売却益 10,111 10,295
補助金収入 37,258 30,593
その他 12,940 13,882
営業外収益合計 66,436 61,152
営業外費用
支払利息 17,929 15,722
支払手数料 522 2,535
手形売却損 2,780 2,221
その他 2,544 70
営業外費用合計 23,777 20,548
経常利益 203,401 156,987
特別利益
国庫補助金 23,732 -
固定資産売却益 100 92,342
特別利益合計 23,832 92,342
特別損失
固定資産除却損 217 2,009
固定資産圧縮損 23,522 -
減損損失 2 19,828
特別損失合計 23,742 21,838
税金等調整前当期純利益 203,490 227,491
法人税、住民税及び事業税 54,268 76,955
法人税等調整額 35,322 60,947
法人税等合計 89,590 137,902
少数株主損益調整前当期純利益 113,900 89,588
当期純利益 113,900 89,588
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月１日 (自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日) 至 平成26年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益 113,900 89,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,247 2,927
その他の包括利益合計 3,247 2,927
包括利益 117,147 92,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 117,147 92,516
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 395,950 230,000 2,284,417 △14,586 2,895,780 △1,885 △1,885 2,893,895
当期変動額
剰余金の配当 △19,926 △19,926 △19,926
当期純利益 113,900 113,900 113,900
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
3,247 3,247 3,247
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 93,973 ― 93,973 3,247 3,247 97,220
当期末残高 395,950 230,000 2,378,390 △14,586 2,989,754 1,361 1,361 2,991,116
当連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 395,950 230,000 2,378,390 △14,586 2,989,754 1,361 1,361 2,991,116
誤謬の訂正による累
△88,611 △88,611 △88,611
積的影響額
誤謬の訂正を反映し
395,950 230,000 2,289,779 △14,586 2,901,142 1,361 1,361 2,902,504
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △19,926 △19,926 △19,926
当期純利益 89,588 89,588 89,588
自己株式の取得 △544 △544 △544
株主資本以外の項目
2,927 2,927 2,927
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 69,662 △544 69,117 2,927 2,927 72,045
当期末残高 395,950 230,000 2,359,441 △15,130 2,970,260 4,288 4,288 2,974,549
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月１日 (自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日) 至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 203,490 227,491
減価償却費 123,397 151,697
減損損失 - 19,828
賞与引当金の増減額（△は減少） - △6,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,100 △22,241
受取利息及び受取配当金 △509 △640
支払利息 17,929 15,722
為替差損益（△は益） △120 △101
有形固定資産売却損益（△は益） △100 △92,342
有形固定資産除却損 217 2,009
補助金収入 △23,732 -
固定資産圧縮損 23,522 -
売上債権の増減額（△は増加） △96,155 △96,325
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,929 10,965
仕入債務の増減額（△は減少） △76,796 41,798
その他 60,758 26,155
小計 243,933 278,015
利息及び配当金の受取額 509 640
利息の支払額 △17,929 △15,722
補助金の受取額 23,732 -
法人税等の支払額 △62,529 △49,763
営業活動によるキャッシュ・フロー 187,716 213,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 183,704 152,610
定期預金の預入による支出 △216,253 △194,659
有形固定資産の取得による支出 △206,666 △72,512
有形固定資産の売却による収入 100 101,189
無形固定資産の取得による支出 - △1,608
投資有価証券の取得による支出 △1,538 △1,605
保険積立金の解約による収入 - 7,422
その他 △9,152 1,371
投資活動によるキャッシュ・フロー △249,806 △7,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △54,500 30,000
長期借入れによる収入 250,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △85,558 △153,760
リース債務の返済による支出 △55,866 △53,754
自己株式の取得による支出 - △544
配当金の支払額 △19,793 △19,992
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,282 51,948
現金及び現金同等物に係る換算差額 120 101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △27,688 257,430
現金及び現金同等物の期首残高 58,805 31,117
現金及び現金同等物の期末残高 31,117 288,547
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以降に開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の
繰延税金資産の計算（但し、平成26年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に限る）に使用
した法定実効税率を従来の38.01％から35.64％に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に当社の各事業部が取扱う商品・製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当該事業グループを基礎とした商品・製品及びサービス別のセグメントから構成されており、
「函物及び機械設備関連事業」「介護関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「函物及び機械設備関連事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護関連事業」は、居宅介
護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供してお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益
は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
函物及び機械 (注１)
介護関連事業 計 (注２)
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,571,898 671,114 4,243,012 ― 4,243,012
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,571,898 671,114 4,243,012 ― 4,243,012
セグメント利益又は損失(△) 216,451 △13,050 203,401 ― 203,401
セグメント資産 2,545,781 1,070,497 3,616,278 1,112,263 4,728,542
その他の項目
減価償却費 96,300 14,730 111,031 12,365 123,397
有形固定資産及び
196,819 11,666 208,486 ― 208,486
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,112,263千円であり、その主なものは、親会社
での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
函物及び機械 (注１)
介護関連事業 計 (注２)
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,966,247 640,494 3,606,741 ― 3,606,741
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,966,247 640,494 3,606,741 ― 3,606,741
セグメント利益又は損失(△) 224,606 △67,619 156,987 ― 156,987
セグメント資産 2,522,943 1,050,328 3,573,272 1,344,848 4,918,121
その他の項目
減価償却費 125,879 13,069 138,949 12,747 151,697
有形固定資産及び
58,244 ― 58,244 644 58,889
無形固定資産の増加額
（注）１ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,344,848千円であり、その主なものは、親会社
での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
合計
函物及び機械 (注)
介護関連事業 計
設備関連事業
減損損失 ― ― ― 2 2
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに属さない当社の資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
合計
函物及び機械 (注)
介護関連事業 計
設備関連事業
減損損失 ― ― ― 19,828 19,828
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに属さない当社の資産に係るものであります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成24年10月１日 (自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日) 至 平成26年９月30日)
１株当たり純資産額 750.54円 746.68円
１株当たり当期純利益金額 28.58円 22.49円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成25年９月30日) (平成26年９月30日)
連結貸借対照表の
2,991,116 2,974,549
純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 2,991,116 2,974,549
普通株式の発行済株式数(株) 4,020,000 4,020,000
普通株式の自己株式数(株) 34,692 36,299
１株当たり純資産の算定に
3,985,308 3,983,701
用いられた普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成24年10月１日 (自 平成25年10月１日
至 平成25年９月30日) 至 平成26年９月30日)
連結損益計算書上の当期純利益
113,900 89,588
(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円) 113,900 89,588
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 3,985,308 3,984,368
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．その他
該当事項はありません。
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