7869 Ｊ－日本フォーム 2019-06-26 19:20:00
(再訂正・数値データ訂正)「平成30年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019年６月26日
各 位
会 社 名 日本フォームサービス株式会社
代表者名 代表取締役社長 山下 岳英
(コード番号 ７８６９)
問合せ先 経営企画室長 山下 宗吾
(ＴＥＬ ０３－３６３６－００１１)
(再訂正・数値データ訂正)「平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部訂正について
当社は、2018年11月14日に開示いたしました「平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信します。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年６月26日）付「2019年９月期第２四半期報告書及び四半期決
算短信の提出並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正のお知らせ」にて開示しておりますのでご参照く
ださい。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
(訂正後)
平成30年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年11月14日
上 場 会 社 名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7869 URL http://www.forvice.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)山下 岳英
問合せ先責任者 (役職名)総務部長代理 (氏名)小坂 嘉彦 (TEL)03-3636-0011
定時株主総会開催予定日 平成30年12月20日 配当支払開始予定日 平成30年12月21日
有価証券報告書提出予定日 平成30年12月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年９月期の連結業績（平成29年10月１日～平成30年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年９月期 2,936 8.5 △74 ― 6 ― 15 ―
29年９月期 2,707 △10.1 △219 ― △124 ― △134 ―
(注) 包括利益 30年９月期 5百万円 ( ―％) 29年９月期 △126百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年９月期 39.02 ― 0.8 △0.8 △4.9
29年９月期 △338.56 ― △6.6 0.1 △3.3
(参考) 持分法投資損益 30年９月期 ― 百万円 29年９月期 ― 百万円
(注) 当社は、平成30年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式へ移行が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年９月期 3,636 1,956 53.8 4,913.11
29年９月期 3,785 1,971 52.1 4,949.82
(参考) 自己資本 30年９月期 1,956 百万円 29年９月期 1,971百万円
(注) 当社は、平成30年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式へ移行が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年９月期 △44 △37 △4 99
29年９月期 163 121 △179 186
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年９月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 19 ― 0.7
30年９月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 19 ― 0.7
31年９月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 ―
(注) 当社は、平成30年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、平成
30年９月期及び平成31年９月期(予想)の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合後の金額を記載し
ております。
３．平成31年９月期の連結業績予想（平成30年10月１日～平成31年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,793 2.6 5 △90.9 54 △43.5 21 △76.6 52.73
通 期 3,360 14.4 △44 ― 66 915.5 26 93.5 65.29
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年９月期 402,000 株 29年９月期 402,000 株
② 期末自己株式数 30年９月期 3,782 株 29年９月期 3,766 株
③ 期中平均株式数 30年９月期 398,230 株 29年９月期 398,285 株
（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式」、「期末自己株式」及び「期中平均株式数」を
算出しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年９月期の個別業績（平成29年10月１日～平成30年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年９月期 2,564 △1.0 △93 ― △5 ― △25 ―
29年９月期 2,589 △11.3 △210 ― △113 ― △122 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年９月期 △62.83 ―
29年９月期 △307.55 ―
(注) 当社は、平成30年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式へ移行が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年９月期 3,478 1,865 53.6 4,683.90
29年９月期 3,567 1,920 53.8 4,822.47
