7869 Ｊ－日本フォーム 2019-06-26 19:25:00
(再訂正・数値データ訂正)「2019年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019年６月26日
各 位
会 社 名 日本フォームサービス株式会社
代表者名 代表取締役社長 山下 岳英
(コード番号 ７８６９)
問合せ先 経営企画室長 山下 宗吾
(ＴＥＬ ０３－３６３６－００１１)
(再訂正・数値データ訂正)「2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部訂正について
当社は、2019年２月13日に開示いたしました「2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を
訂正いたしましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送
信します。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年６月26日）付「2019年９月期第２四半期報告書及び四半期決
算短信の提出並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正のお知らせ」にて開示しておりますのでご参照く
ださい。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
(訂正後)
2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年２月13日
上 場 会 社 名 日本フォームサービス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7869 URL http://www.forvice.co.jp
代 表 者 (役職名)取締役社長 (氏名)山下 岳英
問合せ先責任者 (役職名)総務部長代理 (氏名)小坂 嘉彦 (TEL)03-3636-0011
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第１四半期の連結業績（2018年10月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 669 △10.1 4 ― 8 ― 6 ―
2018年９月期第１四半期 745 14.1 △30 ― △12 ― △13 ―
(注) 包括利益 2019年９月期第１四半期 5百万円 ( ―％) 2018年９月期第１四半期 △3百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第１四半期 16.70 ―
2018年９月期第１四半期 △32.95 ―
(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 3,711 1,941 52.3
2018年９月期 3,636 1,956 53.8
(参考) 自己資本 2019年９月期第１四半期 1,941百万円 2018年９月期 1,956百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00
2019年９月期 ―
2019年９月期(予想) 0.00 ― 50.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,793 2.6 5 △90.9 54 △43.5 21 △76.6 52.73
通期 3,360 14.4 △44 ― 66 915.5 26 93.5 65.29
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期１Ｑ 402,000株 2018年９月期 402,000株
② 期末自己株式数 2019年９月期１Ｑ 3,782株 2018年９月期 3,782株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期１Ｑ 398,218株 2018年９月期１Ｑ 398,218株
(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」
を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年９月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想など将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………3
２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………‥………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀
の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。
一方、原材料価格の高騰や米国の通商政策を巡る対立激化による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
このような状況の下、当社グループの売上高は６億６千９百万円（前年同期比７千５百万円の減少）、営業利益４百万
円（前年同期比３千５百万円の改善）、経常利益８百万円（前年同期比２千万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、法人税等合計で２百万円計上したことから、６百万円（前年同期比１千９百万円の改善）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージ関連製品及びアーム関連製品の受注が売上に寄与しておりま
す。官公庁向け製品については受注を得られてはいるものの、主力となる１９インチラックに関しては社内設備の需要減
少による影響が顕著に見られ、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電
案件等の需要が減少してきております。デジタルサイネージ関連製品の納入に工事を含めた大型案件も受注を得られてお
りますが、工事の延期等に起因し、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上に努め
ることで原価低減をすすめており、少しずつ成果も表れてきております。しかし、自社製品の取り込みが当初計画よりも
大きく減少したこと等の要因により利益が確保が厳しくなっております。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は４億９千６百万円（前年同期比15.8％減）、セグメント利益（経
常利益）は１千３百万円（前年同期比１千９百万円の改善）となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
②介護関連事業
介護関連事業において、当社グループの在宅介護サービスのうち通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼働率が上
がっているものの、それに応じた人材確保が追い付かず、さらには介護保険法の改正による介護報酬の減少の影響もあり
ましたが、海辺及び亀戸包括支援センターの運営に伴う受託売上の計上により、売上高は８千５百万円（前年同期比
20.4％増）となりました。
地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年に引き続き利用者は増加しております。さら
に、認知症対応型共同生活介護サービスにおいては、江戸川区松江及び杉並区松庵にて稼働しているグループホームのど
ちらについても常時満床の状況を維持できたことにより、売上高は８千８百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は１億７千３百万円（前
年同期比11.2％増）となりました。利益面に関しては、海辺及び亀戸包括支援センターの運営に伴う受託売上を計上した
結果、セグメント損失（経常損失）は４百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は、37億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて７千４百万円増加
いたしました。主な要因は、現金及び預金が５千５百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、17億７千万円となり、前連結会計年度末に比べて８千９百万円増加いた
