7869 Ｊ－日本フォーム 2019-06-26 19:20:00
内部統制報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ [pdf]
2019年６月26日
各 位
会 社 名 日本フォームサービス株式会社
代表者名 代表取締役社長 山下岳英
(コード番号 7869)
問合せ先 経営企画室長 山下宗吾
(TEL 03-3636-0011)
内部統制報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ
当社は、本日公表いたしました「2019年９月期第２四半期報告書及び四半期決算短信の提出並び
に過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正のお知らせ」にて記載の通り、過年度に係る有価
証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、過年度に係る決算短信等の訂正を行
い、その内容を開示いたしました。
これに伴い、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、本日「内部統制報告書の訂正報告
書」を関東財務局に提出いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第58期 内部統制報告書（自 2013年10月１日 至 2014年９月30日）
第59期 内部統制報告書（自 2014年10月１日 至 2015年９月30日）
第60期 内部統制報告書（自 2015年10月１日 至 2016年９月30日）
第61期 内部統制報告書（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
第62期 内部統制報告書（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
２．訂正の内容
上記の各内部統制報告書の記載事項のうち、３【評価結果に関する事項】を下記のとおり訂正
いたします。訂正箇所には下線 を付して表示しております。
なお、訂正内容は、訂正前の事業年度末日に関する記載を除き、各期とも同一のため、第59
期、第60期、第61期、第62期の記載を省略しております。
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第58期 内部統制報告書（自 2013年10月１日 至 2014年９月30日）
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、平成26年９月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部統
制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記のとおり、財務報告に係る内部統制の不備が認められ、財務報告に重要な影響を及ぼ
す可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがいまして、
平成30年９月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断
致しました。
記
当社は、外部からの指摘により、過年度決算において不適切な会計処理が行われた可能性
を認識したことから、平成31年４月５日から令和元年６月20日にかけて社外の専門家で構成
する第三者委員会による調査を実施しました。
その結果、平成26年９月期から平成30年９月期にかけて、売上の先行計上、不適切な預か
り在庫売上計上、仕入除外及び仕入除外隠ぺい操作、在庫の水増しなどの不適切な会計処理
が判明すると共に、取締役会・取締役による業務執行部門に対する監督機能の欠如、及び内
部監査部門・監査役会・監査役の監査機能の欠如など当社グループの内部統制の不備も判明
いたしました。
これに伴い、当社は、過年度の決算を訂正し、平成26年９月期から令和元年９月期第１四
半期までの有価証券報告書及び同期間の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書につ
いて、それぞれ訂正報告書を提出致しました。
このような不適切な会計処理は、経常利益の黒字化維持を優先する中で、経営陣において
もコンプライアンス意識が欠如し、取締役・監査役による相互監督、牽制が有効に機能しな
かったことに起因するものであり、かかる内部統制の不備が当社グループの財務報告に重要
な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
当社といたしましては、かかる事態を真摯に受け止め、第三者委員会の調査報告書で提言
された再発防止策を速やかに策定、実施し、内部統制の徹底を図るべく、内部統制システム
を適切に整備し、実効性ある運用を行っていく所存です。
以上
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