(参考) 自己資本 30年９月期 1,865百万円 29年９月期 1,920 百万円
(注) 当社は、平成30年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式へ移行が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．平成31年９月期の個別業績予想（平成30年10月１日～平成31年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,643 15.2 38 △26.6 15 △69.1 37.67
通 期 3,096 20.7 47 ― 18 ― 45.20
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については添付資料Ｐ．２「１，経営成績・財政状態に関する分
析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………6
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………8
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………8
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………8
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………9
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
― 1 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩
やかな改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、原材料価格の高騰や米国の通商政策を巡
る対立激化による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は29億３千６百万円（前年同期比8.5％増）、営業損失７千４百万円
（前年同期比１億４千４百万円の改善）、経常利益６百万円（前年同期比１億３千１百万円の改善）、親会社株主に
帰属する当期純利益は１千５百万円（前年同期比１億５千万円の改善）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージ関連製品及びアーム関連製品の受注が売上に寄与してお
ります。官公庁向け製品については受注を得られてはいるものの、主力となる１９インチラックに関しては社内設備
の需要減少による影響が顕著に見られ、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響によ
り太陽光発電案件等の需要が減少してきております。デジタルサイネージ関連製品の納入に工事を含めた大型案件も
受注を得られておりますが、工事の延期等に起因し、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上に努
めることで原価低減をすすめており、少しずつ成果も表れてきております。しかし、工事施工を請け負う関連子会社
において、売上高は確保できてはいるものの、大口案件に対する追加工事等が発生し、原価が増加したことや自社製
品の取り込みが当初計画よりも大きく減少したこと等の要因により当初計画の利益が確保できませんでした。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は23億９百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益（経
常利益）は１千万円（前年同期比１億９百万円の改善）となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
② 介護関連事業
介護関連事業において、当社グループの在宅介護サービスのうち通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼働率
が上がっているものの、それに応じた人材確保が追い付かず、さらには介護保険法の改正による介護報酬の減少の影
響もあり、売上高は３億３千５万円（前年同期比3.0％増）となりました。
地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年に引き続き利用者は増加しております。
しかし、認知症対応型共同生活介護サービスにおいては、江戸川区松江及び杉並区松庵にて稼働しているグループホ
ームのどちらについても常時満床の状況を維持できなかったことにより、売上高は２億９千１百万円（前年同期比
4.9％減）となりました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は６億２千７百万円
（前年同期比0.8％減）となりました。利益面に関しては、コスト削減や、海辺及び亀戸包括支援センターの運営に
伴う補助金を得られた結果、セグメント損失（経常損失）は３百万円（前年同期比２千２百万円の改善）となりまし
た。
― 2 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
次期の業績見通し
今後の経済の見通しにつきましては、国内株式市場や企業業績等の持ち直し、雇用改善など一部に明るい兆しはあ
るものの、消費税増税による個人の消費動向や欧米の景気動向が懸念されるなか、実体経済への影響は依然不透明な
状況で推移し、未だ予断を許さない状態が継続するものと予測しております。
このような状況をふまえ、当社グループにおける函物及び機械設備関連事業におきましては、顧客からの低価格化
の要求は依然として厳しいことと思われますが、当社グループのブランド力を高めるとともに、再生エネルギー関連
製品、環境関連製品に加え、東京オリンピック開催に向け、新規市場（デジタルサイネージ市場等）開拓を実施し、
営業基盤の整備を行います。特に、当社グループの新しい基軸となる製品である、高級感を兼ね備えた自由度の高い
空間演出を可能とする「MIRRAD」、AI・IOT等新技術構築の為の次世代データセンターファシリティ「液浸冷却装置
（Ice raQシリーズ）」の２種を市場へ投入し拡販に努めます。さらには、製造面において生産体制の強化並びに製
造ラインの平準化及び営業との連携を強め原価低減を進めることで、価格競争からの脱却を図ります。
以上により、函物及び機械設備関連事業の売上高は27億９百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益については６
千２百万円（前年同期比162.3％増）を見込んでおります。