しました。主な要因は、買掛金が２千４百万円、短期借入金が１億９百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、19億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて１千４百万円減
少いたしました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）が６百万円、剰余金の配当（純資産の減少）が１千９百万
円あったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年９月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2018年11月14日公表の業績予想から変更
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 303,690 359,143
受取手形及び売掛金 463,037 465,211
商品及び製品 24,150 52,328
仕掛品 9,895 10,571
原材料 126,881 145,600
その他 45,057 40,254
貸倒引当金 △250 △250
流動資産合計 972,463 1,072,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 781,622 776,479
機械装置及び運搬具（純額） 129,324 144,053
土地 1,612,926 1,612,926
リース資産（純額） 58,733 55,858
建設仮勘定 20,197 1,255
その他（純額） 5,652 5,025
有形固定資産合計 2,608,457 2,595,598
無形固定資産 9,707 9,062
投資その他の資産
投資有価証券 20,699 9,031
繰延税金資産 2,099 158
その他 23,537 25,177
投資その他の資産合計 46,336 34,367
固定資産合計 2,664,502 2,639,028
資産合計 3,636,965 3,711,888
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 103,326 126,028
短期借入金 1,071,537 1,155,803
リース債務 14,443 11,416
未払法人税等 19,441 6,394
賞与引当金 18,001 3,860
その他 187,169 210,010
流動負債合計 1,405,653 1,513,512
固定負債
長期借入金 35,000 19,000
リース債務 52,968 52,968
役員退職慰労引当金 119,151 119,451
繰延税金負債 32,767 31,601
その他 34,936 33,524
固定負債合計 274,824 256,546
負債合計 1,680,477 1,770,058
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,343,126 1,329,864
自己株式 △15,516 △15,516
株主資本合計 1,953,560 1,940,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,927 1,530
その他の包括利益累計額合計 2,927 1,530
純資産合計 1,956,487 1,941,829
負債純資産合計 3,636,965 3,711,888
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 745,394 669,837
売上原価 570,544 471,144
売上総利益 174,849 198,692
販売費及び一般管理費 205,656 194,207
営業利益又は営業損失（△） △30,807 4,484
営業外収益
受取利息 1 4
受取配当金 468 52
補助金収入 17,460 3,531
その他 4,661 3,793
営業外収益合計 22,590 7,381
営業外費用
支払利息 2,241 2,135
支払手数料 1,734 1,075
手形売却損 78 -
その他 0 200
営業外費用合計 4,055 3,411
経常利益又は経常損失（△） △12,271 8,455
特別利益
投資有価証券売却益 - 546
特別利益合計 - 546
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△12,271 9,001
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 933 960
法人税等調整額 △81 1,391
法人税等合計 851 2,351
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13,122 6,649
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△13,122 6,649
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △13,122 6,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,345 △1,396
その他の包括利益合計 9,345 △1,396
四半期包括利益 △3,777 5,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,777 5,252
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当四半期連結会計期間末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させる事象又は状況が存在しております。
・前連結会計年度において個別損益計算書において経常損失を計上したことにより、当社が取引金融機関との間で
締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、訂正四半期決算短信提出日現在におきまして、以下の
施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいりま
す。
・選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善
を実現するオペレーション改革を図ります。
・上記を柱とする経営計画をもとに取引金融機関への支援継続の要請を行い、期限の利益喪失請求権の行使を行わ
ず、十分な支援体制を確保しているものと考えております。
しかしながら長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な合意が得られていないことから、現時点におい
ては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四
半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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日本フォームサービス株式会社(7869) 2019年９月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 （注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 589,312 156,081 745,394
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 589,312 156,081 745,394
セグメント損失(△) △6,647 △5,623 △12,271
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
函物及び機械 計上額
介護関連事業 （注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 496,309 173,527 669,837
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 496,309 173,527 669,837
セグメント利益又は損失(△) 13,161 △4,706 8,455
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
― 9 ―