7869 Ｊ－日本フォーム 2019-06-26 19:25:00
(訂正)「平成30年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019年６月26日
各 位
会 社 名 日本フォームサービス株式会社
代表者名 代表取締役社長 山下 岳英
(コード番号 ７８６９)
問合せ先 経営企画室長 山下 宗吾
(ＴＥＬ ０３－３６３６－００１１)
(訂正)「平成30年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2018年８月７日に開示いたしました「平成30年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年６月26日）付「2019年９月期第２四半期報告書及び四半期決
算短信の提出並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正のお知らせ」にて開示しておりますのでご参照く
ださい。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
(訂正後)
平成30年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月７日
上 場 会 社 名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7869 URL https://www.forvice.co.jp
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 山下 岳英
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長代理 (氏名) 小坂 嘉彦 (TEL)03(3636)0011
四半期報告書提出予定日 平成30年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成30年９月期第３四半期の連結業績（平成29年10月１日～平成30年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年９月期第３四半期 2,305 12.9 2 ― 63 ― 73 ―
29年９月期第３四半期 2,041 △2.0 △163 ― △88 ― △91 ―
(注) 包括利益 30年９月期第３四半期 63 百万円 ( ―％) 29年９月期第３四半期 △84 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
30年９月期第３四半期 185.52 ―
29年９月期第３四半期 △230.00 ―
(注) 当社は、平成30年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
30年９月期第３四半期 3,653 2,014 55.1
29年９月期 3,785 1,971 52.1
(参考) 自己資本 30年９月期第３四半期 2,014 百万円 29年９月期 1,971 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年９月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
30年９月期 ― 0.00 ―
30年９月期(予想) 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、平成30年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年９月期（予想）
の１株当たり期末配当につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。詳細は、「業績予想の
適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成30年９月期の連結業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,939 8.5 △70 ― 19 ― 10 ― 25.11
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年９月期３Ｑ 402,000株 29年９月期 402,000株
② 期末自己株式数 30年９月期３Ｑ 3,766株 29年９月期 3,766株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 30年９月期３Ｑ 398,234株 29年９月期３Ｑ 398,301株
(注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算出し
ております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(株式併合後の配当及び業績予想について)
当社は、平成29年12月21日開催の第61回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、普通株式10株につき
１株の割合で実施しております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年９月期の配当予想および連結業績予想は以
下の通りです。
（１）平成30年９月期の配当予想
１株当たり配当金
期末 ５円00銭
（２）平成30年９月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益
通期 ２円51銭
日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や
日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られ景気は緩やかな回復基調にて推移いたしまし
た。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権による経済政策の動向や金融政策による影響から、依然として先行きは不透
明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループの売上高は23億５百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益２百万円（前年同期比
１億６千６百万円の改善）、経常利益６千３百万円（前年同期比１億５千１百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は投資有価証券の売却益を１千９百万円を計上したことから、７千３百万円（前年同期比１億６千５百万円の改
善）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が少しずつ売上高に寄与しておりま
す。また、官公庁向け製品の受注を得られてはいるものの、１９インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然とし
て社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件
等の需要が減少してきております。さらに、工事の延期等に起因し、売上高を確保することは難しい状況にて推移いたし
ました。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により
原価低減をすすめておりますが、自社製品の取り込みが当初計画よりも大きく減少していることから利益の確保は非常に
厳しい状況にて推移いたしました。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は18億３千４百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益（経常
利益）は７千２百万円（前年同期比１億４千３百万円の改善）となり、非常に厳しい状況になっております。
②介護関連事業
介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率が上が
っておりますが、事業譲渡により訪問看護サービスにおいて大幅に減少したことから、売上高は２億９百万円（前年同期
比17.7％減）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認
知症対応型共同生活介護は杉並区松庵に開設したグループホームが２ユニット満床になったことにより、居室稼働率が上
昇したことから、売上高は２億６千１百万円（前年同期比15.9％増）となりました・。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は４億７千１百万円（前
年同期比1.9％減）となりました。利益面に関しては、杉並区松庵の施設における居室稼働率が上がったこと、コスト削
減や事業所の統合、さらには亀戸包括支援センターの開設に伴う補助金を得られた結果、セグメント損失（経常損失）は
９百万円となり、前年同期と比較して７百万円改善いたしました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、36億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億３千１百万円
減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が７千１百万円、有形固定資産が４千１百万円減少したこと等によるもの
であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、16億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千４百万円