介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、理学療法士等のいる「訪問看護ステーション」において新規出店を
視野に入れ更なる営業強化を図ります。また、従来から引き続き顧客確保を第一と念頭におくと共に継続的なコスト
削減等により利益の追求に努めます。
地域密着型介護サービスにおいて、認知症対応型共同生活介護は居室稼働率の安定を図ること、さらに新施設の開
設を検討いたします。また、小規模多機能型居宅介護の新規顧客確保に努めることにより、介護関連事業（在宅介護
サービス及び地域密着型介護サービス）の売上高については６億５千１百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益に
ついては、３百万円（前年同期比26.8％減）を見込んでおります。
以上、当社グループの平成31年９月期における売上高は33億６千万円（前年同期比14.4％増）、営業損失について
は４千４百万円（前年同期比１億７千５百万円の改善）、経常利益については６千６百万円（前年同期比915.5％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益については２千６百万円（前年同期比93.5％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産の合計は、36億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億４千８百万円減少い
たしました。主な要因は、現金及び預金が６千万円、有形固定資産が３千９百万円減少したことによるものでありま
す。
(負債)
当連結会計年度末の負債の合計は、16億８千万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３千３百万円減少いたし
ました。主な要因は、短期借入金が１億４千３百万円増加した一方、買掛金が２千６百万円、長期借入金が１億１千
７百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は、19億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて１千４百万円減少いた
しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益（純資産の増加）１千３百万円及び剰余金の配当（純資産
の減少）が１千９百万円あったことによるものであります。
― 3 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８千６百万
円減少し９千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、４千４百万円（前連結会計年度は１億６千３百万円の収入）となりました。これ
は主として、減価償却費が７千４百万円あったことに対して、売上債権の増加が３千１百万円、仕入債務の減少が２
千６百万円、法人税等の支払額が１千万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３千７百万円（前連結会計年度は１億２千１百万円の収入）となりました。これ
は主として、定期預金の払戻しによる収入が４千万円、投資有価証券の売却による収入が２千万円あったことに対し
て、定期預金の預入による支出が６千６百万円、有形固定資産の取得による支出が２千２百万円あったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４百万円（前連結会計年度は１億７千９百万円の支出）となりました。これは主
として、長期借入金の返済による支出が１億７千９百万円、リース債務の返済による支出が１千１百万円あったこと
に対して、短期借入金の純増額が２億５百万円あったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年９月期 平成27年９月期 平成28年９月期 平成29年９月期 平成30年９月期
自己資本比率 60.5 58.5 51.3 52.1 53.8
時価ベースの自己資本比率 24.1 21.0 21.2 31.0 35.4
キャッシュ・フロー対有利子
5.1 4.8 △52.5 6.7 △26.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
13.6 17.9 △1.9 16.0 △5.1
レシオ
自己資本比率：自己資本／純資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
― 4 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと認識して、
収益力の強化に努め、安定した配当を継続することを基本方針として考えております。
内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化及び長期的な視点に立った製造設備投資、生産・販売基幹システ
ムへの投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる展開のための研究開発への投資等に資金を投入していく
所存であります。
このような方針に基づき、当期の期末配当金を、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、１株につき50円の
普通配当を予定しております。また、次期の配当につきましては、年間50円（期末配当50円）を予定しております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、訂正決算短信提
出日現在におきましては、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメント
ライン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対
応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分に確保していく所存であります。
― 5 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。そ
の主な事業内容と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。
函物及び機械設備関連事業において当社グループはサーバーラック、モニター設置・固定用金具及びアーム製品、
デジタルサイネージ関連機器、再生エネルギー等関連機器の製造販売及びこれらに附帯する業務を主な内容として事
業活動を行っております。
連結子会社であるフォービステクノ㈱は、主に当社の主力製品のひとつであるアーム製品の製造を事業としており
ます。また、フォービスリンク㈱は、主に再生エネルギー関連製品の設計・施工・メンテナンス及び電気工事を事業
として展開しております。
また、介護関連事業の在宅介護サービスにおいては、東京都江東区、江戸川区に合計４拠点(拠点名称「フォービ
スライフ」)を設置し、フォービスライフ江東において通所介護事業を展開しており、地域福祉の発展にも貢献して
おります。また、在宅介護事業の位置付けの中で平成19年４月に江東区委託事業の「在宅介護支援センター」の認可
を得ております。
介護関連事業の地域密着型介護サービスにおいては、東京都江戸川区松江並びに杉並区松庵にに認知症対応型共同
生活介護を設置し、事業を展開しております。また、江戸川区松江の施設内にて小規模多機能型居宅介護の事業を展
開しております。
当社の主な取扱い製品及びサービスは、次のとおりであります。
― 6 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
当社グループは、当社と連結子会社であるフォービステクノ㈱及びフォービスリンク㈱で構成されております。
〈事業の系統図〉
当事業の系統図は、次のとおりであります。
― 7 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、昭和31年10月に設立以来、一貫して多様化、高度化していく情報化社会における事務の効率化に寄与する
こと、また、ユーザーのニーズを組み込んだ製品開発でノウハウを蓄積し、特別注文に対応できる生産体制を構築し、
顧客に密着した提案営業を推進してその信頼を得ることにより社会貢献することを使命としております。
この基本方針の下、当社は「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、当社の実力を
発揮出来る分野に経営資源を集中すると共に、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対して判
りやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
また、社員一人ひとりが顧客重視を念頭に置き、自立したビジネスパーソンとしてお客様や株主等の各ステークホ
ルダーに貢献していきます。
さらに当社は、今後ともIT関連技術の急速な進歩及び経営環境の変化に的確に対応すると共に『企業価値』の増大
を図ってまいります。
当社としては、函物及び機械設備関連事業においては次の項目を重要施策と位置付け、全社一丸となって取り組ん
でおります。
① 新製品開発力の強化（世界に通用する製品の開発、他にはない独自の製品開発）
② 自然エネルギー分野である創エネ・省エネ環境ビジネスに特化した独自製品の市場投入
③ 製造部門の効率化及びコスト意識の向上と原価の低減
④ 営業力強化による収益安定強化及び優秀な技術者の育成・指導
⑤ 無駄のない「スリムで収益力の高い企業体質の維持」
また、当社は介護保険法の発足と同時に介護関連ビジネスに進出し、在宅介護サービス面において地域密着型の営
業展開を進めております。
当社の介護関連事業においては、「地域密着」が基本であると考えており、いたずらに拠点拡大に走ることなくサ
ービス内容の充実・質の向上を図ることで地域福祉の発展・拡充に貢献すること、さらに今後の高齢者社会に従事し
たサービスを展開することを経営理念としております。
（２）目標とする経営指標
当社が事業展開するにあたり最優先しているものは「収益力の向上」であります。具体的な経営指標としては自己
資本当期純利益率（ROE）、売上高経常利益率を重視しており、ROE 10％以上、売上高経常利益率15％以上を中長期
的な目標と考えております。
― 8 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は「安定成長に向けた事業基盤の強化」「経営資源の選択と集中」「組織の活性化及び活力ある人材の育成」
を基本戦略とし環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立に努めてまいります。
主な取り組みと進捗状況は以下の通りであります。
① 函物及び機械設備関連事業
当社は引続き当社の強みである「少量多品種生産」により客先要望に応じたカスタム製品の投入を提案営業を中心に
高付加価値製品の販売を強化すると共に、採算重視を念頭に置き利益確保を徹底してまいります。
ＩＴソリューションにおいては「情報通信サーバーの収納」のパイオニアとして高度な事業ノウハウと多彩なライ
ンナップにより高度化、多様化する情報管理ニーズに柔軟に対応できる製品の開発に注力してまいります。来期より
制御盤や配電盤分野の事業にも着手し、さらには新商品である「液浸冷却装置（Ice raQシリーズ）」の販売が始ま
ることもあり、より一層のラインナップの拡充を図ることとなります。昨今、情報漏えい問題が多発するなか、セキ
ュリティ関連製品の開発・販売についても注力してまいります。
また、再生エネルギー関連製品を成長事業へ発展させるべく、太陽光関連製品を提案から製作、施工、メンテナン
スまでのトータルソリューションとして拡販を図ります。
モニタリングソリューションにおいては、駅や商業施設などで大型液晶ディスプレイを用いて情報を発信するデジ
タルサイネージが主流になっており、東京オリンピック向けの大型需要の取り込みを視野に入れております。さらに
は当社の新製品である「MIRRAD」を来期初頭に市場に投入する予定です。アーム関連事業においては医療市場や半導
体市場を主なマーケットと捉え、顧客ニーズによりマッチした製品開発・販売に一層注力してまいります。
当社は搬送、収納、管理システムのパイオニアとして設備の提案から設計、製作、施工、アフターメンテナンスま
でをトータルにサポートする一貫サービス体制を確立しております。
国内外のFAシステムから液晶表示装置、さらにはクリーンルーム対応設備まで幅広い分野の収納、管理システムニ
ーズにお応えしてまいります。
② 介護関連事業
在宅介護サービスにおいては、引続き地域密着型の事業展開を推進し、着実に地元の信頼を獲得し「エリア№1事
業者」の地位を不動なものにいたします。
拠点展開については業績を十分勘案の上、地盤内拠点のさらなる充実と共に、チャンスをみて、東京都近郊にも積
極的に展開を図ってまいります。
地域密着型介護サービスにおいては、認知症対応型共同生活介護の入居者を常時満室（3ユニット／27名）に近い
状態に確保してまいります。
また、2018年初頭の介護保険法の改正をビジネスチャンスととらえ、地域密着型のサービスの徹底と介護予防シス
テムの確立に注力してまいります。多様化する利用者ニーズに応じた高品質のサービスを確立することで競争激化を
勝ち抜いていきたいと考えております。
③ 経営基盤の強化
当社は今後の業績を勘案し、諸経費の削減などを含む収益確保のための施策を実施しております。