減少いたしました。主な要因は、買掛金が３千３百万円、長期借入金が９千１百万円並びに１年内返済予定の長期借入金
が４千６百万円減少したことに対して短期借入金が１億２千５百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、20億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて４千３百万円増
加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）が７千３百万円、剰余金の配当（純
資産の減少）が１千９百万円あったこと等によるものであります。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 第３四半期決算短信
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、訂正四半期決算短信
提出日現在におきまして、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライ
ン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実
施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年９月期の通期の業績予想につきましては、平成29年11月14日公表の業績予想から変更はありません。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年９月30日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 363,960 292,430
受取手形及び売掛金 431,841 459,621
商品及び製品 33,751 50,841
仕掛品 28,965 10,118
原材料 121,787 122,987
繰延税金資産 1,895 3,168
その他 64,966 56,522
貸倒引当金 △250 △250
流動資産合計 1,046,919 995,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 810,529 790,384
機械装置及び運搬具（純額） 142,844 133,313
土地 1,612,926 1,612,926
リース資産（純額） 71,275 62,508
その他（純額） 9,979 6,749
有形固定資産合計 2,647,555 2,605,881
無形固定資産 13,330 10,385
投資その他の資産
投資有価証券 43,762 9,313
関係会社株式 10,000 10,000
繰延税金資産 31 5
その他 23,733 22,933
投資その他の資産合計 77,527 42,251
固定資産合計 2,738,413 2,658,517
資産合計 3,785,332 3,653,958
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年９月30日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 127,683 94,057
短期借入金 742,500 868,442
1年内返済予定の長期借入金 179,385 132,994
リース債務 14,905 14,321
未払法人税等 7,854 7,420
賞与引当金 13,180 25,470
その他 290,802 182,550
流動負債合計 1,376,311 1,325,255
固定負債
長期借入金 152,060 61,000
リース債務 65,260 56,087
役員退職慰労引当金 115,016 117,963
繰延税金負債 41,876 40,711
長期未払金 63,600 36,303
その他 20 2,208
固定負債合計 437,834 314,275
負債合計 1,814,145 1,639,530
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,347,500 1,401,467
自己株式 △15,486 △15,485
株主資本合計 1,957,964 2,011,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,222 2,495
その他の包括利益累計額合計 13,222 2,495
純資産合計 1,971,187 2,014,427
負債純資産合計 3,785,332 3,653,958
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
売上高 2,041,826 2,305,678
売上原価 1,558,183 1,682,081
売上総利益 483,642 623,597
販売費及び一般管理費 647,157 620,964
営業利益又は営業損失（△） △163,515 2,632
営業外収益
受取利息 33 5
受取配当金 530 588
補助金収入 52,265 60,112
その他 32,928 11,689
営業外収益合計 85,757 72,395
営業外費用
支払利息 7,997 6,601
支払手数料 2,090 5,155
手形売却損 267 204
その他 158 53
営業外費用合計 10,514 12,015
経常利益又は経常損失（△） △88,271 63,012
特別利益
投資有価証券売却益 - 19,680
特別利益合計 - 19,680
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△88,271 82,693
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,486 6,491
法人税等調整額 △5,148 2,323
法人税等合計 3,337 8,814
四半期純利益又は四半期純損失（△） △91,609 73,878
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△91,609 73,878
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年10月１日 (自 平成29年10月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △91,609 73,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,481 △10,727
その他の包括利益合計 7,481 △10,727
四半期包括利益 △84,127 63,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △84,127 63,151
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日本フォームサービス株式会社(7869) 平成30年９月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当四半期連結会計期間末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させる事象又は状況が存在しております。
・前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメ
ントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、訂正四半期決算短信提出日現在におきまして、以下の
施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいりま
す。
・選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善
を実現するオペレーション改革を図ります。
・上記を柱とする経営計画をもとに取引金融機関への支援継続の要請を行い、期限の利益喪失請求権の行使を行わ
ず、十分な支援体制を確保しているものと考えております。
しかしながら長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な合意が得られていないことから、現時点におい
ては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四
半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 （注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,561,630 480,196 2,041,826
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,561,630 480,196 2,041,826
セグメント損失(△) △70,605 △17,666 △88,271
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 （注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,834,545 471,132 2,305,678
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,834,545 471,132 2,305,678
セグメント利益又は損失(△) 72,715 △9,703 63,012
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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