さらに、今後の安定的な業績を確保すべく、社長をリーダーとして各事業部門に業績面での進捗を常時把握し適切
な方針ならびに戦略を打ち出せる体制をとっております。
― 9 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
今後当社が現在の激動する市場に対応し生き残っていくためには、提案から製作・施工に至るまでのトータルソ
リューションメーカーとして自ら変革していかなければならないと考えております。
そのためには、函物及び機械設備関連事業においては、従来の商品群や市場に対する拡販やサポートに加えて、新
規商材の企画・開発と市場投入及び新規市場の創設、開拓が最も重要なポイントとなってまいります。顧客のニーズ
にお応えし、満足していただける提案を行うためには、個々の案件をスピーディーに確実にこなしていかなければな
らないと考えております。さらに、異分野への営業展開を実施し、製品群及び価格の見直しを行うことに注力いたし
ます。
また、介護関連事業においては、効率的な事業運営とともに、営業力強化を図り、収益体質を持続していかなくて
は、ますます厳しい環境が予想される介護業界では生き残れないと判断しております。
さらに、今後は企業の内部統制システムの運用がますます重要となってきております。当社は、内部管理体制の強
化と柔軟な組織体制の両立を目指し、企業価値を一層高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまい
ります。
以上のような課題を着実に実行するための人材の確保・育成も必要であり、人材の能力開発を図るべく、教育制度
の充実や一層のモチベーション向上に資する人事制度の構築を図るとともに、有能な人材の積極的な登用も継続して
行ってまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
― 10 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情報を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
― 11 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年９月30日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 363,960 303,690
受取手形及び売掛金 431,841 463,037
商品及び製品 33,751 24,150
仕掛品 28,965 9,895
原材料 121,787 126,881
繰延税金資産 1,895 2,099
その他 64,966 45,057
貸倒引当金 △250 △250
流動資産合計 1,046,919 974,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,782,623 1,775,051
減価償却累計額 △972,094 △993,429
建物及び構築物（純額） 810,529 781,622
機械装置及び運搬具 670,825 677,529
減価償却累計額 △527,980 △548,204
機械装置及び運搬具（純額） 142,844 129,324
土地 1,612,926 1,612,926
リース資産 195,198 177,508
減価償却累計額 △123,923 △118,774
リース資産（純額） 71,275 58,733
建設仮勘定 - 20,197
その他 166,458 164,445
減価償却累計額 △156,479 △158,792
その他（純額） 9,979 5,652
有形固定資産合計 2,647,555 2,608,457
無形固定資産
リース資産 914 -
その他 12,416 9,707
無形固定資産合計 13,330 9,707
投資その他の資産
投資有価証券 43,762 10,699
関係会社株式 10,000 10,000
繰延税金資産 31 -
その他 23,733 23,537
投資その他の資産合計 77,527 44,237
固定資産合計 2,738,413 2,662,402
資産合計 3,785,332 3,636,965
― 12 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年９月30日) (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 127,683 101,059
短期借入金 921,885 1,065,537
リース債務 14,905 14,443
未払法人税等 7,854 19,441
賞与引当金 13,180 18,001
その他 290,802 187,169
流動負債合計 1,376,311 1,405,653
固定負債
長期借入金 152,060 35,000
リース債務 65,260 52,968
役員退職慰労引当金 115,016 119,151
繰延税金負債 41,876 32,767
その他 63,620 34,936
固定負債合計 437,834 274,824
負債合計 1,814,145 1,680,477
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,347,500 1,343,126
自己株式 △15,486 △15,516
株主資本合計 1,957,964 1,953,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,222 2,927
その他の包括利益累計額合計 13,222 2,927
純資産合計 1,971,187 1,956,487
負債純資産合計 3,785,332 3,636,965
― 13 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
売上高 2,707,589 2,936,520
売上原価 2,066,799 2,179,785
売上総利益 640,789 756,735
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 105,643 86,463
役員報酬 73,507 72,438
給料及び手当 282,648 304,616
法定福利費 52,724 54,419
賞与引当金繰入額 5,166 13,257
役員退職慰労引当金繰入額 3,930 4,135
減価償却費 24,678 20,995
その他 311,833 275,151
販売費及び一般管理費合計 860,131 831,477
営業損失（△） △219,342 △74,742
営業外収益
受取利息 43 19
受取配当金 1,065 1,136
固定資産賃貸料 2,222 2,037
受取家賃 4,798 4,759
作業くず売却益 4,570 5,466
補助金収入 69,715 79,562
雑収入 15,000 -
その他 11,172 2,747
営業外収益合計 108,588 95,728
営業外費用
支払利息 10,199 8,749
支払手数料 3,455 5,380
その他 484 356
営業外費用合計 14,140 14,486
経常利益又は経常損失（△） △124,893 6,499
特別利益
投資有価証券売却益 - 19,680
特別利益合計 - 19,680
特別損失
固定資産除却損 - 2,511
減損損失 9,919 -
特別損失合計 9,919 2,511
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△134,813 23,668
失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,835 12,868
法人税等調整額 △4,789 △4,737
法人税等合計 45 8,131
当期純利益又は当期純損失（△） △134,859 15,537
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△134,859 15,537
帰属する当期純損失（△）
― 14 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △134,859 15,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,262 △10,295
その他の包括利益合計 8,262 △10,295
包括利益 △126,597 5,242
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △126,597 5,242
― 15 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 395,950 230,000 1,502,276 △15,240 2,112,986 4,960 4,960 2,117,947
当期変動額
剰余金の配当 △19,916 △19,916 △19,916
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△134,859 △134,859 △134,859
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △246 △246 △246
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,262 8,262 8,262
額）
当期変動額合計 △154,776 △246 △155,022 8,262 8,262 △146,759
当期末残高 395,950 230,000 1,347,500 △15,486 1,957,964 13,222 13,222 1,971,187
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
その他の包括利益累計
株主資本
額
その他有価 その他の包 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計
額金 額合計
当期首残高 395,950 230,000 1,347,500 △15,486 1,957,964 13,222 13,222 1,971,187
当期変動額
剰余金の配当 △19,911 △19,911 △19,911
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
15,537 15,537 15,537
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △30 △30 △30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10,295 △10,295 △10,295
額）
当期変動額合計 △4,373 △30 △4,404 △10,295 △10,295 △14,699
当期末残高 395,950 230,000 1,343,126 △15,516 1,953,560 2,927 2,927 1,956,487
― 16 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △134,813 23,668
減価償却費 93,878 74,148
減損損失 9,919 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,120 4,821
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,930 4,135
受取利息及び受取配当金 △1,109 △1,156
支払利息 10,199 8,749
為替差損益（△は益） △58 4
有形固定資産除売却損益（△は益） - 2,511
売上債権の増減額（△は増加） 281,134 △31,195
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,912 23,576
仕入債務の増減額（△は減少） △168,964 △26,624
その他 66,581 △109,361
小計 176,490 △26,721
利息及び配当金の受取額 1,109 1,156
利息の支払額 △10,199 △8,749
法人税等の還付額 716 -
法人税等の支払額 △4,880 △10,273
営業活動によるキャッシュ・フロー 163,236 △44,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 283,693 40,367
定期預金の預入による支出 △87,117 △66,881
有形固定資産の取得による支出 △81,001 △22,994
有形固定資産の売却による収入 20,690 -
無形固定資産の取得による支出 △7,116 -
投資有価証券の売却による収入 - 20,285
投資有価証券の取得による支出 △2,016 △2,061
保険積立金の積立による支出 △1,921 △637
その他 △3,744 △5,446
投資活動によるキャッシュ・フロー 121,466 △37,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △191,500 205,977
長期借入れによる収入 281,700 -
長期借入金の返済による支出 △228,666 △179,385
リース債務の返済による支出 △21,608 △11,712
自己株式の取得による支出 △246 △30
配当金の支払額 △19,620 △19,672
財務活動によるキャッシュ・フロー △179,941 △4,822
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 104,820 △86,784
現金及び現金同等物の期首残高 81,318 186,138
現金及び現金同等物の期末残高 186,138 99,354
― 17 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当連結会計年度末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象
又は状況が存在しております。
・当連結会計年度において個別損益計算書において経常損失を計上したことにより、当連結会計年度末において当社が
取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、訂正決算短信提出日現在におきまして、以下の施策を遂行
することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
・選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善を実
現するオペレーション改革を図ります。
・上記を柱とする経営計画をもとに取引金融機関への支援継続の要請を行い、期限の利益喪失請求権の行使を行わず、
十分な支援体制を確保しているものと考えております。
しかしながら長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な合意が得られていないことから、現時点においては
継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を連結財務諸
表に反映しておりません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に当社の各事業部が取扱う商品・製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当該事業グループを基礎とした商品・製品及びサービス別のセグメントから構成されており、
「函物及び機械設備関連事業」「介護関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「函物及び機械設備関連事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護関連事業」は、居宅介
護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供してお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法
であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
― 18 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
函物及び機械 (注１)
介護関連事業 計 (注２)
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,075,111 632,477 2,707,589 ― 2,707,589
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,075,111 632,477 2,707,589 ― 2,707,589
セグメント利益又は損失(△) △98,795 △26,098 △124,893 ― △124,893
（注）セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常損失と一致しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
函物及び機械 (注１)
介護関連事業 計 (注２)
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,309,229 627,290 2,936,520 ― 2,936,520
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,309,229 627,290 2,936,520 ― 2,936,520
セグメント利益又は損失(△) 10,318 △3,819 6,499 ― 6,499
（注）セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平28年10月１日 至 平成29年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
合計
函物及び機械 (注)
介護関連事業 計
設備関連事業
減損損失 ― ― ― 9,919 9,919
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに属さない当社の資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
― 19 ―
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
１株当たり純資産額 4,949.82円 4,913.11円
１株当たり当期純利益又は
△338.56円 39.02円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は平成30年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年９月30日) (平成30年９月30日)
連結貸借対照表の
1,971,187 1,956,487
純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 1,971,187 1,956,487
普通株式の発行済株式数(株) 402,000 402,000
普通株式の自己株式数(株) 3,766 3,782
１株当たり純資産の算定に
398,234 398,218
用いられた普通株式の数(株)
４ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 △134,859 15,537
失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属 △134,859 15,537
する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 398,285 398,230
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 20 ―